られなかったようだ。米トランプ政権の禁輸措置を受けた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォンのシェアが、日本市場で３分の１以下に激減していることが調査会社のデータで分かった。機種別の週間売れ筋ランキングでもベスト５０のうち同社製は１機種のみ。同社は独自ＯＳ（基本ソフト）開発を打ち出

戦争が激化するなか、米トランプ政権がロシアと北朝鮮を巻き込む戦略とみられる。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、背景には金正恩（キム・ジョンウン）政権が抱える危機的状況や、米国内の連邦捜査局（ＦＢＩ）と中央情報局（ＣＩＡ）の対立など複雑な構図があると分析する。◇ＣＩＡ長官を務めたこともあるポンペオ

ファンド設立など金融協力で一致する。消費税と日中金融は無縁ではない。消費税増税はデフレ圧力を呼び込む。デフレでは国内での資金需要が萎縮し、巨額のカネ余りが生じる。そこで余剰資金を海外運用せざるをえない。他方、米中貿易戦争に直面する中国は米トランプ政権の対中貿易制裁と金融制限のために、外貨事情が厳しく

向けた手続きを終えた米トランプ政権。残り約３０兆円分を含む「全輸入品」への制裁も示唆するなど攻勢を強めている。習近平政権も対抗措置を打ち出すが、「もはや命運は尽きた」とみるのは、中国経済や市場に詳しい国際投資アナリストの大原浩氏だ。食糧や資源、人材などに決定的な格差があるにもかかわらず習政権が米国に

イバー攻撃について、米トランプ政権は北朝鮮の仕業と断定した。１９日、国土安全保障担当のボサート大統領補佐官は、「北朝鮮が全世界を危険にさらそうと狙っている」と非難。マイクロソフトなども北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」の対策に乗り出した。コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。「米政府が北朝鮮によるハ

。米捜査当局が進める米トランプ政権の「ロシア疑惑」（ロシアゲート）が急展開。真相を知るキーマンのフリン前大統領補佐官が司法取引に応じ、捜査への全面協力を約束したのだ。トランプ大統領は一気に弾劾、罷免される可能性が出てきた。フリンはトランプの元側近で、選挙期間中や政権移行期の内実をすべて知る男だ。その

験を強行したことに、米トランプ政権が「北朝鮮を滅ぼす力はある」（マティス国防長官）と激怒している。過敏反応するのは、北朝鮮が「電磁パルス攻撃」の開発成功を示唆したためだ。事実とすれば米国経済をメチャメチャにし、破滅的な結末をもたらしかねない。北朝鮮の朝鮮中央通信は今月３日、今回の「水爆」について「高

の発射実験を強行し、米トランプ政権の「レッドライン」を越えた北朝鮮。ただ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を標的とした斬首作戦や軍事オプションの発動には障害もあり、決断は容易ではない。こうしたなか、「国内クーデターの潜在的可能性が高まっている」とみる専門家もいる。米国の独立記念日にあたる７

変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディアの「媚中」ぶりにはあきれる。それはさておき、全人代報告を注意深く見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない－という中国経済の様相が浮かび上がる。グラフは、人民

続ける。そんななか、米トランプ政権にも近い投資家が東芝株を取得していることがさまざまな憶測を呼んでいる。東芝の株価は不正会計問題が拡大した昨年２月に１５５円の安値を付けた後、昨年末には４７５円と約３倍にまで上昇、不正会計発覚前の水準まで戻っていた。ところが、子会社の米原発大手ウェスチングハウスを通じ

米トランプ政権が、外国人にビザを発給する際、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などネット上の履歴調査を検討するとして問題視されているが、いまやネットの世界のプライバシーはあってないようなものだ。日本でも「バレないつもり」の匿名の書き込みでさまざまなトラブルが起きており、言いたい放題は身

を持してスタートした米トランプ政権。株式市場では今後も「トランプラリー」は続くのか。買われるとしたら、どういう銘柄なのか。株式投資で資産が「億」の単位を超え、「億り人（おくりびと）」と呼ばれる「ＤＡＩＢＯＵＣＨＯＵ」氏と「ＷＷＷ９９４５」氏（いずれも仮名）の見解は－。２０００年から２００万円を元手に

年が明け、２０日には米トランプ政権がスタートする。これまでのところ、トランプ政策への期待から米株高、円安・ドル高が進行し、アベノミクスへの追い風になっているが、投機的な市場には必ず揺れ戻しがくる。トランプ氏は大統領就任後もわずか１４０字のツイッターを活用すると言明しているが、例えば突如「円安はけしか