明党の公約は、今秋の消費税増税について、「予定通り実施」とある。消費税増税こそは慢性デフレの元凶である。野党のほうは増税に反対するが、デフレへの危機意識が乏しい。「令和」時代に入ったというのに、政治は「平成デフレ」モードに引きこもったかのようだ。川崎市登戸では５１歳の男が包丁で小学生らを無差別に襲い

国会での非生産的な議論にがっかり」と失望を隠さず。「掛け金との比率で公的年金ほど有利な年金は民間にはない。１円も老後に不足しない年金制度を野党は提案してみるがよい。北欧で老後資金が不要なのは消費税が２５％だからである。消費税増税には反対、老後の福祉は満額になど不可能だ」との考えを示し、批判のみで対案

、メディアや野党の「消費税増税延期」や「衆参ダブル選挙」の観測に冷や水を浴びせるような発言が相次いだ。永田町の重鎮たちの言葉の裏に、どんな真意があるのか。菅義偉官房長官は２９日、ＢＳ日テレの情報番組「深層ＮＥＷＳ」に生出演し、消費税増税の判断について、「全く変わらない。判断は終わっている」「リーマン

１０月の消費税増税に反対する声が、野党や著名人から上がっている。政府は「リーマンショック級」の経済的打撃がない限り、予定通り、増税する構え。これに対し、日本共産党の志位和夫委員長（６４）は２０日、ツイッターで「『景気回復』と言ってるのは政府だけ。消費増税などできない！」と断固として反対する姿勢を示し

ねず、増税凍結が適切だ」国際金融の専門家である本田悦朗前スイス大使は１６日、ロイターとのインタビューの中でこう述べた。たった２％でも消費税増税は、景気に大きなダメージを与える。日本自動車工業会の豊田章夫会長（トヨタ自動車社長）は昨年９月２０日、「消費税を３％から５％に引き上げた際は国内需要が１０１万

基調判断も６年２カ月ぶりに「悪化」に下方修正された。こうした現状を受け、安倍晋三首相が１０月の消費税増税を延期する可能性が指摘され、悲願の憲法改正の是非も加えて「国民の信」を問うため、今夏の参院選に合わせた「衆参ダブル選」の断行が取り沙汰されている。注目の「決戦日」（投開票日）について、最速、「６月

日銀が消費税増税を困難視し始めた－。経済評論家の三橋貴明氏がこんな見解をネットで披露して注目されている。金融の「量的緩和」は限界に達しつつあり、日銀が「追加緩和」などの有効な手を打つことは難しいという分析だ。米中貿易戦争はガチンコ対決の様相で、米国は１０日午前、対中追加関税率を１０％から２５％に引き

ゴルフの祭典、マスターズ・トーナメントで、タイガー・ウッズ選手が優勝した。いったん栄光に輝きながら、ケガやスキャンダルに悩まされ、一時は警察のお世話にもなった。まさに、どん底からのカムバックだ。技術も素晴らしいが、私は何より精神力の強さに驚かされる。世界のマスコミにスキャンダルを書き立てられた時点で

不可欠」と強調した。メディアは「財政健全化には消費税２６％も」（１５日付朝日新聞デジタル）など、途方もない超高率の増税を肯定するかのような能天気ぶりは相変わらずだ。本欄で何度も触れているように、消費税増税は何ひとつ日本経済にプラスをもたらさなかった。ＯＥＣＤの言う財政健全化どころではない。１９８９年

一幹事長代行による「消費税増税の延期論」が、永田町内外を激震させている。消費税率１０％への引き上げ判断は、安倍晋三首相による衆院解散のタイミングや、自民党総裁４選をめぐる動向にも影響を与えるためだ。この発言を引き出したのは、インターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」のコメンテーターで、夕刊フジ

の有権者から突き上げを食らうのは必至だからだ。水道民営化でもインチキ発覚 厚労省調査の失敗例は3件のみ「多くの議員から『地元でどう説明していいか分からない』『実は自分も内容を理解できない』という声が上がっていました。消費税増税の対策も複雑で分かりづらいという批判がある。そこで、有権者から特に厳しい意

水道民営化、来年には消費税増税と明るい希望はなし。そんなカネなし、ヒマなし庶民の味方が映画だ。スクリーンの中には迫真の人間ドラマも、美女のヌードも、手に汗握るスリルも満ちあふれている。海外旅行などぜいたく品という寝正月派もせめて映画でいい夢見ようじゃないか。NHKが嵐に忖度 平成最後の紅白はサザンが

倍政権の愚策だ――。消費税増税の際に「消費税還元セール」をうたった値引きは、引き続き禁止となった。前回２０１４年４月の増税後に起きた需要減退を防ぐため、政府は解禁も視野に入れていたが、結局、「消費税還元セール」はアウトに。「消費税を納めなくていい」との誤解を招くという理由はあまりにも国民を小バカにし

相は来年１０月からの消費税増税実施を表明した後、２５日から３日間、訪中し、習近平国家主席と会談して日中通貨スワップ協定、日中共同の投資ファンド設立など金融協力で一致する。消費税と日中金融は無縁ではない。消費税増税はデフレ圧力を呼び込む。デフレでは国内での資金需要が萎縮し、巨額のカネ余りが生じる。そこ

て、来年１０月からの消費税増税は凍結または中止すべきだと論じてきたが、安倍晋三首相は１５日、「予定通り実施」を表明した。「田村も観念せよ」との周りの声が聞こえるが、とんでもない。安倍首相が反対論に耳を傾け、今回も先送りする可能性は十分ある。首相発言や菅義偉官房長官の同日の発言を詳細にチェックしてみれ

烈なダメ出しを連発した。４日の会見では家計所得の伸び悩みなどを挙げて「政策の見直しが必要になる」と切って捨て、２０１９年１０月予定の消費税増税を巡っても「単一税率が最も効果的だ」と言及。増税不満へのガス抜きで導入される軽減税率を否定した。「日本経済は潜在成長率を上回る成長をしており、増税にはベストな

立に由る」。今の日本の経済学に欠けているのはこの気概ではないか。ひたすら財務省にすり寄る御用学者たちは１９９７年の消費税増税が２０年デフレのきっかけになった事実を否定。原因をアジア通貨危機や山一証券破綻に押しつけ、さらなる消費税増税の経済への悪影響は軽微だと民主党政権時代の野田佳彦首相をその気にさせ

げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャ

衆院選が公示された。消費税増税を含む経済・財政政策や、少子高齢化に対応する社会保障政策などが注目されるが、国家にとって喫緊の課題は、北朝鮮情勢への対応である。安倍晋三首相がこの時期の解散総選挙を決断したのも、日本が年末以降、「異次元の危機」に直面する可能性があるからだ。過熱するドナルド・トランプ米大

が酷評されている。「消費税増税の凍結」「原発ゼロ」「花粉症ゼロ」「政治のしがらみ排除」「ポスト・アベノミクス（ユリノミクス）」などと、耳心地のいいフレーズがズラリと並ぶ。小池氏は「ある意味タブーに挑戦した」と胸を張るが、あの旧民主党の政権公約をほうふつさせる。与野党幹部は早速、批判を展開した。「何を

衆院選の争点は「消費税増税と税収の使いみちだ」とメディアの多くが言い立てるので、拙論はもしそうなるなら「北朝鮮に嘲笑される」と産経朝刊（９月２７日付）１面で批判した。すると、自民党は今月２日発表した公約で消費税問題の優先順位を大きく下げた。はしごを外されたメディアは自民公約を今月３日付朝刊でどう報じ

安倍晋三首相の衆院解散総選挙決断のきっかけは緊迫する北朝鮮情勢だという。自衛隊の位置づけを正常化させる憲法９条の改正をめざす首相がこの機をとらえて、国民の信を問うのは至極もっともだが、衆参両院での３分の２の多数、さらに国民投票という途方もないプロセスを経なければならない。銘ずべきは、日本の真の危機は

知っている】３年前の消費税増税によるデフレ圧力が薄らぎ、アベノミクスの効果がようやく出始めたところで、安倍晋三内閣の支持率が急落し、政界やメディアの反安倍勢力が増長、この機とばかり、アベノミクスをけなす。ＴＢＳ系ＢＳ番組は、先の日曜夜の番組で自民党行政改革推進本部・河野太郎本部長に「インフレ目標を達

収は増えないとし、一部メディアは緊縮財政や消費税増税を正当化しようと勢いづくが、日本経済の自滅策だ。グラフは金融・保険業を含む全産業の経常利益合計額と法人税収の推移である。経常利益は２００８年９月のリーマン・ショック後、回復過程に入り、アベノミクスが本格的に始まった１３年度から増勢に弾みがついた。１

ンで「骨太の方針」とも呼ばれるのだが、財務官僚御用のメディアとアナリストが「難癖」を付けている。「歳出拡大に布石を打つとともに、２０１９年１０月の消費増税へフリーハンドを得たとの見方がある」（１０日付日経新聞朝刊）が代表例だ。脱デフレと経済の拡大よりも、緊縮財政と消費税増税を最優先した結果、日本経済

表と幹事長を同じグループで独占するからだ。蓮舫氏は「二重国籍」でウソをついたが、野田氏も「消費税増税」をめぐって国民から「ダマされた」と批判された過去がある。民進党の支持率が上がる要素は乏しそうだ。「私が『女房役』というのもヘンだが、（党運営などの）最大の要は女房役である幹事長だ。あのときの失敗を二

（改選数４）が熱い。消費税増税などをめぐって意見が対立した、麻生太郎副総理兼財務相と、菅義偉官房長官による“代理戦争”が激化しているのだ。麻生氏は公示日の２２日、菅氏のおひざ元に“殴り込み”をかけた。安倍晋三政権内の力関係にも影響しかねないだけに、選挙戦の展開に注目が集まっている。「このツラ、初めて

安倍晋三首相が最終決断を下した。１日夕の記者会見で、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを、「内需を腰折れさせないため」として、２０１９年１０月まで２年半延期することを正式表明したのだ。７月１０日投開票の参院選で、国民の信を問う。かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省は、一連の決定で「カヤの