安水準となった。消費増税延期への配慮か 安倍首相に忖度した日銀黒田総裁大企業の想定為替レートは１ドル＝１０８円だけに、この先、輸出企業の業績が急速に悪化する恐れがある。しかも、ＦＲＢは年内に２回“利下げ”するとみられている。さっそく、日銀の黒田総裁は「物価上昇の勢いが失われたら、躊躇なく追加緩和を実

るさまざまな側面から企業の成長を支援する豊富なサービスを提供している。５年ほど前からは、シニアのキャリアコンサルタントの雇用も開始した。■シニア層の雇用２００９年設立の同社は、キャリアコンサルティングを中心に事業を展開。採用や人材育成、社員定着などクライアント企業が抱える課題に対し、人事・人材業界経

防、建築、製造など現場の最前線で働く人に支持が広がった。ＢｔｏＢ（企業間取引）を中心に事業を展開してきた機能性フィルムメーカーのトップは、成功の秘訣（ひけつ）を身の丈に合った“隙間産業”だと明かす。（松村友二）－－ｗｅｍｏ（ウェモ）が好調です「発売から約１年半で累計１３万本ほどを売り上げました。立ち

措置を受けて、世界の企業の「ファーウェイ離れ」が加速している。国内携帯電話各社が新機種の発売延期や予約中止を決めたが、パナソニックや米マイクロソフトなども取引や商品の扱い中止を決定、中国企業が抱えるリスクを強く意識させる事態になった。マイクロソフトは、自社のオンラインストアからファーウェイのノートパ

Ｍ夕刊フジ主催「人材企業交流会」の参加企業を紹介するシリーズ。今回はベテラン・シニアが顧問として活躍している「エグゼパート（エグゼクティブ層の人材をパートタイムで活用する）事業」を展開する「ＤＹМ」（東京都品川区、水谷佑毅社長）について紹介する。■自社の経験からの新事業ウェブ事業や人材業など多岐に渡

たインターネット関連企業だった。令和の時代に日本を代表する企業に育つと期待できるのはどこなのか。いまのうちにチェックしておきたい。株の世界でタラレバは禁句だが、それでも振り返ると、半ば伝説化しているのがヤフーだ。１９９７年１１月の上場時から株式を保有し続けていたら、今年４月末時点で約１２０倍という計

まった頃、日本の大手企業は、株式時価総額の世界ランキングで上位に名を連ねていた。だが、トップ３０に入っていた日本興業銀行や三菱銀行などの都市銀行はすべて名前が変わり、東芝は事実上解体され、日産はルノー傘下で再スタートし現在もゴタゴタしている。そもそもランキングの上位はアップル、アマゾン、マイクロソフ

新元号の令和を冠した企業は４月１０日現在で全国に３０社あるそうだ。「平成」企業は全国に１２７０社で、「昭和」企業（２６４０社）のほぼ半分。年数の長さに比例していることが見て取れるが、気になるのは「平成」企業の行く末だ。「大迫半端ないって」商標登録済み “生みの親”に肖像権はネット上には、元号が変わる

ショック時以降で最低の水準となった。企業業績も総崩れで雇用も悪化が続く。この期に及んで日本政府や企業に救いを求める文在寅（ムン・ジェイン）大統領だが、いわゆる「元徴用工訴訟」の異常判決など日本側の不信感は極まっており、取り返しはつかない。マイナス成長は、設備投資が前期から１０・８％減少し、輸出が２・

★雇用編・人材企業交流会（３）夕刊フジ主催の「人材会社交流会」詳報第３弾。各グループによる個別討論とその要旨を紹介する。今回は「シニア人材の課題」について。■「働くシニア」の実情今回の課題は、実際の現場でシニアがどのように受け入れられているかについてだ。アレックスソリューションズの大野雅宏社長は、シ

とが3日、分かった。企業のトップを迎え、成功秘話などを聞き、次の企業や次の世代に伝承していく内容。宇賀アナは、09年にテレビ朝日に入社。同系「羽鳥慎一モーニングショー」のアシスタントなどで活躍後、先月、退社した。フリーとなった4月からはテレビ朝日系新番組「川柳居酒屋なつみ」（火曜深夜1時59分）も2

」（土曜・前６時２５分）が６日スタートする。「菊間千乃・ゼンブライフ」は、「住まい」をテーマに、毎週企業で働くその道のエキスパートをゲストに招いて、住まいに関する情報やノウハウを伝える。アナウンサー時代に様々なインタビュー経験を積み、現在は弁護士として企業法務などの分野を中心に扱う彼女が、ビジネスパ

図情報を提供していた企業との契約変更が原因とされるが、背景には最先端の自動運転が絡む企業間の競争関係を指摘する向きもある。東京メトロ副都心線と都営大江戸線が交わる東新宿駅直結の新宿イーストサイドスクエア。ビルの西側に、グーグルマップのみ、８の字を重ねたようなくねくね道が出現する。現地を訪れてみると、

つ開かれています。一方で日本企業の海外進出も増え、海外で高い評価を得る企業が珍しくなくなりました。そんな企業を国も評価しようと国土交通省は昨年から、海外で貢献した建築関係の企業を表彰する「Ｊａｐａｎコンストラクション国際賞（ＪＡＰＡＣＯＮ）」をスタート。第２回となる今年もつい先日、国交相出席のもと表

春闘は１３日が、主要企業の集中回答日。基本給を引き上げるベースアップ（ベア）は、前年割れの企業が相次いだ。儲かっている大企業でもこの調子では中小企業は当面、賃金アップは望めそうにない。その上、これから値上げラッシュが次々と襲いかかり、秋にはトドメの消費増税だ。庶民生活は三重苦でズタズタだ。食品系「株

懸念がある倒産予備軍企業や、反社会的勢力の影がちらつく企業など、問題を抱える３００社を実名で発表する会員制報告会が開かれた。「危ない３００社リスト」には、全国展開する大企業やＣＭでもおなじみの有名企業なども名を連ねる。その衝撃の内容を夕刊フジだけがギリギリの範囲でお伝えする。報告会を開いたのはディー

ＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）から離脱する企業が相次ぐなか、若者に人気のセレクトショップ大手「ユナイテッドアローズ」は、長年に渡りゾゾに委託していたＢｔｏＢ（企業間取引）事業から撤退することを明らかにした。２００９年からシステムの開発や運用、在庫の保管、発送などインターネットサイトの運用をゾゾに委託し

した。スマイリーは「従業員による不適切動画は企業にとって本当に厄介な問題」だとし、「食品を扱う企業は管理者不在でバイトだけに任せていた問題もある。運営側の管理体制の不備を指摘されて逆に批判されかねない」と今までの体制にも不備があったとした。その上で「ただ警鐘を鳴らす為にも法的措置はした方が良いと思う

業員の不適切動画のネット投稿について、雇用する側の責任を指摘した。不適切な動画のネット投稿は「バイトテロ」とも呼ばれ、企業側が被害者になっているが、ユージは「ちょっと企業がかわいそうかなとも思ったんですけど、よく考えたら、バイトの面接をして合格させているわけですもんね」と指摘。「で、雇っているので、

かかわらず、調査員が企業に出向いて調査票を渡す「訪問調査」を前提に、過剰な予算計上を行っていた疑いが浮上している。厚労省身内が“白旗” 「組織的隠蔽あった」監察委員が証言同省は２０１８年度の国の一般会計予算から、「調査費」として約１億５０００万円を計上。内訳は、調査員の人件費９０００万円のほか交通費

バー攻撃対策として、企業や家庭のパソコンやスマホといった「ＩｏＴ機器」に対し、無差別に侵入する調査に乗り出すと報じられ、ネット上で「安倍政権による違法ハッカー行為」と大騒ぎになっている。憲法改正国民投票CMに待った「通販生活」意見広告の趣旨は調査は、企業や家庭などにあるルーターやウェブカメラなどの「

ループをCM起用する企業が取材対応した。10年からCMに出演している日立アプライアンスは「契約に変更はございません」。14年からイメージキャラクターのスマホ向けパズルRPG「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」を運営するガンホー・オンライン・エンターテイメントは「従来の変更はありません」。10年からCM

、大手をはじめ多くの企業が情報銀行の設立に動きだしている。情報銀行は個人から情報の提供を受けて管理し、その情報を必要とする企業に本人の同意を得て販売する仲介ビジネスだ。情報を提供した個人は、その対価としておカネやサービスを受け取る。長寿に剣道 うつ吹き飛ばし転倒リスク減少など体力に自信総務省と経済産

Ｍの統計結果を発表。企業数５９０社、ＣＭ本数１１，８８１本の中で、出演ＣＭ本数が最も多かったのは女優の広瀬すず（２０）だったことを発表した。企業別にみたランキングでは、自動車メーカーの株式会社ダイハツ工業が３５８本で１位を獲得。次いで同じく自動車メーカーの株式会社スズキがランクインした。タレント別ラ

団に背中を押されるように、四天王寺（大阪第２）を圧倒し、２－０のストレート勝ち。２回戦でエース・石川真佑（３年）を擁する下北沢成徳（東京第１）と対戦する。優勝候補との一戦に、佐藤監督は「次は大企業と中小企業の戦い。ねじ１本でも取れるようにしたい。ハートの部分だけは勝てそうな気がする」と笑い飛ばした。

したと発表したのだ。２人は中国の情報機関「国家安全省」傘下で活動するハッカー集団「ＡＰ１０」のメンバーで、日米英や仏独など少なくとも１２カ国の金融機関や電機・通信関連などの企業から情報を盗み出していた。「中国は、米国や国際社会との約束に違反した」「違法なサイバー攻撃をやめるよう中国に要求する！」ロッ

★企業編・社員教育研究所（１）管理者養成の「地獄の訓練」で知られた「社員教育研究所」（東京都新宿区、元橋康雄社長）は現在、時代に合わせてさまざまな分野に事業を展開。シニア世代の社員も多く在籍しているという。■教育に携わる企業として同社は１９６７年の設立以来、企業などの管理職向けに合宿訓練による能力開

い。配車の方法から乗り心地まで、徹底検証した。■アプリで「予約」「０円タクシー」は、ネット企業のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が始めたサービス。車体や内装に日清食品のカップ麺「日清のどん兵衛」の広告をあしらうことで運賃が無料になる。今回は３１日までの期間限定だが、ＤｅＮＡは「第２、第３の企業とも手を

やっぱり経営不振の企業は増えているのか。２０１８年９月中間決算を発表した上場企業のうち、２１社に「継続企業の前提に関する注記」、いわゆる「ゴーイングコンサーン（ＧＣ）注記」が記載されていたことが分かった。東京商工リサーチが７日、集計結果を発表した。師走相場に危険サイン 年末は「1万9357円」まで下

位に輝いたのだ。起用社数はなんと１４社。平成最後のＣＭキングは、まさかの男となった。今年１～１１月のＣＭ出稿状況をもとにランキング。出川は１４社のＣＭに出演し、見事１位に。その企業も、食品メーカーのおやつカンパニーや、花王、日本瓦斯といった企業から、教育関連のベネッセコーポレーション、レジャー関連の

のＣＭ収入が下落に転じたターニングポイントの一年でした」こう話すのは、長年、在京キー局各社の決算書を基に分析を続けている、電通総研フェローでメディア論ブログ「あやぶろ」編集長の氏家夏彦氏だ。各局のＣＭ収入は、企業（広告主）が特定の番組のスポンサーになって流す「タイムＣＭ」と、時間帯を指定し番組と番組

す。それだけに「このめったにない機会をビジネスチャンスに」と考える企業は多いようで、私のところにも「改元関連のビジネス情報、入ってませんか？」といった問い合わせが連日、寄せられています。独自戦略で差別化を狙う企業が、他社の様子をうかがうのも無理ありません。改元の時期が事前にわかることは近代では初めて

った１日で退社した大企業が発行している雑誌の表紙依頼が来たことを明かし「謹んでお受けした」と退社した“古巣”に感謝の言葉を述べた。番組では佐藤が行きつけのお店を教えるというコーナーに生出演。そこで佐藤のこれまでの経歴などを紹介した。その中で佐藤を語る上で有名なエピソードでもある「リクルートを１日で退

中盤で、「就業中は禁煙としている企業が増加傾向にある」と一つのコーナーをもうけた。「ちょっと一服する場所が会社から消えたたばこ休憩をすると生産性は低下するのでしょうか」とのアナウンスで始まり、就業中は禁煙とする企業が増加していると伝えた。全面禁煙の会社が２２％にまで増え、ある大手保険会社では、６月ま

盛り上がりで、データ企業のカタリストの調査では、５日午前（現地時間）時点で３１００万人となり、２０１４年中間選挙の２０５０万人を大きく上回っていた。トランプＶＳオバマなど話題に事欠かなかったこともあるが、投票率アップに企業がひと役買ったことも要因のようだ。米国のイラン制裁強化で現実味を帯びる“自衛隊

業を担当した。学生に企業での就業体験の機会を提供する講座で、実際に企業に行って２週間程度そこで指導を受けながら働くのだ。私と学生２人で受け入れ先の会社に挨拶訪問する予定になっていた。先方の担当者から私にメールが入ったのだが、相手も忙しくて限られたいくつかの時間しかなかった。こちらのスケジュールを調整

る可能性がある。日本企業は今後、韓国への投資リスクを強く意識するとみられ、観光交流を含めた日韓ビジネスが冷え込みかねない。安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度判決を受け、新日鉄住金は「極めて遺憾。日本政府の対応状況も踏まえ、適切に対応する」とのコメントを発表した。一企業の判断だけで

業から１２６年、関東大震災や第二次世界大戦を乗り越え、銀座に店を構える老舗のバトンを受け継いだ４代目社長は、「２００年企業」へ向けて疾走を続ける。（中田達也）－－大人向けの音楽教室に力を入れていますね「音楽教室といえば、子供が通う場所という印象が強かったのですが、『これからは大人向けだ』と私が言い始

、このところ、新たな企業がＪクラブの経営権を取得している。Ｊクラブの経営者が代わった例としては、楽天の神戸、ＬＥＯＣの横浜ＦＣ、ジャパネットの長崎などがある。斬新な経営で急成長している会社の参入で、Ｊリーグも新時代に突入したといっていいだろう。２６年前に日本リーグがＪリーグになったときは、企業のサッ

、今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティアの“徴兵”が始まっている。「東京２０２０オリンピックゴールドパートナー」の富士通は、東京五輪組織委員会からボランティア枠３００人のノルマを課せられたという。社内で募集をかけたところ、約２０００人の応募が

）演じる鷲津政彦が、企業を食い荒らす“ハゲタカ”と非難を浴びながらも、経営不振の企業を鮮やかに買収し、再生させていくエンターテインメントドラマ。平成を駆け抜けた鷲津の20年間を描く。共演は沢尻エリカ（32）渡部篤郎（50）杉本哲太（53）光石研（56）小林薫（67）ら。最終話は拡大スペシャルで放送さ

）演じる鷲津政彦が、企業を食い荒らす“ハゲタカ”と非難を浴びながらも、経営不振の企業を鮮やかに買収し、再生させていくエンターテインメントドラマ。平成を駆け抜けた鷲津の20年間を描く。共演は沢尻エリカ（32）渡部篤郎（50）杉本哲太（52）光石研（56）小林薫（66）ら。第7話のゲストは森崎ウィン、伊

べで分かった。綾野剛（３６）演じる鷲津政彦が、企業を食い荒らす“ハゲタカ”と非難を浴びながらも、経営不振の企業を鮮やかに買収し、再生させていくエンターテインメントドラマ。平成を駆け抜けた鷲津の２０年間を描く。共演は沢尻エリカ（３２）渡部篤郎（５０）杉本哲太（５２）光石研（５６）小林薫（６６）ら。第５

の業績を上げていることを明かし、ＭＣの「ダウンタウン」を驚かせた。多くの企業の社長とのコネクションを持つ入江。お笑いタレントとして活動するするかたわら、そのコミュニケーション能力を駆使して、３年前にコンサルティング会社「イリエコネクション」を設立した。一部上場の名だたる大企業に呼ばれて講演を行うとい

プ政権がテキサス州の企業「ディフェンス・ディストリビューテッド」に、３Ｄプリンターを使用した銃の製造方法を１日からネット上で無料で公開することを認め、波紋が広がっている。同企業は、世界初の３Ｄプリンターでの銃の製造に成功し、２０１３年に製造方法のデータを公開。米国内外で約１０万回ダウンロードされた。

は１１・９％だった。綾野剛（３６）演じる鷲津政彦が、企業を食い荒らす“ハゲタカ”と非難を浴びながらも、経営不振の企業を鮮やかに買収し、再生させていくエンターテインメントドラマ。平成を駆け抜けた鷲津の２０年間を描く。共演は沢尻エリカ（３２）渡部篤郎（５０）杉本哲太（５２）光石研（５６）小林薫（６６）ら

上場企業の１億円プレーヤーは増加の一途だ。２０１７年（１～１２月）決算で１億円以上の役員報酬を開示した企業について、２９日、東京商工リサーチがまとめ、公表した。それによると、開示企業は３３５社、人数は６２７人で、ともに過去最多を更新したという。別表は高額報酬上位３０人のリスト。トップの１０３億円には

就職活動中の学生と各企業の採用担当者に向けて異例のメッセージを掲載した。アメリカンフットボール部の選手が関学大の選手に悪質な反則を犯した問題が注目を集める中、大学として対応が遅れたことを詫びた。「就職指導課では、学生の皆さまの就職活動への影響が最小限となるよう、企業・団体の採用担当者に従前どおりのご

１７年決算での「上場企業２６８１社の平均年間給与」調査によると、平均は５９９万１０００円で、前年より３万８０００円（０．６％）増えた。トップはＭ＆Ａ助言会社ＧＣＡの１５５９万円で４年連続だ。「ＧＣＡは前年より５８０万円減ったものの今回も１位です。２位は、都心のビルやマンションを保有し、高収益を上げる

藤井一郎社長（４３）企業売買の仲介や助言をするＭ＆Ａ（企業の合併・買収）業界。引き受けた仕事で成功したときにだけ報酬を得る「完全成功報酬制」を採用するインテグループの実績が注目されている。成功しなければ報酬なしのリスクをなぜ引き受けるのか。藤井一郎社長の答えには熱い思いがにじんでいた。（村山繁）－－

サーチは２０日、上場企業を対象とした「不適切な会計・経理の開示企業」を公表。２０１７年度（１７年４月～１８年３月）の開示社数は６４社で、昨年の４２社から急増した。過去１０年間では２．３７倍だ。「１５年に発覚した東芝の不適切会計問題をきっかけに、企業のガバナンス強化を求める声が高まっています。１７年度

か、今月下旬から主要企業の決算発表が本格化する。市場関係者は、別表のような日本を代表する企業の数字次第で、相場が大波乱となる可能性もあるとみる。２５日に決算発表を予定しているのが半導体製造装置の東京エレクトロン。半導体関連銘柄の株価はさえない値動きが続くが、システムの大容量化やデータセンターの増設な

を見つけた。駐車場を運営するＡ社のコールセンターである。職務は利用者の質問やクレームへの対応。ハローワークの担当者は、しぶしぶ紹介しているような素振りに見えたという。気になって、帰宅後にインターネットでその企業の情報を集めてみると、でるわ、でるわ、辞めた社員たちの怨嗟の声。「経営者の意にそぐわなけれ

発表した３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）は、市場関係者に衝撃を与えた。市場が重要視する大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス２４で、前回調査（昨年１２月）より２ポイント悪化。実に２年（８期）ぶりの「悪化」だったのだ。業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値

★（１）企業の歓迎会のシーズン。そのメーン会場となるのが居酒屋チェーンだ。和・洋問わず多彩な料理を比較的低価格で提供する日本の居酒屋は、サラリーマン、ＯＬに限らずファミリー需要をも取り込んでいる。ただ、参入障壁が低いことから居酒屋業界は群雄割拠で、経営する企業の浮き沈みは激しい。このなかで一時の低迷

Ｍ発表会」に出席し、企業のＰＲイベントでは珍しい、司会者や共演した社員をいじるマツコ節で会場を盛り上げた。マツコと面識がある発売元・花王の研究者、矢納義高氏が登場すると「不倫してる？」と切り出し、笑いを誘った。口臭対策をライフワークにしているという見た目にも誠実そうな男性だが、マツコは以前よりハンサ

まで円高が進行。輸出企業からは、「円高を阻止してもらわないと、業績悪化は避けられない」（電機大手）との悲鳴が上がっている。ところが、麻生財務相は１５日午前の国会で、「特別に介入しなければならないほど、急激な円高でもなければ、円安でもない」と話し、市場関係者のヒンシュクを買った。「今月２日は１ドル＝１

不祥事を起こした企業の外部調査に不十分な点があるとして、弁護士らで構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」（委員長・久保利英明弁護士）が問題企業を名指し批判する声明を出した。なかには委員会すら設置していない企業もあり、「名ばかり第三者委員会」以下との指摘も上がっている。格付け委員会が問題視したのは

を報告した。ゲームアプリから始まった「けものフレンズ」プロジェクトは、昨年１月より放送されたアニメ版が社会現象ともいえるヒットを飛ばした。しかし、たつき監督の降板が突如発表されたことにより炎上。降板に至った経緯は不明な点が多く、一時は、同アニメとコラボした企業や、ＫＡＤＯＫＡＷＡの関連企業にまで飛び

ジムを出店する。大手企業による異業種への参入が相次いでいるが、本業の重心が移動するほどの業績を期待できるケースは少ない。そもそも、どこまで儲けようと考えているのか疑わしい事業も見受けられる。ビジネスアナリストの中川美紀氏は、「富士フイルムは異業種参入を第２の創業につなげましたが、ほとんどの大企業は本

数にカウントされない企業の消滅が増加傾向にあります。経営不振から廃業を選ぶ中小企業が多いのです。だから市場では、廃業のことを『隠れ倒産』と呼びます」（市場関係者）１５日、東京商工リサーチが公表した休廃業・解散企業数（２０１７年）は２万８１４２件だった。前年比では４．８％減と３年ぶりに減少したが、件数

利用が制限される問題だ。企業と企業の“出合いの場”である展示会が長期間、開催できなくなり、その経済損失は２兆円にも上る恐れがある大問題である。業界団体の「日本展示会協会」が１２日、都内のホテルで新年懇親会を開催。冒頭あいさつで石積忠夫会長は、「五輪憲章は、大会をきっかけに開催地の経済活性化と発展を掲

「気」、それは端的に企業経営者の見方に表れる。その点、日銀が四半期ごとに行う「全国企業短期経済観測調査」（短観）はその手がかりになる貴重なデータだ。とはいえ、日経新聞など専門紙の短観報道を読んでも、企業の業況判断以上の景気は見えにくい。何が景気の決め手なのかを理解していないと、短観を読み解くことはで

げ減税の恩恵を受ける企業はどこか？兜町で関連銘柄を探す動きが活発になってきた。政府・与党は１８年度の税制改革で、３％以上の賃上げなどを実施した企業に対し、法人税を最大２０％軽減する減税案を盛り込んだ。１９日、大和証券グループが約１万４０００人の社員を対象に、来年６月から３％超の賃上げ方針を固めたと伝

・廣浜泰久会長（中小企業家同友会全国協議会会長）（６６）会員数約４万６０００人。自主自立、見聞を広め、切磋琢磨して企業の繁栄を目指す中小企業家の集まり中小企業家同友会。同会の全国協議会（中同協）会長に、この７月就任した廣浜泰久氏。同友会で学んだことを生かし、経営するヒロハマを業務用缶キャップのトップ

示している」とし、景気拡大は５８カ月に達した。戦後２番目に長かった「いざなぎ景気（５７カ月）」を超えることが確実になったことで、テレビや新聞は大騒ぎだが、ちょっと待って欲しい。景気がいいのは一握りの大企業で、中小零細企業はバタバタ倒れているのだ。民間の信用調査会社「帝国データバンク」の調べによると、

企業の好決算が続いている。トヨタ自動車やソニーなど日本を代表する会社が、今期（２０１８年３月期）の中間決算発表時に、“通期見通し”を次々に上方修正しているのだ。トヨタは通期の営業利益を大台超えの２兆円とし、ソニーは２０年ぶりに営業利益で最高益を更新するという。「株式市場を勢いづかせている一因は大手企

密着。放送中にアンゴラ村長（２３）が勤務する企業のウェブサイトがダウンした。アンゴラ村長は３月に早大を卒業し、４月からベンチャー企業「株式会社これから」に入社。スーツ姿で出勤し業務に励むキャリアウーマンな姿が放送された。同社公式ツイッターは「現在、地上波効果でサーバーが過負荷によりホームページの閲覧

「ばれなきゃ何をやってもいい」と言わんばかり。こうした隠蔽体質はデータ改ざんで問題の神戸製鋼所にも共通する。東芝などは不正会計が発覚して存亡の機に追い込まれた。日本の大企業はなぜ簡単に不正を隠蔽するのか。「家族経営だからです」とは危機管理コンサルタントの田中辰巳氏（リスクヘッジ代表）だ。「日本人は自

国内最大規模の学生と企業のマッチングサービス。学生が「キャリアノート」と呼ばれるマイページに学生生活で経験したことを記入することで成長を可視化。企業から採用などのオファーを受けられる。芳根は自らキャリアノートを制作。子供の頃から料理が好きだと言い、「中学の頃から行きたい調理師の専門学校を決めていたの

ＡＷＡに関わりのある企業にまで飛び火している。たつき監督が降板理由を「ざっくりカドカワさん方面よりのお達し」と説明する一方、アニメ製作委員会側は、たつき監督を擁するアニメ制作会社ヤオヨロズから辞退の申し入れがあったと発表しており、両者の言い分は食い違っている。なんとか事態を進展させたい一部の「けもの

対北政策だ。本欄では１年以上前から、トランプ米大統領の言う「ロケットマン」こと、金正恩朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発にいそしむことが可能なのは、中国からの貿易・金融支援があるからだとし、中国に対する米国の甘さを指摘してきた。それがここに来て、トランプ米政権が気付き、北朝鮮と取引する中国の企業や大

ルフィルメント（１）企業編の最後に紹介する企業は、物流サービス業、倉庫・運送業、経営コンサルティング業、教育・研修事業、労働者派遣業などを行う「フルフィルメント・ホールディングス」（東京都千代田区、中村真一郎代表取締役）。同グループの中でも、シニアを含めた人材派遣を中心に事業を展開している「ＷｉｎＪ

に就任したことを都内で発表した。著名人（スター）が出演してライブ配信で商品を紹介、販売するＥコマースを手掛ける企業で、親会社の「トランスコスモス」が行っている企業向けの支援サービスを一般消費者に特化させた形。同社取締役の佐藤俊介氏（３９）が社長兼ＣＥＯを務め、山田はスターや商品の選定を担い、今冬から

ロ」だった。日照不足、気温低下の影響で、プールや海に遊びに行く気になれず、野菜も高騰と、消費者にはマイナス面が大きかった。冷夏の打撃を受けた企業も多いが、兜町は、こんな状況下でも“ホクホク”だった企業に注目している。ＳＢＩ証券客員マーケットアナリストの藤本誠之氏はこう言う。「日照不足を背景に、屋内レ

表部（ＵＳＴＲ）に指示する大統領令に署名した。１２日の習近平中国国家主席との電話会談で通告していた。意気込みはよいとしてもどこまで罰せるかどうか、疑わしい。アップルなど米企業の多くはすでに中国当局の人質同然になっており、中国側に逆らえなくなっているからだ。米ウォールストリート・ジャーナルの９日付電子

念がある「倒産予備軍企業」を実名で発表する会員制報告会が開かれた。「危ない３００社リスト」には有名な巨大企業や、経営をめぐるゴタゴタが話題となった企業も名を連ねる。反社会的勢力や「半グレ集団」との関係が疑われる企業も複数あり、企業マネーをしゃぶり尽くす闇の深さも浮き彫りになった。「顧客情報を裏ルート

世紀、年商９億円だった中小企業は、いまや６０億円の中堅企業に育ち、なお成長を続けている。創業家三代目となる秋丸真一郎社長は、「博多通りもん」のさらなる拡販、大型新商品の開発、沖縄での事業基盤の確立を経営の３本柱に掲げ、１００年企業を目指す。（清丸惠三郎）－－「博多通りもん」は博多みやげの代名詞になっ

【お金は知っている】企業利益が増えれば法人税収が増えるはずだが２年連続で減収だ。これを見て、企業利益と連動する国内総生産（ＧＤＰ）が成長しても税収は増えないとし、一部メディアは緊縮財政や消費税増税を正当化しようと勢いづくが、日本経済の自滅策だ。グラフは金融・保険業を含む全産業の経常利益合計額と法人税

反の疑いが濃厚になってきた。加計学園はパー券を購入したとされる１１の個人・企業について「学園と関係のある個人や企業」と説明。下村氏は１１の個人・企業の名前を政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、規正法で記載が義務付けられた「２０万円」を超えていないとして、「法律上、問題ない」と主張している

が１９日、スポンサー企業のパーティーに出席。あでやかな着物姿を披露した。２０１１年からブランドアンバサダーを務める企業の１０周年記念パーティーで、白地に花柄の着物に金色の帯という上品ないで立ちで登場した浅田さん。寝具メーカーだけに「食べることと寝ることはすごく大切だと思っていました。選手のときは睡眠

休３日制」を導入する企業が目立ち始めている。サラリーマンとしては休みが増えるのはありがたいが、待遇面などを危惧する声もある。「週休２日制」が定着したように、「週休３日」も当たり前になるのか。新制度への期待と不安を識者が分析した。運輸大手の佐川急便が、一部地域の正社員のドライバー採用で導入する新制度は

として決算書に「継続企業の前提の注記」（ＧＣ注記）が付いた上場企業が２２社だったことが判明した。トランプ景気のなかでもイエローカード企業は２ケタ水準に達している。東京商工リサーチがまとめた３月期決算の「継続企業の前提に関する注記」調査によると、上場企業２４３２社のうち、ＧＣ注記が付いたのは１６年３月

トルの穂高岳山荘で、クレジットカードが使えるのをご存じだろうか。米ツイッターの共同創業者が立ち上げたフィンテック（金融と情報技術の融合）企業は、日本でも、これまでカード利用が難しかった中小企業や個人ビジネスへ裾野を広げている。（中田達也）■スマホで簡単カード決済－－Ｓｑｕａｒｅの仕組みを教えてくださ

ＧＯ団体「ＰＡＸ」（本部・オランダ）が日本外国特派員協会で会見し、「クラスター爆弾」を製造する米中韓の企業６社に対する金融機関の投融資状況を公表。世界１６６機関が総額３１０億ドル（約３．５兆円）を投融資していたことが明らかになったが、驚いたのは日本の金融機関も含まれていたことだ。名前が挙がったのは、

と告白した。「めちゃイケ」メンバーが、一流企業の新入社員に対して心に残るスピーチができるか挑戦する新企画で、ナインティナインの岡村隆史（４６）、オアシズの光浦靖子（４６）らが参加。「洋服の青山」でお馴染みの青山商事株式会社やサマンサタバサ、ソフトバンク、ＪＲＡを訪問し、大企業の新入社員研修でスピーチ

「２８度」が波紋を広げている。仕事をするには暑すぎると不満の声も広がり、専門家は「最適な温度は２６度」と指摘する。実際に各企業はどのような対応をしているのか。環境省が２００５年度から呼び掛けているクールビズで、室温設定を２８度としていることについて、導入時の担当者だった盛山正仁法務副大臣は「科学的知

るＤＢＪが行っている格付けで東芝はどう評価されているのだろうか。企業の格付けといえば、民間調査会社のムーディーズやＳ＆Ｐが有名だが、これらはあくまで企業の財務的な指標に頼ったもの。健全経営で知られた東京電力が震災被害で事実上の国有化に陥ったように、財務だけでは企業の存続が推し量れない面もある。そこで

を迎えた３日、全国の企業や官公庁が入社式や入庁式を開き、就職活動を乗り越えた若者たちが社会人の仲間入りを果たした。新社会人は約８９万人と推定される。震災復興や３年後の東京五輪・パラリンピック、企業・組織のトップは、真新しいスーツに身を包んだ若者たちに激励の言葉を贈った。《「釣りバカ」助言テレビ東京》

う日が迎えられて本当に、よかった」と感謝の思いをつづった。ブログに、自身がビジュアルを担当した企業広告の写真アップ。「仕事を再開するきっかけとなった撮影のときの写真。スタッフの皆様にとても、気遣っていただきました」と療養中の撮影を振り返り、「４月から仕事再開となれたのは間違いなくＮＩＩ（※企業）の皆

習で真っ黒に日焼けした選手たちは１２日に迫った開幕戦に向け表情を引き締めつつ、約６００人のファンとのひとときを楽しんでいた。激励会は地元企業でつくる後援会などが主催。後援会の清田徳明会長（ＴＯＴＯ副社長）が「チームの勝利が街を活気づける。市民、企業全体で応援したい」とあいさつし、ギラヴァンツの原憲一

ー」が２４日、一部の企業で始まった。現段階で導入しているのは１２０社ほどで、まだまだ様子見の企業が圧倒的に多い。“プレ金”は、月末金曜の午後をプライベート時間にすることで旅行や飲食、買い物などの個人消費のカンフル剤になることが期待されている。だが、導入初日の２４日午後４時を回った東京・大手町のオフィ

念がある「倒産予備軍企業」を実名で示す恒例の会員制報告会が開かれた。「危ない３００社リスト」には、誰もがその名を知る巨大企業や、ＣＭでおなじみの著名企業も名を連ねているほか、「東京都政の闇」との関わりが指摘される企業もリストアップされた。リストをまとめたのは、ディープな企業情報に定評のある信用調査会

われた。プレーオフなしの総当たり戦だけで優勝を争うのは０５年度以来だったが、ＴＬ企業からは歓迎の声が強かった方式だ。対戦を通じて、他企業との交流が持てるメリットがあったからだ。優勝したサントリーの流大（ながれ・ゆたか）主将（２４）も「長いシーズンを戦い、最後に１位だったチームが優勝という方式は、わか

利益の最大化を求める企業の自主判断にまかせるという建前が崩れ、政治がビジネス活動に口を出しても当たり前の時代になってきた。トランプ次期大統領が繰り出す短文の「つぶやき」（ツイッター）の威力はすさまじい。フォード・モーター、キャタピラーなどの米大手企業はメキシコ投資計画が批判されると、ただちに撤回を表

備校】定年後、新たな企業で働くには、就職先のニーズに的確に対応することが重要だ。企業がシニアに求めるのは「即戦力になる健康で意欲的な人材」だ。そのニーズに合致するためには、履歴書・職務経歴書の書き方をひと工夫したい。過去の輝かしい管理職の経歴をだらだらと羅列しても何の効果も発揮しない。重要なのは採用

たトンデモ発言に日本企業はおろおろするばかりだ。トヨタ自動車のメキシコ新工場建設をめぐり、米国のトランプ次期大統領がツイッターで「あり得ない！」「米国に工場を造れ。さもなくば高い関税を払え」と噛み付いた騒動の波紋が広がっている。トランプは同じやり口で米フォード社にメキシコ工場の新設を撤回させて味を占

て、財務諸表に「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン＝ＧＣ）に関する注記」が付いた上場企業は２０社、一歩手前の「重要事象」が記載された企業は３９社となった。いわゆる「危ない企業」とその予備軍の合計数は５９社に及んでいる。東京商工リサーチによると、９月中間決算を発表した上場企業２４４０社のうち、ＧＣ注

日本時間８日）、中小企業局長に世界最大のプロレス団体「ＷＷＥ」（米国）のビンス・マクマホン会長（７１）の妻で同団体の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたリンダ・マクマホン氏（６８）をあてると発表した。中小企業局長は閣僚に相当するポジション。トランプ氏は規制を緩和し雇用を広げる重要課題を進めるため同氏の力

できるようになる。「確定拠出年金」とは、毎月の掛け金は確定しているが、受け取る年金額は、加入者自身の運用次第なので、確定していない年金のこと。「国民年金」や「厚生年金」などの公的年金の上乗せで加入する、私的年金である。「確定拠出年金」には、「企業型」と「個人型」がある。「企業型」は、「確定拠出年金」

スポーツ報知では企業の社長に、スポーツとの関わりやビジネスマンとしての考えなどを語ってもらう新コーナー「企業人」を開始する。１回目は世界最大の楽器・音響機器メーカーとして知られるヤマハの中田卓也社長（５８）。音楽好きで、もの作りも大好きという社長は「為（な）さねば成らぬ何事も」をモットーに日々社員と

ては大阪市や横浜市などのほか、市場移転問題に揺れる東京・豊洲についても外資が虎視眈々と買収を狙っているという。経済波及効果は「５兆円超」との試算もあり、候補地選定や制度設計をめぐり、自治体や企業は色めき立っている。衆院内閣委員会は２日午前、カジノ法案について質疑を行い、午後に可決した。自民党は６日の

大統領の誕生で儲かる企業はどこか――。兜町が血眼になっている。市場はクリントン有利で動いてきただけに、「トランプ勝利でハネ上がりそうな銘柄の物色は手薄だった」（市場関係者）という。見方を変えると、トランプが逆転すれば市場が織り込んでいない分、関連銘柄は急騰する可能性が高いのだ。「トランプが本当に大統

規社員の氷河期世代を採用した企業に助成金を支給する制度を来年度から創設するというが、ネット上は「今さらもう遅い」「制度を悪用されて食いモノにされるだけ」などと大炎上している。それも当然で、安倍政権はまるで実態を分かっていない。少子高齢化もあって、確かに中小企業の人手不足は深刻だ。日本商工会議所が全国

日午後１０時）日本の企業の最先端の取り組みを紹介する番組。足かけ１４年も続いているが、それだけ国内企業がさまざまな分野や、さまざまな世界で実力を発揮しているということではある。そんな中でも、日本の繊細な技術を伝えるのが医療関係の企業か。かつての映画「ミクロの決死圏」ではないが、ミクロの世界は日本人の

は、新木演じる主人公の大学生がＩＴ企業のインターンシップに挑む物語。劇中で岡本演じる友人がその企業の社長に憑依（ひょうい）されるなど、リアルとファンタジーが合わさった異色作になっている。岡本は「本編のほとんどが（乗り移られた後の）男性の役です」と話し、新木は「今までに見たことのない杏理ちゃんが見られ

はそう受け止めたのです。一部の投機筋は、円高に持っていくチャンスだと感じ、すかさず仕掛けたのでしょう」（市場関係者）この日（２１日）１ドル＝１０２円台後半だったドル円相場は、あっという間に円高が進行し、一時１００円２８銭を付けた。わずか半日で２円も円高が進んだ。輸出企業を中心に、企業は大慌てだった。

第２子妊娠中であることや、弁護士業務の見直しを先に行うとしてテレビ出演については当面見合わせるとした。９日に更新したブログでは、規則として業務停止期間中に契約解除していた顧問先の企業と、再び顧問契約を結んだことを報告。「すべての顧問先の企業が再び顧問契約を結ぶと決断して下さいました。そのご信頼にお応

法定管理を申請。「大企業はつぶれないという神話が崩壊した」と報じられた。韓国当局は、構造改革や法的整理が必要とされる大企業を、韓進海運を含めて３２社リストアップしているが、ほかにも破綻の危機に直面する財閥企業は数多い。ロイター通信によると、８月３１日に法廷管理を申請した韓進海運の昨年末の負債額は５兆

、「いくぞ！ＣＳ」の企業協賛ユニフォームを９月１日からＱＶＣマリンでのホームゲーム最終戦までベンチに掲示すると発表した。これはロッテのクライマックス・シリーズ出場、さらにＱＶＣマリンフィールドでのクライマックス・シリーズ開催と勝利を願い、協賛する法人企業を募集。協賛した企業の企業名の入った特製ユニフ

もに個人事業主や中小企業にもビジネスチャンスが広がり、小資本でも手軽にビジネスが始めやすくなった。しかし、現在ではホームページがあるだけでは以前のような優位性はほぼ失われたともいわれている。ネット上には数年前にとりあえず作ってはみたものの、更新せずに古い情報のままだったり、古いデザインのままのホーム

】大学生が就職したい企業を選ぶランキングがいろいろ発表されている。各種ある中で、不動産会社が上位３０社以内に入っているのを見るのはまれだ。入っていたとしても、三菱地所か三井不動産。それ以外の会社はほとんど見かけない。ましてやマンションの開発分譲を専業とする企業が、かつて３０位以内に入っていたことがあ

念がある「倒産予備軍企業」を実名で示す恒例の会員制報告会が開かれた。「危ない３００社リスト」には、売上高が数千億～１兆円規模の巨大企業や、ＣＭでもおなじみの有名企業も名を連ねており、業績や資金繰りの悪化、内紛や反社会勢力との関係など、企業の闇の部分がさらけ出された。リストをまとめたのは、ディープな企

ェッショナルたち】大企業がグローバル企業に合併、買収が当たり前のように起こってしまう。こんな時代だからこそ、自身の市場価値をもっと高めていくことが大切だ。市場価値をあげる参考のために、ビジネス成功者たちが自分たちの成功体験をリレー式で書く「アジアのプロフェッショナルたち」。第３回は大学在学中に起業し

田圭（３５）とともに企業のパーティで歌って踊り、「すっごく楽しかった」と書き込んだ。ブログには企業への感謝の言葉も記されている。矢口は保田と金色のピカピカ衣装でのツーショット写真をブログに掲載。「今日は、『株式会社ＴＦＫ』さんのパーティーに招待していただき圭ちゃんと歌って踊ってきましたよー」と“営業

韓国のＩＴ企業の子会社で無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）が１５日、東証１部に上場、公開価格の３３００円を約４８％上回る４９００円の初値をつけた。初値ベースの時価総額は１兆２８９億円で、日本や米国で今年上場した企業として最大。ニューヨーク証券取引所にも同時上場して話題だが、儲かる株になるのか

が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス６で、３月の前回調査から横ばいとなった。ただ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響は十分に反映されておらず、その後の円高で実態は悪化しているとみられる。今月下旬の金融政策決定会合では追加緩和策が

勢谷が会見した。伊勢谷が総括プロデューサーとして取り組むのは“社会性に富んだ新規事業創出を目指す”ＣＳＷ事業だ。ＣＳＷとは「Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ（各企業）」、「Ｗｉｌｌ（理念・志）」、「Ｓｏｃｉａｌ（社会）」の頭文字をとったもので、伊勢谷はその目的を「社会的課題を志を持った企業が連結して事業として解決

３割上がる！」（きこ書房）を発売し、インターネット通販大手「アマゾン」で総合１位となり話題だ。「１００人以下の中小企業、ベンチャー企業」向けに人事に関するあらゆるサービスを提供している同社。大企業でさえ、なかなか確実に運用できていない人事評価制度だが、高橋氏を直撃すると「人事評価制度のない会社は、す

ようになりました。同時に増えたのが、内定を獲得した企業に本当に入社を決めていいのか、という相談です。たしかに、自分の人生に大きな影響を与える選択です。悩む方も、多いかも知れません。複数の内定を得ている方は、どの企業に入社を決めるのか、余計に悩みが多くなるでしょう。たくさんの選考ステップを乗り越え、多

も支払えない「ゾンビ企業」３３社（別表）のうち、造船大手が破綻、他の企業も崖っぷちが続く。ゾンビ企業の改革を掲げる朴槿恵（パク・クネ）政権だが、「レームダック（死に体）」状態のため、大量失業や深刻な景気後退を招きかねない。韓国の企業経営評価サイト「ＣＥＯスコア」によると、同国の大企業５００社のうち営

日ですが、ベンチャー企業や経団連に加盟しない企業からは、合否連絡や最終面接の案内が来ている方も多いのではないでしょうか。昨年は、選考解禁月に内定を獲得し就活を終了した学生が約半数と、選考解禁の月は就活生にとって大きな動きがあるようです。最終選考は内定を目の前にし、最も緊張する瞬間の一つだと思いますが

ーのＪ１浦和に、海外企業が熱視線を送っている。浦和の筆頭株主となる三菱自動車は、燃費データ不正問題を受け、Ｊ１横浜Ｍの親会社、日産自動車の傘下に入る。だが、Ｊリーグ規約では同一企業が複数のクラブを所有することを禁じており、今後の動向が注目されている。渦中の浦和は１４日の新潟戦を０―０で引き分けて、首

た約２１万社以上の法人と、それに関連する約３６万の企業や個人の名前、住所のリストをホームページ上で公開した。日本在住者や日本企業の名前は重複を除くと３２都道府県の日本人約２３０人、外国人約８０人、企業などが約２０に上る。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明

ーケティングに関する企業や団体が一堂に集まるイベント「Ｗｅｂ＆デジタルマーケティング春ＥＸＰＯ」が１１～１３日に東京都江東区の東京ビックサイトで開催される。期間中は各企業のＷｅｂマスター、Ｗｅｂ担当部門、マーケティング部門、広報・宣伝部門などのＷｅｂマーケティングに関係する部門の責任者や担当者が来場

大手企業の決算発表（２０１６年３月期）が本格化してきた。２７日は約１４０社、２８日は約３００社だ。ＧＷ明けも決算発表は続き、５月１３日に約９００社とピークを迎える。「４月に入り、ソニーや東芝など１３０社を超える企業が下方修正しました。円高に加え、個人消費の低迷、中国リスクが直撃し、多くの企業は業績を