2018/08/22

• 幼児教育無償化のウラに…安倍政権の意地悪な“分断政策”が

  が、実は認可外施設の専業主婦家庭は対象外だ。大半が無償なのに、教育費徴収を強いられる施設の関係者から悲鳴が上がっている。今年６月１５日の閣議決定では＜３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する＞とした上で＜（それら）以外についても、保育の必要性があると認定された
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  2018/08/22日刊ゲンダイ
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