年１２月時点で、県庁所在地を中心に全国５０ある。東京土地家屋調査士会（東京都千代田区）の味田昌也さんは「これは境界の専門家である土地家屋調査士と、法律の専門家である弁護士が協力して紛争解決を手伝う仕組み。裁判ではなく、当事者同士の話し合い（調停手続き）で合意する」と説明する。争いは、所有者同士が、登

ラブルが増えている。東京土地家屋調査士会（東京都千代田区）の無料相談会で昨年度、最も多かったのは、「調査・測量に関する事件」で２８％。次いで「境界問題（紛争、筆界、所有権界）」で２３％にのぼる。同調査士会の広報事業部長、木下満さんは「高齢社会に伴い、親の土地を相続し、売ろうとした際に土地の境界が不明