成長率
2017/12/09
【お金は知っている】平成不況の真犯人は政策当局 改元ムードに便乗、止まない官僚の策謀
た後、30年近く経ってもゼロ%前後の国内総生産(GDP)成長率とデフレが続くのは、世界では日本だけである。米国は2008年9月の金融バブル崩壊「リーマン・ショック」を引き起こしたが、恐慌は一時的で、デフレに陥ることなく、堅調な経済成長を続けている。なぜ、日本だけがそうなったのか。昭和天皇崩御前の昭和2017/12/09夕刊フジ詳しく見る
2017/10/27
【お金は知っている】経済成長率と衆院選の関係、成長率高ければ自民得票率↑
よる「郵政選挙」以来、今回までの衆院ブロック比例代表の自民、民主、立憲民主、希望の得票率と選挙直近時点の実質経済成長率の推移である。成長率が高ければ、自民の得票率が上がることは間違いない。民主党は08年9月のリーマン・ショック後の不況時の選挙で強力な追い風を受けて大勝し、得票率42%台に達した。当時2017/10/27夕刊フジ詳しく見る
2016/12/02
化粧品市場は停滞ムードも通販向けは好調 消費者のコンプレックスから続々誕生
億円で推移しており、成長率は毎年1%以下と、頭打ちになっている。そんな中、通信販売化粧品が占める割合は、毎年着実に拡大し続けているという。化粧品の通信販売事情に詳しい美容家の葛西悠美氏は、「少し前はインターネットやテレビを通じて販売される通販化粧品を購入するという人は、仕事や家事で忙しく、街に出て買2016/12/02夕刊フジ詳しく見る
2016/10/21
中国「習バブル」大崩壊へ GDP横ばいも…「最悪の事態に突入している」
国内総生産(GDP)成長率は6・7%と横ばいだったが、習近平政権主導でつぶれかけた不動産バブルを強引にふくらませているのが実態だ。こうした弥縫(びほう)策も限界目前で「習バブル」は大崩壊の危機に直面している。中国の不動産市況は急速に悪化していたが、昨年末以降、政府が住宅ローン規制の緩和など購入刺激策2016/10/21夕刊フジ詳しく見る