★（５）「米国は、外国当局が資金を洗浄し汚職を隠すための避難所ではない」ＦＢＩ（連邦捜査局）のデビッド・ボウディッチ副長官は昨年１１月１日、ワシントンＤＣで行われた記者会見でこう語った。米司法省は、国家安全保障局（ＮＳＡ）に属する弁護士やＦＢＩなどとの合作で、外国の腐敗勢力から米国に送金された資金を

先に来日したトランプ米大統領と安倍晋三首相の親密ぶりは至るところで満開だったが、少し気になったのは米中貿易戦争に関する両首脳間の「温度差」である。記者会見で、安倍首相は「米中両国が対話を通じて、建設的に問題解決を図ることを期待」と発言したのに対し、トランプ大統領は「中国は取引を望んでいたが、取引をや

★（４）「中国人は中国人を攻撃しない」中国の習近平国家主席は先月２日、台湾に統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」の発表から４０周年を記念する式典で演説した際、こう語った。だが、この話を誰が信じるのか？習氏は「八二三砲戦（金門島砲戦）」をご存じないらしい。人民解放軍は１９５８年８月２３日、福建省アモ

★（２）中国の国有企業が、米国産の大豆を“爆買い”していることが１月末から２月初旬、何度か報じられている。これは、通商問題をめぐる米中の合意を履行する取り組みの一環とされるが、通商協議のため訪米していた劉鶴副首相は１月末、ドナルド・トランプ大統領の前で、新たに５００万トンの大豆の購入を提案した。大豆

★（５）マイク・ペンス米副大統領が４日、ワシントンでの講演で、かつて米国政府がしたことのない中国非難を展開した。《中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしている。最悪なことに、中国は米国の世論、２０１８年の

勢を強めている。習近平政権も対抗措置を打ち出すが、「もはや命運は尽きた」とみるのは、中国経済や市場に詳しい国際投資アナリストの大原浩氏だ。食糧や資源、人材などに決定的な格差があるにもかかわらず習政権が米国に刃向かったのは、「歴史的な愚策だ」と寄稿で指摘している。米国でも日本でもトランプ大統領を批判す

習近平体制の中国が世界で孤立化しそうな雲行きだ。台湾を標的に、中南米諸国による「断交ドミノ」を画策。欧米では、対外膨張策「一帯一路」に象徴される「札束外交」の一環との共通認識が広がり、中国が国際社会から総スカンを食らいつつある。２３日には米国が追加関税の制裁を発動、中国経済が震撼（しんかん）し、習体

米国との貿易戦争をきっかけに矛盾が噴出しつつある中国。その行く末を予言した幻の内部調査報告の存在が注目されている。「中国発の金融パニックが起きる可能性は極めて大きい」という衝撃的な内容で、中国内部の政策エリートの間でも、極めて強い危機感が共有されていることが分かる。２００８年のリーマン・ショックから

由々しき事態だ。中国軍の戦闘機が１８日、初めて対馬海峡を通過したのだ。防衛省が発表した。領空侵犯はなかったが、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。これまでは沖縄周辺での行動が目立った中国機だが、日本海にまで進出したのは、軍事的覇権を強める習近平政権の野望の表れなのか。防衛省統合幕僚監部

中国を訪問している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領一行が、中国・習近平政権の「超冷遇」を受けている。当初予定していた４泊５日という日程は、中国サイドの「塩対応」で短縮を余儀なくされ、出迎え者のレベルも格下げされた。加えて、同行取材の韓国紙のカメラマンが中国側の警備員から集団暴行を受ける事件まで勃

国連安全保障理事会は先日、北朝鮮への新たな制裁決議案を採択した。原油や石油製品の輸出上限枠を設けたことや、北からの繊維製品輸入を禁止したことから、メディアの多くは「大幅な制裁強化」と評価するが、だまされてはいけない。外交官僚が「成果」を取り繕っただけである。中国が強力な米国案を葬り去ったというのが真

中国共産党最高指導部「チャイナセブン」（中央政治局常務委員７人）が大幅に入れ替わる、５年に一度の党大会が今年秋、開催される。習近平国家主席への権力掌握が注目されるが、読売新聞は２４日朝刊で「中国次期指導部リスト判明」と、驚くべきスクープを放った。この顔ぶれが事実なら、習一派と胡錦濤前国家主席派が、江

中国・習近平政権の「弱腰」が、北朝鮮を率いる金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を増長させ、核・ミサイル開発を促進するかもしれない。国連安全保障理事会は２日、北朝鮮に対する制裁決議案を採択したが、制裁対象の拡大にとどまり、北朝鮮にとって痛手となる中国からの石油供給制限は盛り込めなかった。北朝鮮

嚇を阻止しようとしたが、一筋縄ではいかないのだ。韓国・聯合ニュースは「北朝鮮が、中国に核実験を行うと通知した」との未確認情報を報じた。北朝鮮が強行すれば、米軍の「斬首作戦」「限定空爆」が現実味を帯びてくる。習政権が、北朝鮮説得失敗の裏で画策する「国防動員法発令」の危険とは。中国事情に精通するノンフィ

中国の１月の外貨準備高が５年１１カ月ぶりに３兆ドルの大台を割り込んだ。中国経済への不安感から資本流出が続いていることに加え、トランプ米大統領の通貨安批判をかわすために、人民元を買い支えていることが背景にある。今後も外貨準備高の減少は止まりそうもない。中国人民銀行（中央銀行）によると、１月末の外貨準備

【お金は知っている】中国共産党は１９７２年２月のニクソン大統領（当時）以来、歴代米大統領に対して台湾を中国の一部とみなす原則を一貫して認めさせてきた。トランプ次期米大統領は「それに縛られない」と明言する。習近平国家主席・党総書記の面子（メンツ）はまるつぶれである。北京は何か報復行動をとるかとみていた

ドナルド・トランプ氏の米大統領当選を受けて、人民元の下落が一段と進んでいる。習近平政権が人民元安を容認している側面もあるが、中国からの資金流出を誘発するリスクも高い。１６日の上海外国為替市場の人民元相場は日本時間午後５時時点で、前日比０・２５％安の１ドル＝６・８７００元をつけた。２００８年１２月以来

中国の通貨人民元が、１０月１日から国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用されることに関して、日米の財務当局トップから習近平政権に厳しい視線が向けられた。麻生太郎財務相は３０日の閣議後の記者会見で「中国は通貨管理をオープンにしなければならない」と述べ、為替政策の透

【お金は知っている】古代中国を舞台にした司馬遷の「史記」では、口舌に長（た）けた英雄群像が描かれている。その弁論術は実に巧妙だが、現代中国の共産党幹部はその伝統をねじ曲げている。真っ赤な嘘をつき、黒を白と言いくるめて国際ルールを踏みにじる。２５日に閉幕したラオスでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１

国際司法が赤い大国に「ノー」を突き付けた。南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益についてオランダ・ハーグの仲裁裁判所が「法的根拠はない」と判断したのだ。この「全面敗訴」を受けて習近平政権は猛反発、今後、同海域はおろか、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での軍事的圧力を強めていくとみられる。日米は対