う明記された法律案が閣議決定され国会に出された。法案の内容をざっくり言うと、「アイヌ民族の差別禁止を定め、アイヌ文化の維持、観光や産業の振興を支援する新たな交付金制度創設を盛り込んだ」ものだ。閣議決定の同日、ＡＦＰ通信（英語版）がさっそく、「日本政府は、抑圧と搾取、差別に苦しんできたアイヌ人を初めて

険の過少給付が生じ、２０１９年度予算案の閣議決定をやり直さねばならない異例の事態を招いた幹部らの責任は重いと判断したからだ。根本匠厚労相は１７日、東京都に関する不正な一部抽出調査を正当化する記述が、１５年のマニュアルから削除されていたことを認めた。この日、政府統計を所管する総務省の統計委員会では、抽

て受理されなかったものの、内容を補充して１１月に再提出し、さらに年内にも別の補充書を提出するという。東大の石川健治教授（憲法学）が憲法９条の解釈改憲で集団的自衛権を容認したことについて「憲法の論理的限界を突き破った閣議決定で法学的には上からの革命、クーデターだ」としていることなどを補充した。総裁選告

。安倍政権は、新たな軍事方針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と、２０１９～２３年度の武器調達計画を示す「中期防衛力整備計画」を閣議決定。５年間で過去最大の２７兆４７００億円の予算を計上することが決まった。戦闘機に1兆円…「防衛大綱」再改訂で専守防衛は葬られるベラボーな金額の血税投入は論外として、問題は

備計画」（中期防）を閣議決定した。中国が軍事的覇権を強め、北朝鮮情勢が混とんとするなか、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５ライトニングＩＩ」の追加購入も盛り込まれた。「Ｆ４ファントム」戦闘機のパイロット経験もある織田（おりた）邦男元空将に

徴収を強いられる施設の関係者から悲鳴が上がっている。今年６月１５日の閣議決定では＜３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する＞とした上で＜（それら）以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する＞とある。認可施設は全てなのに認可外は「保

講演でこう言ったらしいが、「するんじゃないか」ではなく、安倍首相はとっくに“悪事”に手を染めている。２０１２年の第２次安倍政権誕生以降、集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどを次々と閣議決定。国民の反対の声を無視して戦争法や共謀罪などを強行成立させてきたからだ。総裁３選が実現すればますま

天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参