、訂正、謝罪する」と述べた。今月３日、西田氏は自民党県連として共催した講演会で、ひめゆりの塔の展示に「日本軍が入ってきて、ひめゆりの塔の隊が死に、アメリカが入ってきて沖縄は開放されたという文脈が書いてある。歴史を書きかけられる」などと発言して与野党から厳しい批判を受けていた。８日の会見では自身の発言

０００万円闇献金疑惑の文春砲も追い打ちをかけ、参院選を前に自民党はカオスに陥る寸前だ。西田氏は３日に那覇市で開かれた憲法記念日のシンポジウムで、２０数年前にひめゆりの塔や資料館を訪問したことを振り返り、「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった。そしてアメリカが入ってきて、沖縄が解

を上げている。地元メディアによると会合は３日に那覇市内で行われた。西田氏は過去にひめゆりの塔を訪問したと明かし、展示の説明に「日本軍が沖縄に入ってきたことでひめゆり学徒が死に、米国が入ってきて沖縄が解放された」という文脈のことが書かれていたと主張。「歴史を書き換えられるとこういうことになってしまう」

旧日本軍の慰安婦問題を扱った映画「主戦場」で、出演“させられた”と主張する学者らが３０日、都内で会見を開いて上映差し止めを求めた。日系アメリカ人のミキ・デザキ監督の作品で、保守派論客と、元慰安婦側の支援団体関係者や学者らにインタビューしたもの。４月２０日の公開からロングランを続けていて、動員は２万人

のインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪で問題が解決すると述べたことや、陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現したことについて、同社は１２日までに公式サイトなどで文議長のインタビューの音声データの一部を公開した。音声データでは、文議長が「その方は戦争犯罪の主犯の息子ではな

で問題となっている旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下が謝罪をすべきとの見解を示した。インタビュアーから「１９１０年から４５年の、日本が朝鮮半島を占領した期間に起きた見解の不一致が、両国の外交関係を悪くしていることについて、どうすれば解決できるか？」と問われた文氏は「５月に退位する前に（天皇陛

★（２）今回は２００１年公開の『パール・ハーバー』（マイケル・ベイ監督）。この映画はアメリカでは大ヒットしたが、史実と違うところも多く、批評家からは「ずさんすぎる」と酷評された。なのでアカデミー賞では音響効果賞を受賞したが、同時にラズベリー賞（最低な映画）にもノミネートされている。戦争映画といっても

９４１年１２月８日、日本軍はハワイの真珠湾を攻撃し太平洋戦争が始まった。あれから７７年。開戦にまつわる映画も多いが、中でも面白い逸話が残るものを紹介する。◇１９７０年公開の「トラ・トラ・トラ！」（監督＝舛田利雄、深作欣二、リチャード・フライシャー）は２０世紀フォックスが「史上最大の作戦」の大成功を受

７月、米軍から公表された。タイトルは「日本軍零戦機のニイハウ島不時着事件」。ハワイの新聞は一斉に禁断の島で起こったたった２人の戦争を取り上げた。しかし、捕虜第１号となった特殊潜航艇の酒巻和男少尉と同様、不名誉と判断した日本軍は事件を黙殺する。西開地は真珠湾攻撃中に戦死したとされ、ハワイ海戦空襲部隊の

手票）」だ。かつてこの地を制圧した旧日本軍が、現地での支払いに使っていた疑似的な紙幣のこと。第２次世界大戦中、インパール作戦の舞台となるなど、日本軍はミャンマー（ビルマ）に侵攻し、これをバラまいた。「それが今、最大都市ヤンゴンの人気観光地『ボージョー・アウンサン・マーケット』などで売られている。バゴ

財務省による決裁文書改竄（かいざん）問題は、「最強官庁」の異常体質をあらわにした。参院予算委員会の集中審議（１４日）で、「財務省による財務省のための情報操作なんだよ！これは！」と怒りを爆発させて注目された「国会の大砲」こと、自民党の西田昌司参院議員を直撃した。朝日新聞が２日、「森友文書書き換えの疑い

ル市も２月２７日、旧日本軍が慰安婦を虐殺したという映像や写真、文書を、米国立公文書館で発見したと公表した。韓国メディアなどが報じたが、これには大きな疑義がある。安全保障や戦史について研究・執筆するジャーナリスト、石井孝明氏が緊急寄稿した。問題の資料は、ソウル市とソウル大人権センターとの共同調査で見つ

との約束だ。政権が代わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則だ」とカンカンだったが、そんなにエラソーなことを言えるのか。そもそも近年、慰安婦問題を深刻化させた原因のひとつは安倍政権だ。過去の宮沢政権は慰安婦問題について、慰安所の設置や管理に旧日本軍が直接、間接的に

書は「失敗の本質――日本軍の組織論的研究」だ。同書がケーススタディーとして扱うのがインパール作戦。１０万人超の餓死・戦病死者を出し「陸軍史上最悪」と呼ばれた無謀な作戦で、日本組織の「一度やると決めたら引き返せない」欠点が凝縮されているが、この本からの教訓を小池知事が理解しているのかは疑わしい。彼女が

つも「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ」と述べたというのだ。２２日付の産経新聞が報じた。発言は、米政府の中に慰安婦問題についての事実誤認が広がってることを示している。外務省は猛省するとともに、米政府への徹底説明が必要だ。同紙によると、韓国の文在寅（ム

制定するという噴飯プランを打ち出した。問題の最終的解決をうたった１５年の日韓合意をほごにし、永遠に問題を蒸し返す意思を示したといえる。識者からは、駐韓大使を再び、一時帰国させるなどの行動に出るべきとの意見も上がっている。文大統領の諮問機関「国政企画諮問委員会」が公表した。計画では、１８年に「日本軍『

んでいる。戦争中に旧日本軍の占領下で起きたとされる「南京事件」（１９３７年）に触れた登場人物のセリフなどについて、近年の歴史研究に照らして疑問視する声がインターネット上で噴出し、論議となっている。「騎士団長殺し」は第１部、第２部の２巻で計１３８万部を発行する大ベストセラー。３６歳の肖像画家の周囲で起

「数十万人の女性が旧日本軍によって奴隷にされた」という看過できない碑文が付けられるという。朝日新聞の大誤報は米国に伝わっていないのか。中国系反日団体の動きと、米西海岸の異常な現状について、ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿した。産経新聞（６日）によると、サンフランシスコ市の姉妹都市である大阪

報を上げないことに尽きる。大臣にさえ、事実を歪める体質は旧日本軍の大暴走を彷彿させる。昨年７月の首都ジュバの大規模戦闘以降、稲田氏はどう説明されてきたのか。８月３日に防衛相に就任すると、翌４日に早速、レクチャー。その際、使われたのが陸・海・空自を統括する「統合幕僚監部」が作成した「南スーダンにおける

ら導入される国定歴史教科書では、慰安婦について「日本軍に集団殺害されたりもした」という記述が付け加えられるという。もちろん根拠はないが、専門家によると、あまりに“トンデモ”な事情が浮かび上がった。韓国教育省は先月、２０１８年度から使用される中高の国定歴史教科書の内容を発表した。これまでも慰安婦が「劣

刺さったままだった旧日本軍の従軍慰安婦に関する問題については、平成２７年１２月２８日の日韓外相会談で、「最終かつ不可逆的な解決」とし、日韓両政府で合意された。これにより、日本政府は韓国が元慰安婦支援のため設立する財団に１０億円を拠出したわけだが、両国外相の共同発表からわずか１年で、韓国内では「１０億

平洋記念墓地を訪れた。７５年前に同戦争の火ぶたを切った旧日本軍による真珠湾攻撃。同２８日にはオバマ大統領（５５）とともに真珠湾のアリゾナ記念館に向かい、「不戦の誓い」や戦後に和解した日米の絆を世界に発信する。米都市論、産業史、防衛問題などを専門とし、ニューヨーク州立大講師や日本女子大教授などを務めた

旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置計画を進めていたドイツ南西部フライブルク市は、２５日までに少女像の設置断念を決めた。設置を持ち掛けた姉妹都市の韓国・水原市に、断念する意向を伝えた。フライブルク市に対しては、同じく姉妹都市の愛媛県松山市が「設置されれば交流に支障が出る」として、反対の意向

部地裁で行われた。１月から続いた公判準備手続きを終え、やっと本格審理が開始した。朴氏は出版の目的は「日本擁護ではない。誤った認識で若者が（日本に）敵意を抱き、韓日関係が悪化するのを座視できなかった」と述べている。検察は朴氏が慰安婦と日本軍の関係を「同志的」などと表現した一部記述について「虚偽事実で名

フィクションといえども自衛隊の防衛力に一抹の不安を覚えた人も多いのではないだろうか。自衛隊の真の実力はどうなっているのか？「日本軍はこんなに強かった！」の著書がある軍事ジャーナリストの井上和彦氏に解説してもらった。なおネタバレがあるので、観賞前の方は注意してください！「シン・ゴジラ」では神奈川県鎌倉

１９３７年の南京攻略戦について報道された旧日本軍の「百人斬り」については「なかったと思っている」と指摘。南京事件に関しては「３０万人、４０万人という数が南京大虐殺の数として指摘されている。数がどうだったかという問題は重要なことだ」と述べた。稲田氏をめぐっては、中国、韓国メディアが「右翼」と批判してい

韓国政府が旧日本軍の元従軍慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の設立にこぎ着けた。日韓両政府の合意から７か月。不透明感が漂い始めた合意は、履行へ一歩前進した形だが…。日本側は８月にも財団に１０億円を拠出する意向で、焦点は元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前に設置した少女像の撤去問題となるが、韓国

いる。第２次大戦で旧日本軍が奇襲作戦を実施した１９４１年の真珠湾攻撃。現地ハワイでは今年１２月７日に７５年を迎え、記念式典が予定されている。米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は６月号で、〈安倍首相は（オバマの広島訪問に対する）誠意の返礼として、１６年の真珠湾攻撃７５周年記念式典に参加すべきだ〉

州事件」の記録と、旧日本軍が慰安婦を適正に処遇していたことを示す資料を、来年の世界記憶遺産登録を目指して、ユネスコ（国連教育科学文化機関）に申請したのだ。申請したのは、通州事件は「新しい歴史教科書をつくる会」など、慰安婦は「なでしこアクション」や米国の「日本再生研究会」などのメンバー。３日、文科省で