１年５カ月を迎えた。離脱派が結成した神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）との抗争事件は全国的に沈静化しているが、対立自体は他組織を巻き込みながら深く進行している。今月１１日、京都市下京区に本拠を置く指定暴力団会津小鉄会の本部事務所に、山口組と神戸山口組の組員数十人が詰めかけ、一触即発の事態になった。トッ

司忍＝６代目組長）と離脱派が結成した指定暴力団神戸山口組（本部・兵庫県淡路市、井上邦雄組長）が１３日、そろって年末年始の行事を開き、来年の組指針を発表した。６代目は「和親合一（わしんごういつ）」で、神戸は「風霜尽瘁（ふうそうじんすい）」。組織分裂から間もなく１年４カ月。２つの山口組の指針には長引く対

った。昨年８月末の分裂以降、離脱派が結成した神戸山口組との対立抗争が続くなか、組織の若返りを図る狙いがあるとみられている。山口組は総本部で５日、全国の直系組長を集めた定例会を開催し、新人事を通達したという。総本部長になったのは、本部長だった大原宏延・大原組組長（７０）で、後任の本部長には若頭補佐の森

の組織運営に反発した離脱派は神戸山口組（兵庫県淡路市）を結成し、対峙（たいじ）している。警察当局の厳しい取り締まりを受けて、５月には双方の幹部が和解を探ったが、決裂していたことも判明。ツイッターなどを使った激しい心理戦を繰り広げている。■水面下の和解交渉「悩みを聞いてほしい」。５月に静岡県内で行われ

の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で輸出低迷の懸念も広がった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も人民元の動きに警戒を強める。人民元相場は対ドルで３月末時点から約３％下落。２０１０年１２月以来、約５年半ぶりの安値水準で推移している。英国民投票で離脱派が勝利したことで新興国の通貨が軒並み売られたが、人民元も例外で

た。欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した英国民投票翌日の６月２４日、ジョージ・ソロス氏がドイツ最大手のドイツ銀行の株を空売りしていた。ドイツ銀の株価は上場来安値を更新、米ストレステストでも不合格となり、資本に懸念が強まっている。強い経済で存在感を発揮してきたメルケル首相にとって、英国の離脱問題と並ぶ頭痛

キャメロン英首相は、離脱派が勝利した２３日の国民投票結果について他の加盟２７カ国に説明したが、離脱手続きに関する正式な通知はなく、離脱交渉入りは先送りされた。「勝つことができればよかったのだが…悲しい」とキャメロン首相は記者団に語った。交渉は９月の与党保守党党首選を経て任命される新首相に委ねるとした

票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことが波紋を広げている。残留派が多数を占めたロンドンでは、英国からの独立を求める動きが加速し、投票のやり直しを求める署名も３２０万人を超えた。英国民は早くも不安に襲われている。国民投票で投票者の６割が残留に投じたロンドンでは、離脱反対デモも行われた。さらにインター

５１・８９％となり、離脱派が勝利した。選挙管理委員会が２４日、発表した。残留派が多かったスコットランドでは、英国からの独立の住民投票が再度行われる可能性が急浮上。英国が分断される懸念がでてきた。離脱ショックは世界経済に衝撃を与え、１０００を超える日本企業が英国から撤退する異常事態も考えられる。またサ

、５１・８９％支持で離脱派の勝利が確定したとの最終結果を発表した。１９９３年の正式発足以来、ＥＵから加盟国が離脱するのは初めて。残留を主張してきたキャメロン首相（４９）は同日、引責辞任する意向を表明した。世界経済混乱の不安から市場は一時、円相場が１ドル＝１００円を突破し急騰。日経平均株価も１０００円

、５１・８９％支持で離脱派の勝利が確定したとの最終結果を発表した。１９９３年の正式発足以来、ＥＵから加盟国が離脱するのは初めて。残留を主張してきたキャメロン首相（４９）は同日、引責辞任する意向を表明した。世界経済混乱の不安から市場は一時、円相場が１ドル＝１００円を突破し急騰。日経平均株価も１０００円

票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことに再び言及し、「吐き気がします」と失望感をあらわにした。前日のブログでＥＵ離脱派の勝利に困惑する思いを記していたハリー。この日は「ブラックフライデー」のエントリーでブログを更新し、「怒り、悲しみを通り越し、ただ唖然とするだけ」と心境を吐露した。英国ではＥＵ離脱

ソロス氏（８５）は、離脱派が勝利すれば通貨ポンドが最大３割暴落する恐れがあると指摘、投票翌日は「暗黒の金曜日になる」と警告する。世界有数の富豪で投資家のウォーレン・バフェット氏（８５）らもＥＵ離脱に懸念を示している。ロンドン市内のスタジアムでは２１日夜、離脱、残留両派の政治家らによる討論会が開かれ、

なか、「残留派」と「離脱派」の大接戦が続いている。英紙デーリー・テレグラフの最新世論調査では残留支持が離脱支持を上回ったが、別の世論調査では離脱支持が再逆転しており、最後までもつれそうだ。２１日午前の東京株式市場は、朝方に１ドル＝１０３円台まで円高が進んだことで売られたが、その後は買い戻された。日経

調査で「残留派」が「離脱派」を逆転している。市場では、残留派が勝利すれば安心感が広がり、日経平均株価１万７０００円、為替が１ドル＝１１０円を目指すとの見方もある。週明け２０日午前の東京株式市場はほぼ全面高となり、日経平均株価の上げ幅は一時４００円を超え、１万６０００円を回復するなど大幅続伸した。終値

大勢が判明する見通しだが、世論調査通りに離脱派が勝利した場合、世界経済はリーマン・ショックを超えるリスクに直面する。日本でも、日経平均株価１万２０００円台の株価暴落や１ドル＝９０円台の超円高、輸出企業の業績悪化など深刻な危機に見舞われかねない。国民投票が英国を二分するなか、英中部リーズ近郊で１６日午