石破おろしの機運が高まり、野党は政治倫理審査会への出席を要求。さらに側近から爆弾発言もあった。政治資金規正法２１条の２の１項では個人から政治家に向けて政治活動に関する寄付を禁止。石破氏は「政治活動に関する寄付ではない」と法的な問題はないと主張している。しかし、毎日新聞の最新世論調査によると、商品券配

った。今回は、革新左派から枝野幸男元官房長官、保守派から前原誠司元外相が立候補を表明している。「保革一騎打ち」の結末はどうなりそうか。毎日新聞の最新世論調査（３、４日実施）は痛烈だった。民進党代表選について聞いたところ、次の代表に誰が選ばれるかに「関心がない」という回答が５２％を占めたというのだ。盛

ーリー・テレグラフの最新世論調査では残留支持が離脱支持を上回ったが、別の世論調査では離脱支持が再逆転しており、最後までもつれそうだ。２１日午前の東京株式市場は、朝方に１ドル＝１０３円台まで円高が進んだことで売られたが、その後は買い戻された。日経平均株価の終値は前日比２０３円８１銭高の１万６１６９円１