れに対し、日本共産党の志位和夫委員長（６４）は２０日、ツイッターで「『景気回復』と言ってるのは政府だけ。消費増税などできない！」と断固として反対する姿勢を示した。また、明治天皇のやしゃごで作家の竹田恒泰氏は２２日、ツイッターで「消費増税は中止すべし」と持論を展開。「米中貿易戦争の勃発は、すでにリーマ

日銀が消費税増税を困難視し始めた－。経済評論家の三橋貴明氏がこんな見解をネットで披露して注目されている。金融の「量的緩和」は限界に達しつつあり、日銀が「追加緩和」などの有効な手を打つことは難しいという分析だ。米中貿易戦争はガチンコ対決の様相で、米国は１０日午前、対中追加関税率を１０％から２５％に引き

の賛成多数により可決されたことに触れ、「待機児童解消のためにまずは保育士の待遇改善が優先されます」と法案の問題点を指摘した。蓮舫氏は「無償対象と対象外の施設が出る上に、待機児童となって自宅で育児せざるを得ない方に消費増税による行政サービスは届かない。かつ、入園している高所得の方も低所得の方と同じく無

一幹事長代行が突然、消費増税の延期をぶち上げたことで、与党も野党も政界は騒然となっている。１９日、萩生田氏は「政治家として私個人の見解を申し上げた」と、安倍首相の意向とは無関係だと釈明したが、萩生田氏が安倍首相の忠実なイエスマンであることは政界では常識。意向を代弁したのは間違いないだろう。1年で方針

ト番組でこう発言し、消費増税の延期の可能性を口にした自民党の萩生田光一幹事長代行。党内外から批判を浴び、きのう１９日、「個人の見解を申し上げた」と釈明に追われた。1年で方針転換 廃炉作業に特定技能外国人を送る政権の狂気あの麻生財務相が「日銀短観という言葉を知っていたか」と皮肉るほどだったが、実は萩生

で、ハクサイが４７％、キャベツが６８％、ニンジンが７１％などと軒並み下回っている。ネギ、ダイコン、ジャガイモ、レタス、タマネギ、ホウレンソウも含めた９品目は、４月も平年より２割以上の安価で推移するという。本気で痩せたいなら…「食品表示」知っておくべき読み方食品などの値上げが相次ぎ、秋の消費増税を控え

、この先、待っているのは値上げ実施と消費増税。円高不況と物価上昇が同時に起こる最悪の事態が到来する。下方修正なのに…月例経済報告「緩やかに景気回復」の大嘘２５日はアジア市場も１～２％程度下落したが、日経平均の約３％下落は突出していた。世界経済への懸念に加え、円高の進行が株安に拍車をかけた。今月初旬は

相次いだ。儲かっている大企業でもこの調子では中小企業は当面、賃金アップは望めそうにない。その上、これから値上げラッシュが次々と襲いかかり、秋にはトドメの消費増税だ。庶民生活は三重苦でズタズタだ。食品系「株主優待」21銘柄で春の値上げラッシュを乗り切るアベノミクスの円安政策のおかげで、輸出で大儲けの大

内閣府７日、１月の景気動向指数（速報値）を発表した。景気の現状を示す一致指数は前月比２・７ポイント低下の９７・９で、３カ月連続の悪化となった。世界経済の先行き不安も広がるなか、永田町では、今年１０月の消費税率１０％への引き上げへの慎重論が目立ってきた。専門家も「楽観視してはいけない。４月に増税回避の

出席して行われた衆院予算委。質問に立った日本維新の会の丸山穂高議員が消費増税時に導入される軽減税率導入について取り上げた。窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか軽減税率の導入をめぐっては、小売りや飲食店の現場などで複数税率による大混乱が予想されている。そんな安倍政権の場当たり的な政

登場した安倍首相。〈消費増税や参院選で与野党の党首が議論〉――。ＮＨＫは自社サイトでこう紹介していたが、〈「ある問題について、互いに意見を述べ合う」（大辞林）〉意味の「討論」とは程遠く、各政党代表のリレーインタビューで番組は進行。安倍首相は番組冒頭から３０分近く電波ジャックし、独演状態で新元号や日米

景気後退を理由とした消費増税の「再々延期」説だ。暴落相場こそ仕込みの絶好機 2019年“大化け銘柄”はコレだ先週、ダウ工業株３０種平均の週間下落率は７％に迫り、リーマン・ショック以来、１０年ぶりの下落幅となった。日経平均も２５日、終値が前週末比１０１０円安とボロボロだった。年初来高値２万４４４８円を

９年１０月１日からの消費増税が、スケジュール通り進んでいるかのようにみえる。しかし、メディアの関係者やエコノミストたちと話をしていると、まだ確定ではないという見方も出てくる。安倍晋三首相の本音は「できれば上げたくない」ということなのかもしれない。前回、増税時期を延ばした理由は「イギリスのＥＵ脱退で世

たが、２％の物価安定目標達成はまだ遠い。岩田氏は、８％への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年１０月に予定されている１０％への再増税は「凍結すべきだ」と警告を発する。金融緩和を中心とした政策でデフレからの脱却を目指す「リフレ派」の中心的人物として知られる岩田氏。学者として日銀の理論や政策を批判して

でもこのままいけば２０１２年１２月から始まった景気回復局面が来月、戦後最長の「いざなみ景気」（０２～０８年、７３カ月間）に並ぶのだという。6割が「準備せず」 中小企業が消費増税を信じていない理由ところが、「足元の景気指標ではいくつも変調を見せるものが表れています」というのは、経済評論家の斎藤満氏。例

日本経済新聞は「経済教室」欄で１１月２、５日に「好調景気に潜むリスク」と題して、上下２回に分けて景気の先行き懸念を専門家に論じさせた。稲田義久・甲南大学教授の「上」では貿易戦争の影響でマイナス成長に陥りかねないと警鐘を鳴らし、宮川努・学習院大学教授は日本経済が海外発の危機に対する抵抗力が乏しいと断じ

混乱に拍車がかかりそうだ。政府は、消費税率１０％引き上げに伴う対策として導入する２％のポイント還元策について、軽減税率の対象となる飲食料品も含め原則全ての商品やサービスに適用することを検討している。だが、対象を中小事業者のキャッシュレス決済に限定しており、識者は「同じコンビニチェーンでも扱いがバラバ

今年度までの３カ年度の数値目標だった年５０００億円からさらに削り、４０００億円台後半での決着を想定している。内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え過去最高に達した厚労省の来年度予算案の概算要求額３１兆８９５６億円のうち、社会保障費の自然増分は６０００億円。来年度に７５歳以上の後期高齢

安倍晋三首相は来年１０月からの消費税増税実施を表明した後、２５日から３日間、訪中し、習近平国家主席と会談して日中通貨スワップ協定、日中共同の投資ファンド設立など金融協力で一致する。消費税と日中金融は無縁ではない。消費税増税はデフレ圧力を呼び込む。デフレでは国内での資金需要が萎縮し、巨額のカネ余りが生

安倍晋三首相が、消費増税対策を指示したことを受けて、野党から批判の声があがっている。「なるほど」と感じる意見もあるが、そもそも、消費増税は旧民主党政権が決めたものだ。政権批判のためなら、自らの過去に目をつぶるのか。旧民主党メンバーの“自己矛盾”が問われそうだ。「なぜ、このタイミングなのかさっぱり意味

経済学は、人の心理というものを無視しがちである。今回、ノーベル経済学賞受賞が決まった米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授は経済学に心理学を取り込んだ行動経済学への貢献が評価された。たとえば株式市場は新たな情報を速やかに織り込んで株式の基本的価値を反映するというのが従来理論なのだが、現実にはそうなら

付）１面で批判した。すると、自民党は今月２日発表した公約で消費税問題の優先順位を大きく下げた。はしごを外されたメディアは自民公約を今月３日付朝刊でどう報じたか。予定通りの増税と緊縮財政による財政再建を迫り続ける日経の見出しは「１９年消費増税を明記」。日経は増税は何としてでも予定通り実施せよ、と主張し

て一騎打ちの選挙戦となる。少年時代から鉄道ファンの“鉄オタ”前原氏、アイドルグループに詳しくＡＫＢ４８の楽曲を美声で歌いこなす“ドルオタ”枝野氏と、キャラクターも対照的だ。告示日の共同会見では、国政選挙での野党共闘や消費増税を巡る考え方の違いが鮮明になった。共産党を含む野党共闘について、前原氏は「理

【お金は知っている】企業利益が増えれば法人税収が増えるはずだが２年連続で減収だ。これを見て、企業利益と連動する国内総生産（ＧＤＰ）が成長しても税収は増えないとし、一部メディアは緊縮財政や消費税増税を正当化しようと勢いづくが、日本経済の自滅策だ。グラフは金融・保険業を含む全産業の経常利益合計額と法人税

だが、財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、いわゆる「増税派」ばかりが目立つ。安倍政権は「消費増税の凍結」という切り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派が政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日本経済は大丈夫なのか。報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が３０％未

ンで「骨太の方針」とも呼ばれるのだが、財務官僚御用のメディアとアナリストが「難癖」を付けている。「歳出拡大に布石を打つとともに、２０１９年１０月の消費増税へフリーハンドを得たとの見方がある」（１０日付日経新聞朝刊）が代表例だ。脱デフレと経済の拡大よりも、緊縮財政と消費税増税を最優先した結果、日本経済

た。菅元首相は「安倍総理は２０１９年１０月までの消費増税延期を決めた。しかし安倍総理の自民党総裁の任期は２０１８年末まで。つまり、消費増税は自分の時はやらず、後任総理にやらせるということ。政治家としてこれほど無責任な決定があるのか。歴史に汚点を残すやり方だ」とつづった。また「安倍総理はアベノミクスで

安倍首相が来年４月の消費税引き上げを再延期する方針を固めた。世界経済が減速しているうえに熊本地震も重なったため、引き上げを実施した場合、デフレ脱却が遠のくと判断したからだという。だが、この理屈はマユツバものだ。２６日の主要７カ国首脳会議（Ｇ７）全体会合で安倍首相は世界経済の現状を「（２００８年の）リ