されていた。加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上。厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているのだ。ちょうど安倍首相が３％賃上げの「官製春闘」に血眼になっているタイミングだ。厚労省“統計調査”不正の大チョンボも…高プロ施行強行の愚「毎月勤労統計」は５００人以上の規模の事業所は全数調

免震設備のデータ改ざんで批判を浴びている油圧機器大手のＫＹＢと、その子会社は１９日、問題の製品が使用されている建物の物件名を公表するため会見をおこなった。しかし、会見にはＫＹＢの斎藤圭介専務と子会社のカヤバシステムマシナリーの広門茂喜社長が姿を見せたが、ＫＹＢの中島康輔社長は現れなかった。その対応に

ーで対決した。政界に入る前、神戸製鋼の従業員だった経歴があることに触れ、データ改ざんの不正について「どう見ているか」とぶつけた。安倍首相も「誠実な責任感を取り戻してもらいたいと思っています」と応じた。この質問について、ネット上では賛否が割れた。安倍首相は７９年から８２年にかけて、神戸製鋼で従業員とし

「ばれなきゃ何をやってもいい」と言わんばかり。こうした隠蔽体質はデータ改ざんで問題の神戸製鋼所にも共通する。東芝などは不正会計が発覚して存亡の機に追い込まれた。日本の大企業はなぜ簡単に不正を隠蔽するのか。「家族経営だからです」とは危機管理コンサルタントの田中辰巳氏（リスクヘッジ代表）だ。「日本人は自