一前知事が打ち出した韓国人学校増設のための都有地貸与をめぐり、「小池氏は白紙状態で再検討すると明らかにしたことがあり、どのような影響を与えるか注目される」と報じた。小池氏は新宿区の都有地貸与の「白紙撤回」を表明し、７月９日に現地視察を行っている。聯合ニュースは「在日韓国大使館などが力を合わせ（小池氏

７）が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は１００％未満だが、英国人学校など３校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添