対峙（たいじ）した。米軍の誇る世界最強の原子力空母「ロナルド・レーガン」は、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」とともに、中国が勝手に軍事拠点化を進める南シナ海で共同訓練を実施した。一方、中国海軍の空母「遼寧」は、日米の動きを牽制（けんせい）するかのように、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出した

見合わせ回収作業は１１日も、日米で捜索が続けられた。日米の航空機や艦船に加え、米軍は３０００キロも離れたグアムから大型爆撃機Ｂ５２も投入する異例の事態となっている。現在のところ、墜落したとみられる海域で破片が見つかっただけ。大部分の機体や操縦士は見つかっていない。日米がこれだけ大掛かりな回収作業を行

を約束したミサイル発射場を稼働状態に戻した。こうしたなか、正恩氏に対する米軍の「斬首作戦」や北朝鮮内部の「クーデター」が再び現実味を帯びてきたとみるのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、反日や南北融和に突き進む韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も共倒れになりかねない事態だと指摘する。

刊フジで「中身はスカスカ」と酷評した。会談後の展開も、私が懸念したとおりだ。案の定、米政府は「譲歩と妥協」を重ねている。ドナルド・トランプ米大統領は昨年、「金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）と恋に落ちた」とまで放言した。米軍の最高指揮官にして、この有り様。あとは推して知るべし。閣僚らが、ト

、広島はアメリカが１９４５年に原爆を落とし破壊した町だ。バスの窓越しに見た原爆ドームを今でも鮮明に覚えている。８８年、私は息子たちを平和公園に連れて行った。歴史を見せ事実を知ってもらうためだ。私は第二次世界大戦の終わりに米軍が広島と長崎に原爆を落としたことを息子たちに話した。広島平和記念資料館にも連

米軍が、韓国軍への怒りをためている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射したからだ。米軍であれば即座に韓国艦を撃沈しかねない「敵対行為」「軍事的挑発」であるうえ、「北朝鮮の非核化」に向けた日米韓の連携を崩しかねない暴挙といえる。「従北・反日」の文在寅（ムン

している。そんな中、米軍の元高官が、「在沖米海兵隊に戦略的な必要性はなく、存在理由は米国の経済的負担軽減」だったことを証言した。辺野古基地は完成に最低でも１３年、２．５兆円かかる。経済合理性を重視する“経営者”のトランプ大統領のこと。「待った」をかける可能性もあるんじゃないか。安倍政権の急所突く プ

縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐり、建設の是非を問う来年２月の県民投票まで工事を中止するようトランプ米大統領に求める嘆願書への電子署名が１８日、規定の１０万筆を超えた。嘆願署名はホワイトハウスが市民の声を聞くために開設した「ＷＥｔｈｅＰＥＯＰＬＥ」に寄せられたもの。「規定数を超えた請願には、

今月１４日から沖縄で米軍・辺野古新基地の埋め立て工事を強行している安倍政権。菅官房長官は同日の会見で「引き続き全力で埋め立てを進めたい」と言い放ったが、ゴリ押し政権の身内にも「反対派」の人物がいる。安倍首相の妻・昭恵夫人だ。世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評昭恵夫人は土砂投入につ

倍政権が１４日午前、米軍・辺野古新基地の埋め立て工事用の土砂を投入した。沖縄県が示した総事業費１０倍増の仰天試算を握り潰して、環境破壊を本格化だ。辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か玉城知事は先月２８日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約１２倍

ローザーぶりなどを、米軍・マッティングリー監督は「連れて帰りたい」と激賞した。確かにジャパンは存在感を示したが、相手が弱すぎ！？今季２ケタ勝利を挙げた投手はゼロのメジャー軍団。打者でも今季ナ・リーグ新人王に輝いたアクーニャ（ブレーブス）、ライバルのソト（ナショナルズ）の２０歳コンビには“将来のスーパ

）の懸命の看病と母・鈴（松坂慶子）のお百度参りの甲斐があってか、目を覚ました萬平（長谷川博己）。病気は峠を越えた。それから数日後、萬平は入隊するものの、適性検査で落とされ、その日のうちに戻されてしまう。情けなさと悔しさで落ち込む萬平を、福子は散歩に連れ出す。そこへ突然、米軍の戦闘機がやってきて…。朝

在日米軍は、韓国人を「敵の可能性がある」とみなし始めたのか－。日本国内の米軍基地を訪れる韓国人に対し、確認手続きを強化し、事前審査を義務づける新指針を導入したのだ。識者は、北朝鮮によるテロ警戒に加え、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北融和姿勢が関係していると分析している。新指針は、米軍準機関紙

った清国は反発した。日本の領土と認めさせるには日清戦争の勝利を待たなければならなかった。第二次世界大戦後、沖縄は米軍に統治された。沖縄を本土と異なる民族と考え、琉球語（沖縄方言）や英語での教育を考えていた。しかし、後に県知事になる屋良朝苗（やら・ちょうびょう）ら沖縄の教育関係者によって、日本語（標準

、あと半月となった。米軍は横田周辺で離着陸や人員降下、物資の投下、夜間飛行などの訓練をするとしており、日常的に首都圏の空を飛ぶのは確実だ。防衛問題に詳しい警鐘作家の濱野成秋氏が、オスプレイの欠陥と今後、日本が取るべき道を緊急寄稿した。安定が悪い飛行機はちょっとの風ですぐ落ちる。オスプレイはテールウイ

たニイハウ島事件は２つのことを米国民に強く印象付けることになった。１つは日本兵が捕虜になることに対し、命を賭けても拒否することを米軍は初めて知る。戦陣訓の「生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ」の一節が日本軍将兵の骨の髄まで染み込んでいることを目の当たりにしたのだった。もう１つは、

件は１９４２年７月、米軍から公表された。タイトルは「日本軍零戦機のニイハウ島不時着事件」。ハワイの新聞は一斉に禁断の島で起こったたった２人の戦争を取り上げた。しかし、捕虜第１号となった特殊潜航艇の酒巻和男少尉と同様、不名誉と判断した日本軍は事件を黙殺する。西開地は真珠湾攻撃中に戦死したとされ、ハワイ

島事件。「反米傾向がなかった日系人が日本兵に味方した」と、後に日系人収容所建設のきっかけになったとされる。事件を調査した米軍が持ち帰っていた５枚の「謎の木札」が昨年、遺族に返還された。真珠湾攻撃のアナザーストーリーを追う。零戦搭乗員の西開地重徳（にしかいち・しげのり）一飛曹＝当時２１歳＝は大正９（１

。米国と中国の「貿易戦争」が過熱する陰で、「有事」を意識した動きの可能性もあり、米軍は警戒を強めている。専門家は、国内不満が高まり、貿易戦争で苦境に立たされた中国共産党が、尖閣強奪で活路を見いだす危険もあると分析した。日本固有の領土への侵略を許してはならない。「（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）

。宇宙開発を加速する中国やロシアをけん制し、主導権を確保する狙い。演説で宇宙開発に積極的に取り組む方針を強調した上で「宇宙での優位を打ち立てるべきだ」と宇宙軍創設の必要性を訴えた。米軍の最高司令官であるトランプ氏は宇宙軍を陸海空と海兵隊、沿岸警備隊に続く米軍の「第６の部門」と位置付け、「創設に必要な

中止する意向を明らかにした。＜トランプ氏は会談中止について、「これは北朝鮮にとっても世界にとっても大きな後退だ」と記者団に述べた。マティス国防長官らと協議したことを明らかにし、「米軍は世界で最強だ。必要であれば、（軍事的措置の）準備はできている」と強調。一方で、「金正恩氏が対話を選ぶなら、私は待って

戦うことになる」――米軍の制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は米海兵隊員の質問に対してこのように述べ、朝鮮半島での有事の際は、同盟国も含め地上軍の投入が避けられないとの考えを示した。ＡＦＰ通信が６日に報じた。同通信によると、ダンフォード議長はオーストラリア北部のダーウィンに駐留している米海兵

）冬季五輪に合わせ、米軍が「隠密警戒体制」を敷いた。北朝鮮が８日、大規模な軍事パレードを断行するなか、朝鮮半島周辺に、世界最強の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする打撃群などを展開し、「南北接近」を牽制（けんせい）しているのだ。マイク・ペンス米副大統領は同日、「従北」姿勢を強める韓国の文在寅（

ょっと変だ。例えば、米軍のヘリから窓が落下する事故が起きた普天間第二小の上空を再び米軍ヘリ３機が飛行した問題。米軍が事実関係を否定すると、防衛省はすぐに証拠映像を公開し、小野寺五典防衛相が「『常にしっかり見ているぞ』というメッセージだ」と声を荒らげた。さらに、小野寺防衛相が９日の米太平洋軍ハリス司令

であるのか。昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校の上空を、再び米軍普天間基地所属のヘリ３機が編隊飛行したかどうかを巡り、防衛省と米軍の主張が対立している。防衛省は上空飛行を沖縄防衛局の監視員の目視とカメラで確認したと主張。カメラ映像を報道陣に公開した。映像を見る限り、明らかにヘリが小学校上

政権」と批判した。オバマ前政権の８年間で弱体化した米国だが、米軍の再建を進めて「力による平和」を実現する構えだ。「テロではなく大国間の競争が今や、米国の安全保障にとって一番の関心事だ」マティス氏は１９日、ワシントンでの演説で、こう言い切った。中国とロシアを国際秩序に挑む「修正主義国家」と非難し、米国

かねない行為に出た。米軍の原子力潜水艦の釜山（プサン）海軍作戦基地への入港に難色を示したというのだ。韓国は現在、平昌（ピョンチャン）冬季五輪を通じて北朝鮮への接近を加速しているが、朝鮮半島の緊張は続いており、米軍を激怒させた可能性もある。専門家は「米韓同盟を傷つける行為だ」と指摘している。《米原潜の

にし、慰安婦問題の日韓合意を反故にしようとする文在寅（ムン・ジェイン）政権への根強い不信感があるとみられる。トランプ政権の年明け以降の宥和的発信も、朝鮮半島有事を見据えた「情報操作（ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＣｏｎｔｒｏｌ）」と分析する声もある。現に、米軍は五輪期間中、世界最強の原子力空母「カール・ビン

また米軍ヘリのトラブルだ。８日夕方、沖縄・読谷村儀間の廃棄物処分場に米軍普天間基地所属のＡＨ１攻撃ヘリが不時着。現場の東側約５００メートルには住宅地、南側には大型リゾートホテルがあり、あわや大惨事だった。６日には同じく普天間配属のＵＨ１ヘリがうるま市伊計島の砂浜に不時着し、この日、撤去作業を終えたば

界だったのだろう。フランシスコ・ローマ法王が、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真を印刷したカードを作り、「これが戦争の結末」として配布、広めるよう指示していた、と報じられた。写真は長崎に原爆が投下された１９４５年、米軍の従軍カメラマンだった故ジョー・オダネル氏が撮影。ローマ法王庁

Ａ１８Ｇ電子戦機など航空機２３０機が参加。さらに、米軍はグアム配備のＢ１戦略爆撃機も投入すると韓国メディアが報じている。航空機大量投入について、軍事フォトジャーナリストの柿谷哲也氏は「全てが一堂に会す訓練はこれまでになかったこと」と指摘する。共同電によると、北朝鮮は新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）

金源遮断に向けた制裁対象を追加指定したうえ、トランプ氏は同日、ロシアのプーチン大統領と電話首脳会談を行ったのだ。正恩氏への「最後通告」に関与した中国の習近平国家主席とともに“米中露対北包囲網”が構築されるのか。こうしたなか、正恩氏が米軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機の飛来に脅えているとの情報も飛び込んできた。狂

委員長が、世界最強の米軍に恐れおののいている。９月に北朝鮮東方沖に飛来したＢ１Ｂ戦略爆撃機を、北朝鮮のレーダー設備が古いため捉えられず、北朝鮮国内で米軍の爆撃が本当にあるのではないかという恐怖心が広がっているという情報があるのだ。米国による軍事的圧力は確実に効果を発揮している。拉致被害者の救出に取り

近年のUFOを捉えたとされる動画の中には、映画「インディペンデンス・デイ」に登場したものに酷似した巨大UFOや、光のゲートを生成してワープするUFOなど、非常にダイナミックな動きや驚きの形状をしたUFOを捉えたものが多い。紹介するUFOもその一つである。夕暮れ迫る空を巨大な黒い飛行物体が悠然と横切っ

手段」と答える書簡を送った。北朝鮮が弾道ミサイルに化学兵器を搭載するなどの方法で化学・生物兵器を使う可能性があるとも指摘した。米軍が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切った場合の被害想定を明かすようマティス国防長官に求めたテッド・リュー下院議員（民主）らの質問に、統合参謀本部のデュモント海軍少将が書簡で答

交姿勢をとる安倍晋三首相と、「希望の党」を立ち上げて改革を訴える小池百合子都知事、民進党を「解党」した前原誠司代表らについて、国を愛する経営者の視点で分析した。「安倍首相が衆院解散を決断したのは、年末以降、米軍による北朝鮮限定空爆などがあり得ることを察知し、『政権基盤を強化しよう』としたのだろう。選

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は１５日午後（日本時間１６日未明）に非公開の緊急会合を開催した。国連安保理は１１日、制裁強化決議を全会一致で採択したばかりだが、これを無視する北朝鮮を「挑発的」と非難し、制裁の「完全履行」を国連加盟国に迫った。ドナルド・トランプ米大統領も「強固な軍事

絶”を浴びせられた。米軍による北朝鮮への軍事行動に、文氏が「韓国の同意が必要」などと語ったことに、元在韓米軍司令官らが反論。理不尽な徴用工問題の蒸し返しには、安倍晋三首相と河野太郎外相が「解決済み」と強調した。中国との関係も冷え込み、文氏は孤立化に一直線だ。米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」

国民の安全は二の次だ――。米海兵隊のオスプレイが１８日から、北海道大演習場で展開中の陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練に参加した。オスプレイは昨年１２月に沖縄県名護市沖の浅瀬に、今月５日には豪州で墜落している。にもかかわらず、ろくな安全確認もせず、訓練参加に踏み切った。２６日までの訓練期間には最

、「高度な音響兵器」が用いられたとの見方が強まっている。「音響兵器」は、すでに戦地で使われている。米国務省やＦＢＩは、ロシアなど第三国が関与しているとみて捜査を始めた。音響兵器と聞くと、韓国が北朝鮮を挑発するために軍事境界線に設置している大型スピーカーをイメージしがちだ。ただ、米軍が暴徒鎮圧のために

７日、米軍は、日本政府が求めている飛行自粛をアザ笑うかのように輸送機オスプレイを普天間飛行場から飛ばしてみせた。オーストラリアで５日に墜落事故を起こしたことから日本は６日に飛行自粛を要請。ところが米軍はこれを無視。この日、小野寺防衛相と会談したシュローティ在日米軍副司令官は、「運用上必要だと判断した

（７２）が７日、もし米軍の新型輸送機オスプレイが７０億円なら「買える。そんなに安くないはず」と断言した。一般ユーザーがオスプレイの価格を７０億円と推定してツイートしているやりとりを引用リツイート。「その程度なら買える。そんなに安くないはず」と言い切り、驚かせた。昨年の熊本地震では自らヘリを駆り出し、

ている。発射当日に、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の本格稼働を遅らせるような対応を決めたかと思えば、発射後に急遽（きゅうきょ）、追加配備を決定したのだ。こうした事態のなか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７月３０日から夏休みに入り、日本や米国との電話首脳会談を後回しにす

意見が過半数を記録。対北強硬派のホワイトハウス入りも噂される。日本時間７月２８日深夜の２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を受け、ドナルド・トランプ政権が今後、軍事オプション選択の方向に傾く可能性が高まりつつある。「進化する脅威の先に行く能力を高めるためのものだ」。米軍の最新鋭迎撃システム「

国際社会が緊密に連携する必要性を強く訴えたい」と息巻いて出国。警告をガン無視する金正恩朝鮮労働党委員長に怒り狂うトランプ米大統領に付き従い、圧力強化への同調を訴える構えだ。米韓両軍は５日、日本海側で弾道ミサイルの発射演習を実施。米軍の一時的な増派も検討され、日本時間６日には国連安保理緊急会合を開催。

共同記者会見で、両国の懸案である米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の韓国配備問題に言及がなかったのだ。このため、米韓同盟が現在、「空洞化」の状況にあるとの見方も浮上している。「私たちは向こう見ずで残忍な北朝鮮の体制による脅威に直面している。核・ミサイル計画には決然とした反応

ピールしているのだ。米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の本格稼働先送り問題でドナルド・トランプ米政権が不信感を高める中、懸念の払拭に躍起の文氏だが、米国側には冷笑ムードも漂う。文氏は６月２９日夜（日本時間３０日午前）、トランプ大統領主催の夕食会に出席した。ホワイトハウスに到

康京和（カン・ギョンファ）前国連事務総長特別顧問の外相任命を１８日に強行したのだ。ほかの閣僚候補らも過去の不正行為が発覚した。前政権のスキャンダルを機に誕生した文政権だが、「汚れた内閣」で大丈夫なのか。康氏は個人の疑惑に加え、北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視されていた。７日の聴聞会では、「米軍の高

外交に苦慮している。米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」に強く反発する中国から、施設の視察を要求されたのだ。中国と話し合う姿勢を見せていた文氏だが、その思いが袖にされた形だ。ＴＨＡＡＤ問題では米国との関係もこじれ、慰安婦問題で日本からは相手にされず、北朝鮮外交もうまくいっていない。文政権は四面楚歌

国務次官が１３～１５日に韓国を訪れ、文氏の判断で稼働遅れが懸念される、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」について協議するのだ。韓国側の対応次第では、今月末の米韓首脳会談で、トランプ氏が文氏に最終通告を突きつけるかもしれない。韓国紙、朝鮮日報（日本語版）によると、シャノン氏は

た。国内に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」をめぐり、言いがかりのような問題点を指摘し、稼働が大幅に遅れる事態となっているのだ。北朝鮮の核・ミサイルへの「防衛の要」であるＴＨＡＡＤへの卑劣な妨害を、米国が許すはずがない。ドナルド・トランプ大統領は今月末、文氏と初の

ぐるしく動いている。米軍は米本土に飛来する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を想定した初の迎撃実験を太平洋上で実施し、成功したと発表。原子力空母ロナルド・レーガンを日本海入りさせ、カール・ビンソンと異例の空母２隻態勢で北朝鮮への牽制を強めている。その一方、水面下では米朝対話の本格開始に向けて、北朝鮮サイ

寄せようとしている。米軍の原子力空母２隻による演習が日本時間の１日に始まったのだ。２隻と海上自衛隊との共同訓練も実施されるもようだ。これだけでも異例の事態だが、さらに空母もう１隻が太平洋北西部へと出発、３隻が一時的に朝鮮半島周辺に集結する可能性も考えられる。正恩氏に核・ミサイル開発破棄を迫るとともに

の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に撃ち込んだ。一歩間違えば、日本の船舶や航空機に被害が出ていた。ドナルド・トランプ大統領率いる米軍は６月以降、世界最強の３つの空母打撃群を北朝鮮近海に集結させる。「１９５３年に朝鮮戦争が休戦して以来、最大の危機」と断言する識者もいる。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委

ソン」を展開している米軍が、原子力空母「ロナルド・レーガン」も派遣。２隻態勢が整えば、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の拠点を含む北朝鮮国内の１２００カ所が巡航ミサイル「トマホーク」など約１７００発の攻撃対象となる。ロナルド・レーガンが横須賀基地を出港したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し

ミサイルとみられる。同通信によると、ミサイルは高度２１１１・５キロに達し、７８７キロ飛行。日本政府関係者によると、実際の射程は米軍の要衝グアムが入る４０００キロ超の可能性がある。トランプ米大統領（７０）を激怒させるには十分だが、米国が金正恩朝鮮労働党委員長の“斬首作戦”に二の足を踏んでいるのは、今月

日に行った電話首脳会談で、米韓同盟の重要性を強調して、トランプ氏の対北姿勢を評価したが、一方で日本との慰安婦合意見直しや、北朝鮮への接近、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」配備の再交渉など、現実離れしたプランを披露しているのだ。自国の都合だけを考慮したもので、識者は「国際社

混乱状態に陥れた－。米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の配備費用約１０億ドル（約１１００億円）について、ドナルド・トランプ大統領が韓国に負担を求めたのだ。“タダ乗り”を熱望する韓国は従来の合意を基に反発しているが、トランプ氏側近は再交渉の可能性を示唆している。中国の圧力もあ

奈川県）を出港、米海軍補給艦の防御を行った。昨年３月に施行された安全保障関連法に基づく米軍の「武器等防護」は初めて。加えて、日米英仏４カ国による初の合同訓練も３日から実施される。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に圧力を加える一方、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制（けんせい）する狙いだ。

に世界最強と目される米軍を迎え撃つ戦力があるはずもない。前線の人民軍兵士は栄養失調で走ることもままならず、頼みの核ミサイルは発射直後に空中爆発の危険も…。軍事パレードで見せた最新兵器の数々もハリボテである可能性が浮上している。吠えまくる北朝鮮の“笑撃シナリオ”とは――。朝鮮人民軍創建８５周年の記念日

かれる中、各地の在日米軍基地でも有事を想定したとも受け取れる訓練が行われている。北朝鮮では３月、在日米軍基地攻撃を担う部隊の訓練も実施されたと報じられている。米軍の訓練は一体何を意味するのか。「Ｃｈｅｃｋｏｕｔｔｈｉｓａｗｅｓｏｍｅｄｉｓｐｌａｙｏｆｃｏｍｂａｔ（この素晴らしい戦闘空軍力を見よ）」米

嚇を阻止しようとしたが、一筋縄ではいかないのだ。韓国・聯合ニュースは「北朝鮮が、中国に核実験を行うと通知した」との未確認情報を報じた。北朝鮮が強行すれば、米軍の「斬首作戦」「限定空爆」が現実味を帯びてくる。習政権が、北朝鮮説得失敗の裏で画策する「国防動員法発令」の危険とは。中国事情に精通するノンフィ

や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆し、ドナルド・トランプ米大統領が信頼する原子力空母「カール・ビンソン」は来週、日本海に到着する。中国の説得工作を無視して、北朝鮮が暴発した場合、トランプ氏は軍事行動も辞さない構えだ。すでに米軍は、正恩氏の隠れ家や行動を把握しているとされ、世界最強の特殊部

ミサイル報道に慣れてきた印象はあります」（株式アナリストの櫻井英明氏）２１日、日経平均は前日比１９０円高の１万８６２０円で引けた。２５日に朝鮮人民軍創建８５周年が控え、北のミサイル発射も懸念されるというのに、株式市場に活気が戻っているのだ。「兜町は米軍の本気度を探っています。空母カール・ビンソンは朝

が広まっているのだ。米軍は特殊観測機を緊急出動させ、韓国の大統領代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相は「北朝鮮が２５日前後に挑発を仕掛ける可能性」について言及した。朝鮮人民軍創建８５年を迎える「建軍節」の２５日は、北朝鮮崩壊の記念日となるかもしれない。聯合ニュース（日本語版）は２０日、「米軍の

られるかもしれない。米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の韓国配備について、「反対」から「容認」に転じたからだ。保守票獲得のための“転向”だが、中国は配備に反対し続けており、新大統領への強烈な報復も予想される。大統領選はすでに一騎打ちの様相を見せている。極左の最大野党「共に民

けない一線を越えた。米軍は１３日、核兵器を除く通常兵器では最強の破壊力といわれる「ＧＢＵ４３Ｂ・大規模爆風爆弾」（ＭＯＡＢ＝モアブ）をアフガニスタンのＩＳ（イスラム国）の拠点に投下。全長９メートル、重さ９８００キロあるこの爆弾は、「全ての爆弾の母」と呼ばれ、実戦で使用されるのは初めて。核兵器ではない

陸間弾道ミサイル）発射」をチラつかせる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対する「斬首作戦」や「限定空爆」にゴーサインを出す構えだ。あわてて北朝鮮制裁に動く、後ろ盾の中国。原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした第１空母打撃群など、世界最強を誇る米軍は、正恩体制を殲滅（せんめつ）さ

なければ、世界最強の米軍による「斬首作戦」「限定空爆」に踏み切る決意を改めて示したのだ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は威嚇姿勢を崩さず、「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」などをチラつかせている。日本外務省がやっと出した注意喚起情報。「金日成（キム・イルソ

っている。トランプが突如仕掛けたシリア攻撃にプーチンは激怒。シリアの背後にはロシア―イラン―北朝鮮の闇のトライアングルがあるからだ。最大のヤマはこの一両日で、世界の外交関係者は固唾をのんで見守っている。化学兵器による空爆を理由に米軍からミサイル攻撃を受けたシリアのアサド大統領は９日、イランのロウハニ

の別荘で首脳会談を行った。初日の夕食会前こそ笑顔で話し込む場面もあったが、その後、事態は急変。夕食会中に米軍がシリアのアサド政府軍の航空拠点に巡航ミサイル５９発を発射。今月４日のアサド軍による空爆で化学兵器が使用されたことに対する報復措置というが、夕食中の軍事行動で、習主席のメンツは丸潰れとなった。

ら強い警告を発した。米軍が２２日、「死の白鳥」の異名を持つＢ１Ｂ戦略爆撃機を派遣し、日本、韓国と共同訓練を実施したのだ。韓国との訓練では北朝鮮指揮部の攻撃手続きを確認したとされる。北朝鮮を率いる金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働委員長に「いつでも攻撃可能だ」と示すメッセージにほかならない。Ｂ１Ｂが朝

ンソン」を中心とする空母打撃群が今週初めから、東シナ海で共同訓練に入ったのだ。国際社会の制止を無視して、弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対し、ドナルド・トランプ米大統領が指揮する米軍が「斬首作戦」「限定空爆」に踏み切る準備が整ってきた。共同訓練は７日から１０日の予定で、海自は数隻の護衛艦を

軍事演習が始まった。米軍約１万７０００人、韓国軍約３０万人だった昨年同様、史上最大規模の兵力を投入し、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に圧力を強める。米韓両軍は４月末まで野外機動訓練「フォールイーグル」を実施。並行して米軍は原子力空母「カール・ビンソン」やイージス艦、原子力空母を中国と朝鮮半島の間の

２４日マレーシア警察は、暗殺された金正男の遺体から猛毒の神経剤「ＶＸ」が検出されたと発表した。ＶＸの製造には専門技術と大がかりな設備が必要となる。北朝鮮による国家ぐるみの犯行なのは間違いない。化学兵器がテロ集団に流れることを警戒しているアメリカは、本気で北朝鮮を危険視し始めているという。トランプ政権

した。アフガニスタンの戦地から帰還した米軍の海兵隊員（シャイア・ラブーフ）が、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と戦い、苦しむ姿を描いた同作。桜は昨年卒業した東大文学部で心理学を専攻していたことから、心理学者の名越康文氏（５６）とトークを展開。「米帰還兵の自殺率、離職率が通常よりも高いというのは報道

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件は、国際社会が注目している。「毒劇物による暗殺」の可能性が高まるなか、ドイツ・ボンで１６日に開催の日米韓外相会談でも、事件や北朝鮮の核・ミサイル問題は議題となった。ドナルド・トランプ米

朴氏を追及した報道への疑念も浮上し、弾劾棄却を求める「親朴デモ」も勢いを増すなか、ジェームズ・マティス米国防長官も韓国の左傾化を強く牽制（けんせい）、追い風も強まっている。聯合ニュースによると、朴氏は６５歳の誕生日を迎えた２日、青瓦台（大統領府）で首席秘書官らと昼食をともにし、自らが導入を決めた米軍

でいるのだ。中国は、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備をめぐって“制裁”に踏み切り、韓国の国際的孤立は深刻だ。今後は「従北派」大統領が誕生する可能性が高く、北朝鮮主導の統一国家誕生も考えられる。朝鮮半島は現在、「赤化統一」の危機にある。「中国・北朝鮮を相手にするため韓米日安

国・ソウルにある龍山米軍基地で、北朝鮮が韓国に侵攻したことを想定し、在韓米軍の家族らがソウルから沖縄へ脱出する避難訓練を行ったことを報じた。米軍は北朝鮮の脅威を現実的に感じているわけだ。一方、防衛問題の専門家は、日本の“とてつもないリスク”に触れた。それは、北朝鮮ゲリラ部隊の奇襲――。北朝鮮の首都平

開発が大詰めに入ったと発表したことに、「そうはさせない」とツイッターに書き込んだのだ。トランプ氏は「強い米軍」を復活させ、「力による平和」を目指す。米朝間の「ディール」（交渉）が決裂すれば、米軍が把握する正恩氏の隠れ家や、核関連施設への精密兵器による攻撃、特殊部隊による急襲もあり得るのか。トランプ氏

た。トランプ次期米大統領は「それに縛られない」と明言する。習近平国家主席・党総書記の面子（メンツ）はまるつぶれである。北京は何か報復行動をとるかとみていたら、１９日にフィリピン沖の南シナ海で米軍の調査用無人潜水機を奪取した。２０日には米軍に返還したが、時間をかけて潜水機のデータを調べ上げた。露骨な国

反発している。ただ、米軍は「（事故は乱気流などが原因で）機体自体の安全性は確認できた」という。高い機動力と空輸力を持つ同機は「尖閣諸島防衛の切り札」といわれ、中国が配備を嫌がっているという。事故発生から６日後の飛行再開だが、民主党政権時代の２０１２年７月に北海道沖で墜落したＦ１６戦闘機は３日後、１３

以降、さすがの在沖縄米軍も飛行停止にしてきたが、１９日午後からオスプレイの飛行を全面再開。米軍側は防衛省に空中給油以外の訓練を行うと連絡してきたという。許し難いのは安倍首相が飛行再開をスンナリ容認したことだ。安倍首相は何が何でも２７日に行われる米オバマ大統領との日米首脳会談前に、オスプレイを飛ばすハ

見で、安倍晋三首相や米軍などに、注文や批判を繰り返した。野党第１党の党首が、評論家のような発言をしているだけでいいのか。まず、１５、１６日の日露首脳会談について、蓮舫氏は「安倍首相はプーチン大統領と１６回会談をし、今年だけでも確か４回会談をしている。今回は、特に何らかの目に見える形での進展を期待した

製造機”の異名を取る米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１３日夜、沖縄県名護市沖で不時着すれば、別の機体も普天間飛行場で同日夜に胴体着陸し、事故寸前のところだった。在日米軍によれば、不時着、大破したオスプレイは、同日夜に名護市沖の海上でＫＣ１３０空中給油機から給油訓練中にホースが切断したことで、機体

ルにＵＦＯが墜落し、米軍がエイリアンを回収したとされる「ロズウェル事件」だ。そのロズウェルの名を冠した駅がこのたび、千葉県銚子市のローカル鉄道「銚子電気鉄道」に誕生した。銚子電鉄は１日、導入２年目となる駅名ネーミングライツ（命名権）のパートナーを発表。「君ヶ浜駅」が「ロズウェル駅」と命名された。命名

」と主張していたが、投開票直前、オバマ政権が削減させた米軍の規模や装備、予算を再び拡充させ、大増強する考えを表明したのだ。側近が指摘する「反中国」の姿勢と、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の可能性とは。同盟国・日本にも、覚悟と負担増を求めてくる可能性が高い。「米国が復活したことを世界に示すと

り論」を主張し、在日米軍の撤退もチラつかせていた。日本の安全保障の基軸はどうなるのか。元陸上自衛隊幕僚長の火箱芳文（ひばこ・よしふみ）氏と、元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏に聞いた。火箱氏は、米軍に太いパイプを持つだけに「誰が米大統領に就任しても、日米同盟の根幹が揺らぐことはな

権問題を棚上げし、「米軍は去るべきだ」と唱え、「親中」姿勢を鮮明にした。日本政府が巡視船を供与するなどフィリピンへの軍事支援を強化している時で、安倍首相が狙った「中国包囲網」は完全にはしごを外されてしまった。ドゥテルテは２５日来日して安倍首相と会談するが、「協議のほとんどは経済協力」と語っている。軍

２５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内のほぼ同じ海域に落下した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はミサイル開発能力を誇示する一方、韓国が配備する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」について、中国側が「配備決定のせいで、北が反発し弾道ミサイルを相次いで発射してい

いる。親中路線から、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備へとブレた朴槿恵（パク・クネ）政権の失政による実害が生じた形だ。２４日の中韓外相会談で中国の王毅外相は、ＴＨＡＡＤ配備に「断固反対」を表明、撤回を韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相に強く迫るなど、中国の韓国への視線は厳しさを増している

縄県北部にある高江で米軍のヘリパッド（ヘリコプター発着帯）の建設工事をめぐって、反対派住民と機動隊の間で緊張が高まっている。そんな現場を６日に安倍昭恵首相夫人（５４）が訪れ、物議を醸した。昭恵夫人は、７日にフェイスブックで「沖縄の高江に行ってきた」と報告。参院選に野党側から出馬した三宅洋平氏（３８）

FOや宇宙人関連で、米軍と並んで「実はUFOを回収していた」「宇宙人と接触していた」などという噂がたびたび流れるロシアでのニュースだ。かつて、共産主義国家として徹底的な情報統制が行われていたことも関係してるのだろうか。ロシアに存在した諜報機関KGBがひそかにUFOや宇宙人の死体を回収、研究して新兵器

）外相と会談し、韓国が米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備方針を決めたことに猛烈に抗議したのだ。聯合ニュースによると、王氏は会談の冒頭、８日に米韓が発表したＴＨＡＡＤの配備方針決定について、「（中韓の）信頼を損ね遺憾だ」と伝え、「韓国が（中韓）関係悪化を防ぐた

超を停職処分。兵士など軍関係者８０００人近くを拘束し、パンツ一枚の姿にし、学校の体育館みたいな場所に寝転がせている写真を海外メディアが大きく報じた。ネット上で騒ぎになっているが、イラク戦争後に米軍がグアンタナモ収容所で捕虜に行ったような人権侵害が堂々と行われているのだから、当然だろう。現代イスラム研

一大事件が起きた。「米軍は墜落した『空飛ぶ円盤』を回収した」米国ニューメキシコ州ロズウェル付近でＵＦＯが墜落、米軍が調査に乗り出し回収に成功したという、通称「ロズウェル事件」である。１９４７年６月中旬ごろ、ロズウェルの北約１１０キロの牧場で、奇妙な金属の破片などが散乱しているのを牧場主らが発見。それ

国海軍が初の艦艇派遣に踏み切ったことで、自衛隊や米軍との軍事衝突も現実味を帯びてきた。東アジアで軍事的覇権を強める「赤い帝国」と激突した場合、どうなるのか。軍事専門家のシミュレーションには「中国艦隊は１週間で全滅」という分析もある。「緊張を一方的に高める行為で、深刻に懸念している」「わが国の領土、領

接続水域に入域したのは初めて。自衛隊と米軍は警戒監視活動などで協力している。中国人民解放軍幹部が先日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、軍事的覇権を強める姿勢をあらわにしたばかりだが、東アジアの平和と安定を壊すつもりなのか。「ロシアと中国は分けて考えるべきだ。中国は挑発行為のレベルを一段上げた。

兜太氏。南方で終戦を迎え、１年３カ月の間、米軍の捕虜となって最終船で引き揚げたという。あれから７０年。安倍政権の安保法強行の動きに奮い立ち、老体を押して戦争体験を語る講演を全国各地で行っている。■“カタカナ”なのは漢字じゃもったいないから――「九条の会」呼びかけ人で、作家の澤地久枝さんの依頼で揮毫し

ウムで石破茂地方創生相が米大統領選の共和党候補指名が確実になったドナルド・トランプをこうクサしていたが、お門違いもいいところだ。４日に放送された米ＣＮＮのインタビューで、トランプが米軍駐留経費について「米軍を受け入れている国々が全額負担すべきだ」と持論をエスカレートさせたことで、軍事オタクの血が騒い

濃厚で、１１月の本選は、両氏が激突する見通しとなった。トランプ氏は、大統領に就任すれば、米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を求める考えを示したが、東アジアは大丈夫なのか。専門家の分析では、韓国は困窮するが、安倍晋三政権の対応次第で、日本は中国を出し抜くことも可能だという。「私は日本と

米軍が南シナ海で、中国への軍事的圧力を強めている。米海軍の事実上の拠点であるフィリピン・スービック湾に近く、領有権問題があるスカボロー礁（中国名・黄岩島）で中国が測量を始めるなど、軍事基地化の構えを見せているからだ。米軍はＡ１０攻撃機などを連日のように警戒監視させている。米中が軍事衝突する可能性が出