機誘発になりかねず、増税凍結が適切だ」国際金融の専門家である本田悦朗前スイス大使は１６日、ロイターとのインタビューの中でこう述べた。たった２％でも消費税増税は、景気に大きなダメージを与える。日本自動車工業会の豊田章夫会長（トヨタ自動車社長）は昨年９月２０日、「消費税を３％から５％に引き上げた際は国内

小池百合子都知事率いる新党「希望の党」の衆院選公約が酷評されている。「消費税増税の凍結」「原発ゼロ」「花粉症ゼロ」「政治のしがらみ排除」「ポスト・アベノミクス（ユリノミクス）」などと、耳心地のいいフレーズがズラリと並ぶ。小池氏は「ある意味タブーに挑戦した」と胸を張るが、あの旧民主党の政権公約をほうふ