ら、被災状況の説明と早期復旧に向けた要望を受ける。これに先立つ９日、中村氏は官邸を訪れ、安倍首相に被災者支援を要請し、警報発令のあり方に苦言を呈した。「加計学園」問題をめぐって対立した、因縁深い２人の接触が憶測を呼びそうだ。「被災自治体が財政的負担を気にせず、全力で対応できるよう、責任を持って財政的

の全面回復によって被災地支援の加速が期待されるが、はたして、それほど早く復旧させていいのかどうか。熊本では今なお大きな余震が頻発し、気象庁は「過去に例のない地震で今後の予測は難しい」とお手上げ状態だからだ。高速の乗り物ほど地震直撃の被害は甚大なだけに、早期復旧には不安もつきまとう。ましてや、１４日と