問題だ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「ロゴマークや代表選手の肖像権など知的財産を宣伝目的に使えるのは、協賛金を拠出する公式スポンサーのみ」という規則を定めている（五輪憲章「ルール４０」）。これに沿って、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が壮行会やパブリックビューイングのメディア公開は宣伝行為にあ

壮行会のやり方についてだった。宣伝目的での五輪の利用を禁じた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の五輪憲章に基づき、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は壮行会の指針を示している。ＩＯＣスポンサーと東京五輪スポンサーに加え、競技団体と自治体による壮行会は公開を認める。それ以外の企業や学校は、こじんまりやって

利用が制限される問題だ。企業と企業の“出合いの場”である展示会が長期間、開催できなくなり、その経済損失は２兆円にも上る恐れがある大問題である。業界団体の「日本展示会協会」が１２日、都内のホテルで新年懇親会を開催。冒頭あいさつで石積忠夫会長は、「五輪憲章は、大会をきっかけに開催地の経済活性化と発展を掲

ラブの細則を改定することを決定した。同クラブは２０１２年末までに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などから五輪会場としての条件を満たしているとして承認を得ていたが、今年１月、ＩＯＣから女性正会員を巡る細則がすべての差別を禁ずる五輪憲章に抵触するとして、改善要求を出されていた。この日は１５人の理事の全