告書を公表し、中国の人民元安に強い懸念を示した。自国通貨を意図的に安値誘導する「為替操作国」への認定を今回は見送り、６カ月後に再審査する。トランプ政権は「切り札」を温存しつつ、習近平政権を締め上げる狙いだ。主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析する報告書で、米財務省が「監視対象」に指定したのは、中国

でいる。習近平政権が人民元安を容認している側面もあるが、中国からの資金流出を誘発するリスクも高い。１６日の上海外国為替市場の人民元相場は日本時間午後５時時点で、前日比０・２５％安の１ドル＝６・８７００元をつけた。２００８年１２月以来、約７年１１カ月ぶりの元安水準だ。トランプ氏の当選後、新興国の通貨が

中国の人民元安がさらに加速している。１７日には対ドルで約６年１カ月ぶりの元安水準を付けた。輸出が伸び悩む中で、習近平政権が人民元安を容認しているとの見方もあり、大統領選を控える米当局は監視の姿勢を強めている。１７日に一時１ドル＝６・７３９６元と２０１０年９月以来の元安水準となり、リーマン・ショックに

中国の通貨、人民元の下落が止まらない。１０月から国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に正式採用されたが、約６年ぶりの安値水準まで売り込まれた。そんな中、中国からの資本流出は見掛けよりも深刻かもしれないと米投資銀行のゴールドマン・サックスが警告している。人民元は「国慶節」の連休明