。市場では「相場を反転させるには、消費増税凍結にとどまらず、減税というウルトラＣが必要だ」との声が強まっている。３日の日経平均は４日続落し、２万０４１０円で取引を終えた。米中貿易戦争のほか、米国の対メキシコ制裁関税も売りを誘った。「貿易や外交問題だけなら、日経平均の下値メドは２万０２５０円辺りだろう

財務省が「無間地獄」に落ち込んだ。決裁文書改竄（かいざん）に加え、福田淳一事務次官（５８）のセクハラ発言疑惑など、前代未聞の不祥事を次々と引き起こし、最強官庁の信頼は地に落ちた。霞が関のスーパーエリートの実態は「偏差値バカ」と見破られ、「消費税率１０％への引き上げは絶望的」との見方が強まっている。「

った。「ユリノミクス」を自称する経済政策の実現性が問われているなか、経済センスに疑問が生じてしまう発言だ。小池氏の耳を疑う発言は１０日に東京・池袋での街頭演説で飛び出した。消費増税凍結の代替財源として「１００兆円規模の国家予算をワイズスペンディングすれば、その１％分の１兆円はすぐに出てくる」と持論を