、最強官庁の信頼は地に落ちた。霞が関のスーパーエリートの実態は「偏差値バカ」と見破られ、「消費税率１０％への引き上げは絶望的」との見方が強まっている。「何でも反対」の野党陣営は国会審議に応じず徹底抗戦の構えだが、日米首脳会談を終えて帰国する安倍晋三首相は局面転換を模索している。永田町では、安倍首相が

安倍晋三首相が局面転換を狙って「脱お友達」で立ち上げた改造内閣について、報道各社の世論調査が出そろった。内閣支持率は最高で９ポイント上昇するなど、一応、「下げ止まった」といえそうだ。ただ、朝日新聞は７日朝刊で、支持率が２％上がっているが「内閣支持率３５％横ばい」という見出しで報じた。ネット上では、同

改造・党役員人事で、局面転換を狙っている。目玉の１つが、進次郎氏を「官房副長官」など、内閣の主要ポストで起用することだった。党内では、進次郎氏が引き受けるのをためらったとの“噂”も飛び交っている。「進次郎氏は突出するのを嫌ったようだ。主要ポストで失敗した場合、自身のキャリアに傷が付いてしまう。そこを

」などが大きく影響したようだ。安倍首相は局面転換のため、来月初旬にも内閣改造・自民党役員人事を断行する。麻生太郎副総理兼財務相と、菅義偉官房長官は留任方針というが、「麻生、菅両氏とも留任では清新さがない。少なくとも菅氏を代えないと、国民の理解は得られないのではないか」という関係者もいる。安倍首相は９

田朋美防衛相の事実上の更迭など、「反省の姿勢」を国民に示し、局面転換を狙った内閣改造・党役員人事を断行する。党内外で「安倍降ろし」ともいえる政局情報が流れるなか、安倍首相と麻生氏が「ポスト安倍」や「人事」で手を握った可能性も考えられるが、どうやら違うようだ。関係者は「北朝鮮情勢の緊迫化が背景にある」