たな火種がくすぶる。「遺族厚生年金の見直し」に関する誤解が続出しているのだ。【もっと読む】国民民主党はやっぱり「選択的夫婦別姓」やる気なし…法案提出は連合向けの“やってる感”に過ぎなかったキッカケは、国民民主党の玉木雄一郎代表が自身のXに投稿した年金法案への批判。先月30日のポストだ。〈今回の年金改

28年ぶりに国会で審議入りした選択的夫婦別姓をめぐる法案。衆院法務委員会で3案が審議されており、立憲民主党と国民民主党が別姓導入法案、日本維新の会は旧姓の通称使用を法定化する法案だ。現状、どの案も多数を得られず、採決すれば否決される。党内が推進派と反対派に割れているため採決したくない自民党は、継続審

員が参院の厚生労働委で、水道民営化について根本匠厚労相を追及。石橋議員は質疑の冒頭、こう暴露した。「世界でも（水道）再公営化の事例が続出しているが、厚労省は今回の法案提出にあたって、この再公営化の事例を全く研究も調査も分析もしていない」要するに、政府は水道民営化の“失敗例”についてロクに精査しないま

として当然だが、この法案提出は、結果的に巨大な既得権益を死守したい官僚機構や業界団体の片棒を担ぐことにならないか。日経新聞も事前に「ここまで的を外した法案は珍しい」と酷評していた。注目の法案は、特区の新規指定を停止し、法施行後２年をめどに制度の抜本的見直しを、政府に義務づけるものだ。民進党「加計学園

議席を獲得したほか、全国でも大幅議席増を確実にした。非改選と合わせ、法案提出に必要な参院１０議席以上をクリアした松井一郎代表は「参院で法律を出せる力を頂いた。政治資金規正法を変える法案を出します」と宣告した。松井氏はこれまでに、維新が先の国会で「政治と金」に絡む法改正の共同提案を民進党に求めたことろ