消費税増税こそは慢性デフレの元凶である。野党のほうは増税に反対するが、デフレへの危機意識が乏しい。「令和」時代に入ったというのに、政治は「平成デフレ」モードに引きこもったかのようだ。川崎市登戸では５１歳の男が包丁で小学生らを無差別に襲い、２０人に及ぶ死傷者が出た。男は８０歳代の伯父夫婦の家に住み、面

政策を継続することでデフレ脱却を果たす」初の国書しかも万葉集…「令和」フィーバーは戦前そっくり参院決算委でこう訴えた安倍首相。新元号とデフレがどう関係するのかサッパリ分からないが、庶民はそんな安倍首相の大ウソをとっくに見抜いている。日銀が５日発表した３月の生活意識に関する調査によると、１年前と比べて

たが、２％の物価安定目標達成はまだ遠い。岩田氏は、８％への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年１０月に予定されている１０％への再増税は「凍結すべきだ」と警告を発する。金融緩和を中心とした政策でデフレからの脱却を目指す「リフレ派」の中心的人物として知られる岩田氏。学者として日銀の理論や政策を批判して

ファンド設立など金融協力で一致する。消費税と日中金融は無縁ではない。消費税増税はデフレ圧力を呼び込む。デフレでは国内での資金需要が萎縮し、巨額のカネ余りが生じる。そこで余剰資金を海外運用せざるをえない。他方、米中貿易戦争に直面する中国は米トランプ政権の対中貿易制裁と金融制限のために、外貨事情が厳しく

今年こそは脱デフレ元年になるのか。日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」（昨年１２月実施）結果が興味深い。暮らし向きを国民がどう受けとめているかを知ることはいわば政治の要諦だ。１９８４年、筆者がワシントンに駐在していたとき、政権１期目のレーガン大統領は再選を目指した選挙戦で、「あなた方の生

らない平成世代が賃金デフレに今なお苦しんでいる。バブル崩壊した後、３０年近く経ってもゼロ％前後の国内総生産（ＧＤＰ）成長率とデフレが続くのは、世界では日本だけである。米国は２００８年９月の金融バブル崩壊「リーマン・ショック」を引き起こしたが、恐慌は一時的で、デフレに陥ることなく、堅調な経済成長を続け

以来５年が経つが、脱デフレのメドは立たない。息を吹き返しているのが、中央銀行がカネを大量に刷っても物価を上げられない、と主張する「日銀理論」派だ。代表格の一人が元日銀金融研究所長で法政大学客員教授の翁邦雄氏だ。１１月２６日付の日経新聞朝刊で、黒田東彦（はるひこ）総裁の現日銀執行部を批判した。日銀が「

０％未満の「危険水域」からは、ほぼ脱したといえる。野田聖子総務相や河野太郎外相など、安倍首相にもズバッと苦言を呈する「脱お友達」で「ポスト安倍」を見据える議員を重要閣僚に抜擢（ばってき）し、経済最優先で取り組む考えを強調したことなどが好感されたようだ。「長い間、デフレが続いたため、デフレマインド脱却

異次元緩和を打ち出した１３年４月以前と同じだ。物価は３年半前に逆戻りしている。「安倍首相や黒田総裁が『デフレではない』と主張しても、市場は『デフレに逆戻り』で一致しています。実際、デフレ関連銘柄の動きはバツグンです」（証券アナリスト）先月１４日に上場した「串カツ田中」は、串揚げが１本１００円からとい