株価の下落が止まらない。１４日の日経平均株価は、前日比１２４円安の２万１０６７円と、約１カ月半ぶりの安値となった。これで７営業日連続の下落である。連続下落期間が７日に達したのは２０１６年３月以来、約３年１カ月ぶりのことだ。下げ幅は１２００円を超えている。異次元金融緩和を米が“強制終了”企業と日銀を円

び２万円を回復したが、持ち直しの気配は感じられない。日経平均の下落は米国株安のとばっちりなんて軽い話じゃない。世界同時株安だったブラッククリスマス（２５日）に日経平均の下落率は５％で、米国ダウの２．９％より大きかった。日本株安の方が深刻なのだ。来年の「新元号元年」は、アベノミクスのツケが回り、日本経

％あたりのＣＭ収入が下落に転じたターニングポイントの一年でした」こう話すのは、長年、在京キー局各社の決算書を基に分析を続けている、電通総研フェローでメディア論ブログ「あやぶろ」編集長の氏家夏彦氏だ。各局のＣＭ収入は、企業（広告主）が特定の番組のスポンサーになって流す「タイムＣＭ」と、時間帯を指定し番

安と他国の市場に比べても大きく下落。市場関係者の懸念が鮮明に反映された。市場では「それでも増税は回避される」との見方が残っている。１５日の日経平均の下落率は約１・９％。世界同時株安の震源地である中国・上海総合指数の下落率約１・５％を超えたことでも分かるように、増税は安倍政権にとって深刻な事態を招きか

手掛ける日本の個人投資家のなかでは人気の通貨だった。とくにリラの下落が目立ちはじめた５月以降、取引が活発になり、「リラ・円」の取引金額は６月時点で１兆４０００億円にまで膨らんでいた。もともと、ＦＸ取引をやる個人投資家は「逆張り」することが多い。下落局面でも「もう底値だ」と判断し、勝負に出たようだ。だ

浴びせなどの観測も出ている。米国では１７日に１ビットコインの価格が２万ドル近辺まで上昇していたが、２２日だけで約２９％下落。リーマン・ショック時の日経平均株価の下落率が約１１％だけに衝撃の大きさが分かる。一時１万２０００ドルを割り込むなど最高値から約４割の暴落となり、２４日も１万３０００ドル台と低調

はや二の次、三の次です。連日のようにニュースが飛び出すので、株価の値動きが激しい。完全にマネーゲーム化しています」（市場関係者）昨年１２月上旬に４５０円前後だった株価は、１月に２００円台まで下落。その後は、流れるニュースによって上がったり下がったりの繰り返しだ。「決算発表の再延期」で１９０円台に下落

言っている。ダメだ」とツイッターで批判。「トヨタは米国に工場を建設するか、国境で巨額の税を支払え」と求めた。ツイッターで日本企業を批判したのは、昨年１１月の大統領選勝利後初めて。脅しとも受け取れる発言は波紋を広げ、６日の東京株式市場でトヨタは一時、３％超も下落。終値は前日比１１９円安の６９３０円で引

選を受けて、人民元の下落が一段と進んでいる。習近平政権が人民元安を容認している側面もあるが、中国からの資金流出を誘発するリスクも高い。１６日の上海外国為替市場の人民元相場は日本時間午後５時時点で、前日比０・２５％安の１ドル＝６・８７００元をつけた。２００８年１２月以来、約７年１１カ月ぶりの元安水準だ

統領選をめぐる株価の下落で、損失を被ったことを暴露された。番組では米大統領選でトランプ氏が勝利したことを受け、米国民の反応や日本への影響など今後について、専門家の意見を交えながら特集した。３月頃からトランプ氏の勝利を予測していことを共演者に「不思議」と言われたジャーナリスト、木村太郎氏（７８）は「僕

ポンドの下落が止まらない。連日、安値を更新し、４カ月前から２０％も下落している。英国経済への懸念からポンドが売られているのだ。７日もアジア市場でポンドが対ドルで急落。一時１ポンド＝１．１８ドル台をつけ、約３１年ぶりの安値を記録。わずか２分間で６％も下落する異常事態も発生し、市場は大パニックだった。「

中国の通貨、人民元の下落が続いている。７月５日時点では１年前に比べて対ドルで８・８％安くなっている。円に対してはさらに下落幅が大きく、２０％安である。グラフは過去１年間の元の対ドル相場と中国の外貨準備高の推移である。元安トレンドは外貨準備の減少と密接に連動している。中国は中央銀行である中国人民銀行が

中国の人民元下落が止まらない。今年４～６月期の下落率は、公定レートと市場レートが統合された１９９４年以来最大となった。国内経済の低迷に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で輸出低迷の懸念も広がった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も人民元の動きに警戒を強める。人民元相場は対ドルで３月末時点から約３％下

荘近くの地価が、近年下落続きであることが分かった。国土交通省の調査では、舛添氏の別荘に近いエリアの地価公示は、平成２０年に１平方メートルあたり１０万円だったが、年々下落が続き、昨年は７万８０００円まで降下している。近年、都市部を中心に地価が上昇傾向にあるとされるが、民間の調査データでは、湯河原町の地