裏に、どんな真意があるのか。菅義偉官房長官は２９日、ＢＳ日テレの情報番組「深層ＮＥＷＳ」に生出演し、消費税増税の判断について、「全く変わらない。判断は終わっている」「リーマン・ショック級のものがなければ（増税を）延長することはない。そういう方向で進んできている」と語った。「予定通りやるか？」との問い

、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、増税凍結が適切だ」国際金融の専門家である本田悦朗前スイス大使は１６日、ロイターとのインタビューの中でこう述べた。たった２％でも消費税増税は、景気に大きなダメージを与える。日本自動車工業会の豊田章夫会長（トヨタ自動車社長）は昨年９月２０日、「消費税

格好だが、リーマン・ショック級の危機に襲われるという見方も根強い。その引き金になりそうな電撃情報が流れている。「ドイツの銀行が危ないという話がまことしやかに流れています。ＥＵ残留で利益を得られるようなデリバティブ（金融派生商品）で、巨額損失を出したというのです。真偽は定かではありませんが、こうした怪

引くのか。リーマン・ショック級の事態となれば、公的年金資金も１０兆円規模の運用損が懸念されるが、大丈夫なのか。国民生活で気になるのは、株安による年金資金の動向だ。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による約１３７兆円資金運用は、２０１５年度に５兆円規模の損失が出たとの試算もある。これまでの運用

進７カ国）からの「最後通告」を突き付けられた習近平政権は、焦りの色を隠せない。安倍晋三首相がサミットの経済討議で「リーマン・ショック級の危機」と強調したのは、中国の経済失速を念頭に置いたものだった。英国から「悲観的すぎる」と異論が出たこともあり、首脳宣言では「下方リスクが高まってきている」とやや弱ま