を次々と引き起こし、最強官庁の信頼は地に落ちた。霞が関のスーパーエリートの実態は「偏差値バカ」と見破られ、「消費税率１０％への引き上げは絶望的」との見方が強まっている。「何でも反対」の野党陣営は国会審議に応じず徹底抗戦の構えだが、日米首脳会談を終えて帰国する安倍晋三首相は局面転換を模索している。永田

問を行った。佐川氏は改竄について、首相官邸の指示・関与を否定した。「最強官庁」が前代未聞の暴挙に手を染めるに至った一因として、「官邸ｖｓ財務省」の確執を指摘する向きもある。「官邸に報告することなく、財務省理財局の中で行った」佐川氏は証人喚問で、こう語った。東大卒、財務省ナンバー２まで上り詰めた、自負

粗末な話ではありませんか。財務省は「最強官庁」と呼ばれてきました。今回、国民が一致団結して、不始末の償いを強く求めることは、財務省の悪しき体質を変える機会にならないでしょうか。リベラルの方々も、日ごろの「政権批判」とパラレルでいいから、矛先を財務省にも向けてほしい。財務省が最も熱望するのは増税です。

かいざん）問題は、「最強官庁」の異常体質をあらわにした。参院予算委員会の集中審議（１４日）で、「財務省による財務省のための情報操作なんだよ！これは！」と怒りを爆発させて注目された「国会の大砲」こと、自民党の西田昌司参院議員を直撃した。朝日新聞が２日、「森友文書書き換えの疑い」と報じた直後から、首相官

発覚後に書き換えられたとすれば、麻生太郎副総理兼財務相や、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の辞任も想定され、安倍晋三政権を直撃しかねない。一方、与党幹部は「単純な構図ではない」ともらす。財務省絡みの“失態・混乱”が目立っており、最悪の場合、「最強官庁の解体論」も現実味を帯びてきそう

だが、財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、いわゆる「増税派」ばかりが目立つ。安倍政権は「消費増税の凍結」という切り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派が政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日本経済は大丈夫なのか。報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が３０％未

９年１０月まで２年半延期することを正式表明したのだ。７月１０日投開票の参院選で、国民の信を問う。かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省は、一連の決定で「カヤの外」に置かれていたという。増税再延期をめぐっては、財政再建を重視して、予定通り来年４月の増税を求める財務省と、デフレ克服への悪影響を懸念する官邸・