００万人に雇用保険や労災保険の過少給付が生じ、２０１９年度予算案の閣議決定をやり直さねばならない異例の事態を招いた幹部らの責任は重いと判断したからだ。根本匠厚労相は１７日、東京都に関する不正な一部抽出調査を正当化する記述が、１５年のマニュアルから削除されていたことを認めた。この日、政府統計を所管する

会見も取りやめた。統計調査不正を逆利用 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン厚労省は現在、毎月勤労統計の不正問題で大揺れで、批判の矢面に立たされている真っただ中。問題の影響で雇用保険や労災保険などが過少に給付されていた人数は、当初公表から約４２万人増加。延べ約２０１５万人に上ることが新たに判明したばかり

り、国民はカンカンになっているが、不祥事だらけの安倍政権にとっては「もっけの幸い」かもしれない。雇用保険や労災保険などの過少給付が約５６７億円に上るため、ダマされた国民の怒りはハンパじゃない。実際、ネット上では厚労省に対して、＜解体するしかない＞＜腐っている＞など、厳しい意見が噴出している。この批判