っていたら…。平成の株式市場で急成長したのはヤフーやソフトバンクグループ、楽天といったインターネット関連企業だった。令和の時代に日本を代表する企業に育つと期待できるのはどこなのか。いまのうちにチェックしておきたい。株の世界でタラレバは禁句だが、それでも振り返ると、半ば伝説化しているのがヤフーだ。１９

券コード４７１２）が株式市場で注目の的になっている。５日、株価が急騰し全銘柄中トップの値上がり率を記録したのだ。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株価は４日に年初来安値の１１０円で引けた。翌５日は１１１円で寄り付き、前場は年初来安値近辺をウロウロしていたが、後場に入ってから突如、買い注文が殺到。一時は年初来高値と

ループの正体１５日の株式市場は、まるで開戦前夜だった。値上がり率ランキングのトップ１０に、市場が“戦争銘柄”と騒ぎ立てる２社がランクインしたのだ。機雷・魚雷で知られる石川製作所（東証１部）は前日比３９２円高の１９２１円（終値）を付けた。上昇率は２５．６％に達し、ランキング２位。８位に入った細谷火工（

ドラ「まんぷく」が、株式市場を賑わせている。番組のモデルは、日清食品ＨＤの創業者である安藤百福夫妻。元祖インスタントラーメン「チキンラーメン」の開発秘話も出てくる。華丸・大吉もクギ付け「まんぷく」踊る壇蜜は主役食った今週に入り、このラーメンがようやく完成したのだ。朝からおいしそうにラーメンを食べる場

話題 スマホ決済の賢い使い方と注意点昨年１２月に始めた第１弾は、予定の４カ月間よりはるかに早まる１０日間で終了。第２弾を期待する声は高まっていた。「利用者だけでなく、株式市場も待ち望んでいました。何しろ、前回はペイペイ決済を導入している家電量販店などで売り上げが急増したのです。消費刺激策としての魅力

全豪オープンテニス優勝の大坂なおみは、兜町も湧かせている。なおみ関連銘柄が市場の主役に躍り出ているのだ。大坂なおみ全豪Vでスポンサー殺到手にする“副収入”も倍増「彼女が使っているヨネックスのラケットは早くも注文殺到といいます。昨年９月に全米オープンを勝ったとき、ヨネックスの株価は６％以上も上昇しま

新年早々から株式市場は激震に襲われた。大発会（４日）の日経平均は前営業日比で４５２円安に沈んだ。大発会からETF買い 日銀が抜け出せない“負のスパイラル”「大発会のマイナスは３年ぶりです。昨年末は２万円の大台を死守して終わりましたが、新年初日にアッサリと割り込んでしまった。しばらくは２万円を挟んだ攻

・ショック”が日米の株式市場を襲った。アップルに部品を供給する米企業の１社は１２日、「有力顧客から製品の出荷を大幅に減らしてほしい」という要請を受けた影響で、業績の下方修正に踏み切った。市場は、有力顧客がアップルだと判断。業績悪化懸念からアップル株が売られ、ＮＹダウは６００ドル超も下落した（１２日終

米中間選挙が終了し、株式市場は“通常モード”に戻った。ロイヤルホスト、鳥貴族…外食チェーン9月は明暗クッキリ「トランプ大統領の勝敗はともかく、今年最大のイベントが無事通過し、市場に安心感が漂っています。株を持ちたがらなかった機関投資家が、市場に戻ってきました」（市場関係者）８日、日経平均は一時５００

株式市場にとっては「魔の１０月」となった。東京市場の日経平均株価は３２００円超下落し、年初来安値（２万０３４７円）も視野に入る水準だ。米国や中国など海外要因をにらみながらの相場が続くが、反転のきっかけはどこにあるのか。日経平均は今月２日の２万４４４８円から先週末までに３２００円超下落した。２月の急落

ずし業界では最も早く株式市場にデビューした企業だ。６８年創業で、今年は創業５０周年のメモリアルイヤーに当たる。２０１２年５月に米穀卸大手の神明と資本業務提携し、その後、１３年に同業のカッパ・クリエイトと業務提携、翌年にその提携を解消し、１５年６月に有効的ＴＯＢで神明の子会社となった。現状では、神明と

れ中国経済は不安だらけだ。「トランプ弾」の直撃で、「チャイナショック」が世界中に飛び散りかねないが、うろたえるな。チャイナショックとは、中国の株式市場の動揺が世界を巻き込むことだ。２００７年２月の上海株大暴落が最初のケースで、世界同時株安をもたらした。１５年夏には人民元切り下げを機に上海株が急落し、

ったり、やっぱり実行するかもしれないとにおわせたり、クルクル変わります。そのたびに、株式市場は右往左往です」（市場関係者）先週２４日、トランプは米朝首脳会談の中止を発表した。市場は両国の関係悪化を感じ取り、防衛関連銘柄が急騰した。火薬の細谷火工は１６．３％上昇（週初めの２１日と２５日の終値を比較、以

検され、起訴猶予となった。「最初の報道があったのは先月２５日です。この日からテレビのワイドショーなどでＴＯＫＩＯが取り上げられ、世間の関心度は高まっています。ところが、株式市場はＧＷに突入し休場日が多かった。ＴＯＫＩＯ関連株が本格的に動き出すのは週明けからという見方が流れているのです」（市場関係者）

場といわれるだけに、株式市場は早くも過熱気味だ。「ＩＰＯ（新規上場）銘柄が一段と盛り上がっています。メルカリ上場のニュースが流れた翌々日の２０日にマザーズへ上場したＨＥＲＯＺは『買い』が殺到し、初日は値がつきませんでした」（市場関係者）メルカリは上場について「決定した事実はありません」とコメントして

カリが上場する――。株式市場はこの話題で持ち切りだ。１８日、フリーマーケットアプリの「メルカリ」が、今年６月にも東証マザーズへ上場する見通しになったと、ＮＨＫが報じた。メルカリは「当社が発表したものではありません」「決定した事実はありません」とのコメントを発表したが、今年１月には日経新聞も「６月上場

株式市場は２３日、大暴落に見舞われた。日経平均は一時、１０００円を超す下げ幅を記録。終値は前日比９７４円安（マイナス４．５％）の２万６１７円だった。暴落のきっかけは、トランプ米大統領が同日発動した鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限だ。カナダやメキシコに加え、ＥＵや韓国などは除外されたのに、日本は対象

３月に入り、株式市場に異変が起きている。２０カ月続いていた日経平均の「月初の株高」（前日比プラス）が、今月１日に途絶えたのだ。「積み立てタイプの投資信託をしている個人投資家は、１日（月初めの営業日）に株を買う設定にしているケースが多い。その効果で、月初の株高が続いていました。でも、３月は売り勢力が圧

」が流出した問題が、株式市場を騒がせている。「大きな声では言えませんが、ＮＥＭ流出は株式市場に追い風です。なにしろ、仮想通貨の危うさがモロに露呈した格好です。ＮＥＭなどの仮想通貨は何十倍、何百倍になる魅力はあっても、ひとつ間違えば資産を完全に失ってしまう危険をはらんでいます。そんな大バクチをするより

見で、後任に日立製作所の中西宏明会長（経団連副会長＝７１）を起用すると発表した。財界総理の人事と、株価がどう関係するのか。「中西氏は安倍首相の“お友達”とみられています。安倍政権と経団連の距離は、これまで以上に近くなるはずです。株式市場の安心感は強まり、株価上昇をもたらすとみています」（証券アナリス

る。異常気象の原因とされるラニーニャが発生していて、その影響で西高東低の冬型の気圧配置が長引くもようだ。気象庁は「ラニーニャ現象が春まで続く可能性は６０％」としている。例年以上に冬将軍が大暴れしそうだ。「こうなると、株式市場では間違いなく厳冬銘柄が物色されます。いまは年末を前に材料が乏しい状況なので

通販事業で競う米アマゾンだ。大手３社の寡占状態で高止まりしている通話・通信料金に激安競争を仕掛けてシェアを奪いにくる可能性が高いが、１４日の株式市場は冷ややかな反応を示した。楽天は同日午前の取締役会で、携帯事業への新規参入を目指すことを決議したと正式発表した。ＮＴＴドコモの電波を借りて格安スマホの「

株式市場は１日から師走相場入りした。「年末に向かって、株価は上昇傾向をクッキリさせるでしょう。北朝鮮のミサイル発射にも動揺することなく、冷静な取引が続きました。日経平均は年内に２万４０００円にタッチすると思っています」（市場関係者）株価は１１月９日に一時、２万３３８２円まで上昇。その後、上げ下げを繰

しているのだ。トヨタは通期の営業利益を大台超えの２兆円とし、ソニーは２０年ぶりに営業利益で最高益を更新するという。「株式市場を勢いづかせている一因は大手企業の好決算です。ソニーは先月３１日の中間決算発表と同時に、通期業績を上方修正しました。翌日以降、株価は爆騰し、年初来高値の更新が続いています」（市

のはやめてくれ――。株式市場から不満の声が上がっている。「ＳＵＢＡＲＵ（スバル）ですよ。１０月相場は好調が続き、日経平均は先週末（２７日）に２１年３カ月ぶりとなる２万２０００円の大台に乗せた。年末に向かって上昇機運が高まっているのに、スバルの無資格検査で失速を心配する声が出始めています」（市場関係者

株式市場は連騰記録に大騒ぎだ。日経平均は１７日まで１１日続伸し、前日比２６円高の２万１３６３円で引けた。２０１５年６月以来の１２日連騰、過去３位タイの記録だ。株価は１９９６年１１月以来となる高値圏に突入。約２１年ぶりの“狂乱相場”に市場は酔いしれている。「１５年は１２日間で９９９円の上げ幅でした。今

んだ行動経済学への貢献が評価された。たとえば株式市場は新たな情報を速やかに織り込んで株式の基本的価値を反映するというのが従来理論なのだが、現実にはそうならない。投資家は将来の収益よりも目先の損失リスクを気にするからだ。そうみると、ばかばかしいくらい当たり前のセイラー理論だが、株価に限らず、われわれが

途をたどっているが、株式市場では同社株の不可解な取引が話題になっている。公表する前の９月下旬の時点で謎の急落を記録していたのだ。偶然なのか。それともインサイダー取引だったのか。神戸製鋼株は８日に不正を公表すると、連休明けの１０日以降、株価はストップ安を付けるなど連日暴落。１２日午前は小幅反発したが、

銘柄」や「希望の党は株式市場の味方か」など、視点はさまざまだが、とりわけ話題になっているのが、ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ）の「総選挙のシナリオと株式市場へのインプリケーション（影響）」だ。■自公敗北で「買うべき銘柄」との見方もＧＳは、「自公で過半数」「希望・維新で過半数」「自公、希望・維新とも

株式市場が１０・２２総選挙に振り回されている。突然の解散報道が流れた後の最初の営業日（９月１９日）、市場は解散を歓迎した。「株式マーケットは政治の不安定さを嫌います。解散報道直後、市場は安倍政権は継続と判断し、株価は急上昇しました。売買代金は活況の目安とされる２兆円をはるかに超え、３兆円に達していま

「選挙は買い」が株式市場のセオリーだが、分からなくなってきた。小池百合子東京都知事率いる希望の党が勢力を拡大し、衆院選は自民、公明両党との「政権選択選挙」の様相だ。仮に選挙の結果、安倍晋三首相が退陣した場合、２万円台を回復してきた日経平均株価が１万円割れまで逆戻りする恐れもあると市場は警戒を強めてい

散が決まったことで、株式市場も本格的な選挙モードに突入した。市場では「相場は政治で決まる」ともいわれ、過去の衆院選では、解散日から投開票直前まで株価が上昇するケースが多い。今回はどうなるのか、専門家に聞いた。過去のデータをみる限り、「解散は買い」といえる。１９９６年以降の衆院解散日から投開票日直前ま

。「中村選手の活躍は株式市場を刺激しました。北朝鮮リスクやトランプ政権の混迷など、暗い材料が多いなかで、唯一ともいえる明るいニュースでした。関連銘柄を探す動きが活発になっています」（市場関係者）広島県に本社を置く企業が“中村銘柄”の本命だという。プロ野球ではカープが首位をキープしているし、広島は大ブ

株式市場は緊迫度を増している。北朝鮮が中距離弾道ミサイル４発をグアムに向けて発射する計画を検討中と伝わってから“戦争銘柄”が急騰しているのだ。「まるで開戦前夜です。これまでも北朝鮮のミサイル絡みで戦争銘柄の上昇はありましたが、今回は異常な値上がりです」（市場関係者）今週最後の取引日だった１０日、関連

後の着工を目指すが、株式市場では早くも関連銘柄の物色が始まっている。日本橋の上に首都高が建設されたのは前回の東京五輪前年の１９６３年。当時はインフラ整備が急務で、用地買収の必要のない河川の上に高速道路を走らせた。５０年以上が経過して首都高が老朽化しているうえ、景観の問題もあって地下化しようというのだ

２万円台を回復。その株式市場で存在感を高めているのがネットトレーダーだ。そこで、夕刊フジの連載「ネット騒然銘柄」で今年１～６月に取り上げた銘柄の掲載後の動向を分析し、爆騰した銘柄を分析すると、下半期の戦略が見えてくる。まず目を引いたのが、スマホゲームを中心としたゲーム関連銘柄の多さだ。１～６月の間に

る可能性が出てきた。株式市場では、「電線地中化」や「東京五輪のインフラ整備」などのテーマが脚光を浴びている。３日の株式市場で急騰したのはコンクリート製品を手がけるイトーヨーギョーや日本コンクリート工業、電線大手の昭和電線ホールディングスや沖電線、電気通信工事の中電工など。いずれも市場では、都が推進す

市場への移転問題だ。株式市場でも、「豊洲」と「築地」に関連した銘柄が注目されている。都民ファーストの会を率いる小池百合子知事は「豊洲にいったん移転した後、５年後をめどに築地に市場機能を残す形で再開発」という“奇策”を打ち出した。これに対し、自民党は「豊洲への早期移転」を掲げている。築地を売却しないと

を東京地裁に申請することが分かった。負債総額は１兆円を超え、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。関連企業も多く、連鎖破綻の懸念もある。１６日午前の株式市場で同社株は取引停止となった。取引再開を控え売り注文が殺到、気配値はストップ安水準となった。再生法申請後、中国企業傘下の米自動車部品会社キー・

ｕ（アイカブ）」を配信する京楽産業の関係者に話を聞いた。実際の株式市場のように、メンバーの動向によって、株の値が上がったり下がったりしている。たとえば、メンバー佐々木優佳里は、ＳＮＳなどで「私の株を買ってみて～」とＰＲした結果、ファンが株の買い取りに殺到して、発言後のゴールデンウィークに連日急騰した

ミサイル報道に慣れてきた印象はあります」（株式アナリストの櫻井英明氏）２１日、日経平均は前日比１９０円高の１万８６２０円で引けた。２５日に朝鮮人民軍創建８５周年が控え、北のミサイル発射も懸念されるというのに、株式市場に活気が戻っているのだ。「兜町は米軍の本気度を探っています。空母カール・ビンソンは朝

さらには法的整理など、何が起こってもおかしくない。債務超過、監査法人が意見不表明、継続企業の重要な疑義…。株式市場で「ボロ株」と揶揄（やゆ）される銘柄によくみられる光景だが、１９万人近いグループ従業員を抱える老舗企業としては本来ありえない事態だ。上場廃止懸念が高まることで株価が下落しており、敵対的買

月」が近づいた――。株式市場では毎年のように３月危機が叫ばれるが、今年は例年以上にヤバイらしい。「３月は大手ファンドの決算期なので、利益確定の売りが大量に出て、株価は下落しやすい。今年はかなり危険です。何しろトランプ大統領という不安材料が加わったのです」（市場関係者）３月１５日。米国は債務上限引き上

速に高まっています。株式市場では、巨大な機関投資家をクジラと表現しますが、これまでは日銀とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が中心でした。そこに青のコーポレートカラーで知られるかんぽ生命が加わったのです」（市場関係者）かんぽ生命の運用残高は約８０兆円。昨年１２月末時点の保有株式（投信含む）は

金正男暗殺は株式市場にも衝撃を与えた。「マーケットはトランプ氏が大統領選に勝った昨年１１月以降、『気分はもう戦争』でしたが、正男暗殺により、もっと現実的な『戦争前夜』へとモードが切り替わりました。関連銘柄の上昇が顕著になっています」（市場関係者）トランプ当選直前の２０１６年１１月８日と、１７日の株価

や資本増強を急ぐが、株式市場では上場廃止や破綻リスクもくすぶり続ける。そんななか、米トランプ政権にも近い投資家が東芝株を取得していることがさまざまな憶測を呼んでいる。東芝の株価は不正会計問題が拡大した昨年２月に１５５円の安値を付けた後、昨年末には４７５円と約３倍にまで上昇、不正会計発覚前の水準まで戻

ビジネス」関連株でひともうけを狙ってもいいかもしれない。「株式市場はトランプ相場で右往左往な状態が続くだろうが、花粉症は日本国内の季節モノ。確かな実需があって、トランプ相場に左右されることはない。花粉症の関連株は個人投資家が扱いやすい銘柄だと言えます」（株式評論家の倉多慎之助氏）別表は２０１６年１月

した米トランプ政権。株式市場では今後も「トランプラリー」は続くのか。買われるとしたら、どういう銘柄なのか。株式投資で資産が「億」の単位を超え、「億り人（おくりびと）」と呼ばれる「ＤＡＩＢＯＵＣＨＯＵ」氏と「ＷＷＷ９９４５」氏（いずれも仮名）の見解は－。２０００年から２００万円を元手に株式投資をはじめ

言及しなかったため、株式市場は勢いを失った。「個人投資家の腰は引けましたが、反対に海外投資家の買い意欲は高まっています。ハゲタカ勢は今まさに日本株を買いまくっているのです」（市場関係者）東証によると、海外勢は１月第１週に２３２６億円を買い越した。昨年１０月以降の累計買越額は２兆７３０４億円に達する。

の記者会見を受けて、株式市場では「トランプ暴落」への警戒が強まった。メディアとのケンカ越しの振る舞いや、貿易問題での対日批判は相変わらずで、別表のような関連企業が標的とされかねない。１２日の米ダウ工業株３０種平均は前日比６３・２８ドル安の１万９８９１・００ドルと反落。前日２００円を超す急落となった東

経済協力だった。東京株式市場でも今年の秋以降、ロシア向けビジネスを手掛けるなど関連銘柄（別表）の一角が急騰したが、１６日午前は売られる銘柄もあった。日露経済界首脳らが今後の経済協力拡大の方策を話し合う「日露ビジネス対話」は１６日、東京都内で開かれ、ロシア側からは日本企業に対し、極東地域への投資を求め

０円台を回復した。「株式市場に“まさか”の嵐が吹き荒れています。相場ジンクスが通用しなくなっているのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）ジブリの逆襲――。そんな新語も聞こえてくる。兜町にはジブリのアニメ作品が「金曜ロードショー」（日テレ系）で放送されると、週明け月曜日の株価が下落するというジンクスがあ

は知っている】米国の株式市場はまさに「トランプ相場」である。株価は上昇、ドル高にはずみがついた。そのおかげで日本も株高だ。熱狂は持続するだろうか。グラフを見よう。まず起きたのが「ヒラリー相場」である。オバマ政権第１期の国務長官を務めたヒラリー・クリントン民主党候補に対し、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が私的

の見直しに言及していたからだ。「米国発の経済危機」も警戒されていたが、ニューヨークや東京の株式市場は大幅高を記録している。実は、安倍晋三政権は水面下でトランプ氏との関係構築を進めてきた。安倍首相は１０日朝、トランプ氏と電話会談し、１７日にニューヨークで会談する方向で調整することで一致した。日本時間の

行問題など波乱含みの株式市場。年末に向けたイベントやスケジュールから、堅調な動きが期待できるセクターや銘柄を探ってみた。国内政治では、今年度の第２次補正予算案が１１日に成立した。補正予算による経済活性化で真っ先に連想されるのが公共事業だ。大手ゼネコンのほか「インバウンド（訪日外国人）消費を促進するた

の年内解散についてコメントした。番組では、ＳＭＡＰ解散がもたらす株式市場への影響を懸念する新聞記事を取り上げた。ＭＣのふかわりょう（４１）から、「（解散の）余波は大きいかと思うんですが…」と振られると、若林は、「１月の時点でこの話出てきてるじゃないですか。そうすると、株式市場自体が織り込んでいるので

勝した小池百合子氏。株式市場では、小池氏の選挙公約や政策から、別表のような業種や銘柄が注目を集めているが、１日午前の市場でも、関連銘柄の一角が一時ストップ高をつける場面もあった。小池氏は選挙公約の中で、「都道の電柱ゼロ化、技術開発を支援する」としている。電線共同溝用の鉄蓋を手がける虹技の株価が年初来

かし、週明け２５日の株式市場で任天堂株はストップ安まで売り込まれた。同社が「ポケＧＯ」の業績への影響は限定的と公表したことが売りを誘った。ただ、ゲーム業界に詳しいアナリストは、中長期的にはポケＧＯを起爆剤に最高益や株価の上場来高値も視野に入ると分析する。任天堂株は朝方から売りが殺到し、前週末比５００

東京株式市場の任天堂「ポケモンＧＯ」フィーバーは、とどまるところを知らない。市場関係者いわく「ポケノミクス相場」。異常なほどで、個人投資家は乗せられると痛い目に遭う。「今の株式市場にはポケモン以外にこれといったテーマがない。だから過熱しているだけで、ハゲタカやハイエナによるマネーゲームの様相を呈して

３兆円超えとは――。株式市場は“孫氏の兵法”に驚きを隠さない。ソフトバンクグループの孫社長は１８日、英国で記者会見し、同国に本社を置く半導体設計会社の「ＡＲＭ（アーム）ホールディングス」を買収すると発表した。買収額は２４０億ポンド（約３１０億米ドル、約３兆３０００億円）で、日本企業のＭ＆Ａとしては過

１５日の株式市場は派手だった。「ポケモンＧＯ」の任天堂は年初来高値を更新し、ファーストリテイリングはストップ高まで上昇。さらに対話アプリのＬＩＮＥが東証１部に上場を果たした。「盆暮れが一緒に来たような賑わいでした。日米同時上場となったＬＩＮＥの初値は、売り出し価格（３３００円）の約１．５倍となる４９

週明け１１日の株式市場は急騰した。参院選の自公勝利を受け、日経平均は先週末比で一時７０９円高まで上昇。終値は６０１円高の１万５７０８円だった。翌１２日も３８６円高で、半年ぶりに１万６０００円台を回復した。「８日に公表された米雇用統計が予想以上に好調だったためＮＹダウは猛反発しました。その流れに乗った

く分からない。日本の株式市場はいったん、落ち着きを取り戻した格好だが、リーマン・ショック級の危機に襲われるという見方も根強い。その引き金になりそうな電撃情報が流れている。「ドイツの銀行が危ないという話がまことしやかに流れています。ＥＵ残留で利益を得られるようなデリバティブ（金融派生商品）で、巨額損失

ば、他のＥＵ参加国に飛び火し、「ＥＵ解体」危機に発展し、欧州経済は大混乱に陥り、全世界に波及する、という連想が生まれ、全世界の株式市場が揺れる。不安に駆られた世界各地の投資家は安全な逃避先として日本、ドイツ、スイスの国債と通貨に殺到する。円高はどこまで進むのだろうか。英国・ＥＵ問題を脇に置いてみると

出されるとみられる。株式市場では改めて関連銘柄が注目されそうだが、買い時や売り時を探った。サミットで日本は、財政出動や規制緩和で需要を喚起し、世界経済の下支えを先導する姿勢を強調するとみられる。具体的なセクターや銘柄選びにについては、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の素案に

めぐる訴訟のしこりも残る。韓国メディアは「提携解消への手順か」「ポスコを突き放そうとしている」など悲鳴が上がっている。１７日午前の東京株式市場で新日鉄住金の株価は一時約３・８％上昇、韓国の株式市場でポスコ株は一時４・６％下落するなど好対照な値動きとなった。新日鉄住金のポスコへの出資比率は５・０４％か

とみられている。大型連休後の日本はどうなるのか。一連の地震対応と被災地復興への決意、海外要因を受けた株式市場の認識、日本経済の起爆剤として期待されるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への思い、議長を務める伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）への意気込みなど、一気に語った。－－熊本地震の被害は甚大だ「