ことを受け、申立人の醍醐聡東大名誉教授らが１０日、大阪地検に“殴り込み”した。「不起訴不当」を受け、地検特捜部は再捜査しているが、当たり前のように再び「不起訴」となる公算が高い。醍醐氏らは「そんなの許さない」とばかりに、新たな事実を次々と突きつけたのだ。森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK

ゴーン事件で、地検特捜部が日産から約１６億円の不正送金を受けた、と指摘しているサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏の関連会社が８日、「支払いは正当なビジネス目的」とする声明を出した。ゴーン直轄“CEO予備費”から別の中東人にも50億円超を支出ジュファリ氏は、サウジでトップクラスの複合企業「Ｅ．

ている。若狭氏にとって、調査を担当した佐々木善三弁護士（６３）は同じ中央大法学部出身で、東京地検時代は４年先輩。元同地検特捜部副部長という同様の経歴も持つ。報告書の事実認定の甘さに切り込んでおり、後輩から“異議”が出た形だ。若狭氏は６日のブログで、調査が２週間程度の短期間で行われたことを疑問視し、「