1期生15人に今月3日、1人10万円分の商品券を配った問題について、石破首相は政治資金規正法と公選法にまったく抵触せず、問題はないと強調。原資は「私自身のポケットマネー（私費）で用意した」と説明しているが、国会内では野党側から厳しい追及を受けている。政治とカネの問題が厳しい目で見られているさなかの行

スとばかりに倒閣に突っ走ってもおかしくないはずの野党だが追及は控えめ。一方、首相を守るべき自民党から厳しい声が上がっている。石破氏は１７日の参院予算委員会で商品券配布について「法的に問題はないとしても、道義的な責任はあった」と述べた。政治資金規正法に抵触するとの見方もあり、立憲民主党は政治倫理審査会

石破おろしの機運が高まり、野党は政治倫理審査会への出席を要求。さらに側近から爆弾発言もあった。政治資金規正法２１条の２の１項では個人から政治家に向けて政治活動に関する寄付を禁止。石破氏は「政治活動に関する寄付ではない」と法的な問題はないと主張している。しかし、毎日新聞の最新世論調査によると、商品券配

肉食”の衝撃！釈明会見から一夜明けた14日、参院予算委員会では首相自身に浮かんだ「政治とカネ」の問題に質問が集中した。問題の構図はこうだ。石破事務所が今月3日夜、昨秋の衆院選で初当選した議員15人と会食。石破首相の秘書が同日の日中に、参加議員全員に1人当たり10万円分の商品券を渡した。政治資金規正法

ついて、ポケットマネーによる私的会合だとし、政治資金規正法が禁じている「政治活動に関する寄附」には当たらない認識だと主張している。１３日深夜に行った取材対応の様子が、１４日のテレビ朝日「モーニングショー」などテレビ各局の番組でも放送された。深夜２３時２０分に異例の取材対応を行い、「政治資金規正法上の

ているが、また新たな“方針転換”が飛び出した。小池知事「円滑」発言の裏で豊洲市場エレベーター事故続出１６年夏の都知事選直前、東京新聞が７月２６日付で、政治資金の公開基準強化の必要性について候補者に意識調査。政治資金規正法は、自治体首長の政治団体の１件５万円以下の支出について、収支報告書への記載を義務

の「献金」を「後援会会費」に付け替える会計処理をしたことを疑問視した。ネット上でも、「後援会会費」は「外国人献金」の隠れみのにならないか？「外国や外国勢力の圧力・影響を防ぐ」という政治資金規正法の趣旨に反しないのか－という疑念が広がっている。「辻元氏の献金振込用紙には『外国人は献金できない』と書かれ

国籍の男性弁護士から政治資金規正法に抵触する「外国人献金」を受けていたのだ。辻元氏は「返金した」などと役職辞任を否定したが、閣僚の辞職を厳しく迫る同党の対応と比較して、「自分には大甘」「ダブルスタンダード」などと批判が噴出している。韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題などを国会で取り上げない、同党の

を超える２００万円分のパーティー券を知人名義などで購入していた可能性が浮上。鶴保氏は２１日までに全額返金した。政治資金規正法ではパーティー券を購入した本人以外の名義を認めていない。また、上限は１５０万円となっている。今回のケースではどちらも満たしていない。鶴保氏は「知らなかった」と釈明しているが、本

議席を獲得したほか、全国でも大幅議席増を確実にした。非改選と合わせ、法案提出に必要な参院１０議席以上をクリアした松井一郎代表は「参院で法律を出せる力を頂いた。政治資金規正法を変える法案を出します」と宣告した。松井氏はこれまでに、維新が先の国会で「政治と金」に絡む法改正の共同提案を民進党に求めたことろ

１・５５）に出演し、政治資金規正法をめぐって東京都知事を辞任した舛添要一氏について「信用していた」と述べた。たけしはこれまで舛添氏について「退職金、少し返せよ」などと辛口な発言を続けていた。番組冒頭、たけしは「普通でやると隣に東国原が座ることになってるんですけど」と前置きしてから「もしかして間違って

添要一氏（６７）について、「後ろから行って、張り倒してやりたくなる」と怒りを露わにした。小倉は、「舛添さん、『政治資金の使い道で不適切と思われるものは返金します』って言ったじゃないですか。でも、政治資金規正法には返金の規定がないから、どうやら返金する手立てがないってのが大方の見方になってきてる。辞め

ャンダル特需”で予約が殺到している。１３日の集中審議で鈴木隆道氏（自民）は、会議費名目で政治資金収支報告書に記載した同ホテル滞在について、面談相手とされる出版社社長の名を明かすよう求めたが、舛添氏は「政治家としての信義」を理由に強く拒んだ。この社長との面談がなければ、政治資金規正法の虚偽記載に抵触す

。舛添氏は２０１３～１４年の正月、千葉県木更津市の「龍宮城ホテル三日月」に家族同伴で宿泊。その際に部屋で元新聞記者の出版社社長と政治的な会議をしたとの理由から、政治資金として計上していた。これには「どう見ても家族旅行のホテル代だ！」と都民の怒りが爆発。実際に会議が行われていなければ政治資金規正法の虚

同をいくら追及しても政治資金規正法上、違法にはならない」と指摘。一連の問題の最終決着は「住民の代表である都議会が不信任決議をするかどうか」と説いた。橋下氏は「政治資金規正法はザル法」「公私混同の使い方も違法にしていない。金の支出について記録があれば公私混同でも合法」と解説した。そのうえで「舛添さんは

を「会議費」として政治資金から出した問題など、とても都民・国民の理解を得られそうにないのだ。都議会は６月議会で徹底追及する構えだが、市民団体などによる刑事告発という可能性も出てきた。「政治資金規正法上の問題まで出てくると、都民相手の問題でなく、国の法律なので法社会全体、国全体の問題になってくる」岩手