大学のシニアフェロー、ウィリアム・オーバーホルト博士が昨年末、英ＢＢＣの番組で明かした。オーバーホルト氏は著書『中国・次の超大国』（サイマル出版会）で、１９９５年にアジア太平洋賞特別賞を受賞するなど長年のチャイナ・ウオッチャーとして知られる。米中貿易戦争について、同氏は「中国の指導者が決断をしない」

米中貿易戦争は本物の「戦争」の様相を呈している。５月３０日、トランプ米大統領が「（対中制裁関税が）中国に壊滅的な影響をもたらしている」「（中国進出企業が）ベトナムや他のアジア諸国、さらには米国に移ってきている」「中国はとても弱い国になっている」などと言えば、中国外務省の張漢暉次官は「米国は意図的に貿

米中貿易戦争は本物の「戦争」の様相を呈している。５月３０日、トランプ米大統領が「（対中制裁関税が）中国に壊滅的な影響をもたらしている」「（中国進出企業が）ベトナムや他のアジア諸国、さらには米国に移ってきている」「中国はとても弱い国になっている」などと言えば、中国外務省の張漢暉次官は「米国は意図的に貿

安は止まらないのか。米中貿易戦争や米国の対メキシコ関税、国内の景気悪化などを背景に、日経平均株価が１万８０００円台まで下落するとの懸念が出ている。市場では「相場を反転させるには、消費増税凍結にとどまらず、減税というウルトラＣが必要だ」との声が強まっている。３日の日経平均は４日続落し、２万０４１０円で

日は要警戒…日経平均が1万9500円まで下落する根拠泥沼化する米中貿易戦争や、米国によるメキシコへの関税引き上げに対する懸念から、海運や鉄鋼株を中心に幅広い銘柄が売られたためだ。株価は令和になってから、１８００円も下落している。ヤバイのは、この先、株価が下落しかねない“イベント”がいくつも控えている

、少し気になったのは米中貿易戦争に関する両首脳間の「温度差」である。記者会見で、安倍首相は「米中両国が対話を通じて、建設的に問題解決を図ることを期待」と発言したのに対し、トランプ大統領は「中国は取引を望んでいたが、取引をやる用意はなかった」とにべもない。首相は６月下旬に迫った大阪での２０カ国・地域（

れに対し、日本共産党の志位和夫委員長（６４）は２０日、ツイッターで「『景気回復』と言ってるのは政府だけ。消費増税などできない！」と断固として反対する姿勢を示した。また、明治天皇のやしゃごで作家の竹田恒泰氏は２２日、ツイッターで「消費増税は中止すべし」と持論を展開。「米中貿易戦争の勃発は、すでにリーマ

れるが、実は、古紙不足も背景にある。米中貿易戦争は、半導体や５Ｇなどハイテクだけでなく、ティッシュや段ボールの原料である古紙をめぐっても繰り広げられているのだ。浮上する新たな「円安誘導政策」を米国が歓迎する理由制裁関税合戦が続いている米中貿易戦争。昨年８月、中国は米国への報復措置として、米国から輸入

鮮が急接近している。米中貿易戦争が激化するなか、米トランプ政権がロシアと北朝鮮を巻き込む戦略とみられる。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、背景には金正恩（キム・ジョンウン）政権が抱える危機的状況や、米国内の連邦捜査局（ＦＢＩ）と中央情報局（ＣＩＡ）の対立など複雑な構図があると分析する。◇ＣＩＡ長

米中貿易戦争の激化による世界経済の失速を警戒して、日経平均株価は１４日、一時２万１０００円を割り込んだ。内閣府が１３日に発表した３月の景気動向指数の基調判断も６年２カ月ぶりに「悪化」に下方修正された。こうした現状を受け、安倍晋三首相が１０月の消費税増税を延期する可能性が指摘され、悲願の憲法改正の是非

昨年３月から続く米中貿易戦争。トランプ米政権は１０日、２０００億ドル（約２２兆円）分の中国製品に課している追加関税を１０％から２５％へ引き上げた。９日にワシントンで閣僚級の貿易協議を再開し、米中双方が対話継続に合意したことで交渉決裂のリスクは回避されたが、米株式市場も上海市場も大荒れ。そのあおりで日

が「追加緩和」などの有効な手を打つことは難しいという分析だ。米中貿易戦争はガチンコ対決の様相で、米国は１０日午前、対中追加関税率を１０％から２５％に引き上げた。日本では来週以降、「３月景気動向指数」と「１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）速報」が相次いで発表される。安倍晋三首相はこれらの結果を受け、「増税

★（５）昨年から米中貿易戦争が始まり、あれほど仲が良かった米中関係が一転、米中「新冷戦」へと変わってしまった。北朝鮮の「核・ミサイル開発」に対しても、ドナルド・トランプ政権になった途端、軍事行使をちらつかせながら「絶対に核開発は許さないぞ」と言い始めた。なぜ、歴代の米国政権と、トランプ政権はこんなに

０ドル近く暴落しました。その流れを受け、東京市場も下落しています。株価の上昇チャートは完全に崩れてしまった」（市場関係者）日経平均は４、５日の２日間で６５５円以上も下げ、死守ラインだった２万２０００円をアッサリと割り込んだ。市場が懸念していた米中貿易戦争は、関税上乗せの「９０日間延長」が決まり、目先

、何とも面妖な。通貨スワップとは金融危機に際して、必要とする外貨を確保する。その時の為替レートで相手国の通貨と交換する。まるで対等のように思わせる表現だが、市場危機対策で必要なのは「ハードカレンシー」（いつでもどこでもドルと交換できる国際通貨）であり、円はまさに該当する。米中貿易戦争の激化は巨額の人

ために行われた田中角栄首相による１９７２年以来だ。気味が悪いほどの歓待で、国賓級の待遇だった。中国のマスコミも、日本による経済協力がいかに中国の経済発展に寄与したのかを「感謝」という言葉とともに報じ、安倍首相を「優れたリーダー」として持ち上げた。気味が悪いくらいだ。米中貿易戦争や、ウイグル族の強制収

落したのだ。先行きも米中貿易戦争の影響が避けられないうえ、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）締結で韓国車のＥＵ輸出が減少するとの予測もある。韓国経済の命運を握る基幹産業の大不振で「製造業崩壊」も懸念されるなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権が、北朝鮮との統一経済という“夢物語”に突き進むと

ファンド設立など金融協力で一致する。消費税と日中金融は無縁ではない。消費税増税はデフレ圧力を呼び込む。デフレでは国内での資金需要が萎縮し、巨額のカネ余りが生じる。そこで余剰資金を海外運用せざるをえない。他方、米中貿易戦争に直面する中国は米トランプ政権の対中貿易制裁と金融制限のために、外貨事情が厳しく

１２日は反発、ダウ平均は同２８７．１６ドル高の２万５３３９．９９ドルで終了した。だが、不安が去ったわけではない。トランプ米大統領が株安の原因だとして矛先を向けた米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ継続観測よりも、むしろ深刻なのは、いき過ぎた米中貿易戦争による「中国リスク」である。最近、市場関係者を

都心部を代表する東京・港区を散策してみると、高層マンション建設ラッシュだ。都心の不動産価格はこのまま値上がりを続けるだろうか。不動産業界関係者に聞いてみると、マンション価格は天井を打っているという。今後も相場が上がるか下がるかは見通し難で、業者間で「いくら何でも売値が高すぎるんじゃないか」との評判が

４年からスタート。日曜朝の名物政治討論番組が幕を閉じた。最終回は菅義偉内閣官房長官（６９）と増田寛也元総務大臣（６６）がゲスト出演。「新安倍政権」「日米関税交渉」「米中貿易戦争」「日中首脳会談」「激動朝鮮半島」「社保改革」について持論を展開した。出水麻衣アナ（３４）が番組には延べ１４３０人がゲスト出

）の追加関税を発動。米中貿易戦争はエスカレートするばかりだ。「トランプ大統領は第３弾の追加関税を１０％にとどめ、来年１月から２５％に引き上げるとしています。その理由は、米企業に中国以外の調達先を探す時間を与えるためといわれています。市場には、米中貿易戦争は１１月の米中間選挙までという見方が流れていま

来高値を更新して一段高や、下落基調からのＶ字回復が期待できる銘柄（別表）を市場関係者に聞いた。市場のマイナス要因だったのが新興国の通貨下落だが、トルコ中央銀行が１３日に大幅利上げに踏み切ったことで過度な不安が後退しつつある。米中貿易戦争についても、対中制裁関税第３弾の税率が事前の想定より抑えられたこ

米中貿易戦争で、トランプ大統領は中国経済の息の根を止めようとしているのか。制裁関税第３弾の発動を正式に決めたが、中国側が報復すれば残りの全輸入品にも２５％の追加関税を課すとあらためてぶち上げた。対中制裁に関しては有言実行のトランプ氏だけに、今回も脅しでは済むとは思えない。日本など外資系企業が生産拠点

化の様相を深めている米中貿易戦争について、中国の消費者はどんな感想を抱いているのか、上海の知人に聞いてみたら、かなり深刻な感想を抱いていた。「対米報復のために米国からの輸入を制限する分、他の国からの輸入に頼らなければならない。すると、足元をみられる」と心配する。何事も方便と計算にたけた中国人がたやす

が終わった。今回は「米中貿易戦争」の激化や、広域経済圏構想「一帯一路」の限界など、難題山積で紛糾したとみられている。揺らぐ習近平国家主席の立場と、「チャイナセブン」（中央政治局常務委員７人）の失脚情報、狙われた日本の元首相２人について、ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急リポートする。「この夏の休

クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わり、夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中の大原氏が、中国株投資から撤退した理由や、中国が「日が沈む国」となる理由について緊急寄稿した。いま「米中貿易戦争」が話題になっているが、中国の負けは最初から確定している。なぜかといえば、現在の世

米中は６日、貿易戦争に突入した。驚いたのは、メディアの論調だ。トランプ米大統領を「保護貿易主義者」と呼び、自由貿易ルール無視の習近平・中国国家主席に対しては沈黙する。７日付の日経新聞朝刊社説の見出しは、「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を奪う中国の知財侵害は悪質

沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で「異常事態」が起きている。公船侵入を続けてきた中国海警局が軍の指揮下に入り、中国海軍は病院船を接続水域で航行させたのだ。米国と中国の「貿易戦争」が過熱する陰で、「有事」を意識した動きの可能性もあり、米軍は警戒を強めている。専門家は、国内不満が高まり、貿易戦争で苦境に立たさ

米中貿易戦争で、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領に「降伏宣言」した。外資の規制緩和や知的財産の保護など、米国側の要求を丸のみした形だ。トランプ政権は口約束で終わらせないように「具体的行動を」とクギを刺した。１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、前日比４２８・９０ドル高の２万４４

米中貿易戦争がついに開戦した。トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムに高関税を課す輸入制限発動への報復措置として、中国の習近平政権が米国から輸入する果物や豚肉など１２８品目を対象に、２日から高関税を課すと発表した。米中ともに二の矢、三の矢を携えており、本格交戦も懸念される。中国の財政省が公表した。課税対

、２日間で１０００円以上も動いたことになる。「トランプ大統領の仕掛けた貿易戦争が市場を大きく揺さぶり、１０００円程度は簡単にブレる状況です。しばらく乱高下は収まらないでしょう」（市場関係者）米中貿易戦争のボッ発が報じられた２３日、日経平均は前日比９７４円安（終値）に沈んだ。２７日に、「米中が水面下で