った疑惑が浮上した。抽出調査で、東京都の“高給取り企業”がゴッソリ抜ければ、毎勤の給与額もガクッと下がるはずなのに、ほとんど変化がないのだ。厚労省は現在までに０３年以前の全数調査実施の証拠を示せていない。雇用保険などの過少給付がさらに遡る可能性も出てきた。厚労省に“予算ドロボー”の声 統計不正で過剰

、延べ２０００万人に雇用保険や労災保険の過少給付が生じ、２０１９年度予算案の閣議決定をやり直さねばならない異例の事態を招いた幹部らの責任は重いと判断したからだ。根本匠厚労相は１７日、東京都に関する不正な一部抽出調査を正当化する記述が、１５年のマニュアルから削除されていたことを認めた。この日、政府統計

会見も取りやめた。統計調査不正を逆利用 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン厚労省は現在、毎月勤労統計の不正問題で大揺れで、批判の矢面に立たされている真っただ中。問題の影響で雇用保険や労災保険などが過少に給付されていた人数は、当初公表から約４２万人増加。延べ約２０１５万人に上ることが新たに判明したばかり

り、国民はカンカンになっているが、不祥事だらけの安倍政権にとっては「もっけの幸い」かもしれない。雇用保険や労災保険などの過少給付が約５６７億円に上るため、ダマされた国民の怒りはハンパじゃない。実際、ネット上では厚労省に対して、＜解体するしかない＞＜腐っている＞など、厳しい意見が噴出している。この批判

ていない。一気呵成で選挙戦に突入した場合、与党の圧勝は確実だからだ。厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度かこのところ、安倍政権を取り巻く状況は厳しい。毎月勤労統計が偽装されていた厚労省の不正問題が発覚。雇用保険などの過少支給は、延べ２０００万人に上るとされ、１２年前の「消えた年金」と

め、約２０００万人に雇用保険など総額５３０億円も少なく支給されていた。加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上。厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているのだ。ちょうど安倍首相が３％賃上げの「官製春闘」に血眼になっているタイミングだ。厚労省“統計調査”不正の大チョンボも…高プロ施行強