として当然だが、この法案提出は、結果的に巨大な既得権益を死守したい官僚機構や業界団体の片棒を担ぐことにならないか。日経新聞も事前に「ここまで的を外した法案は珍しい」と酷評していた。注目の法案は、特区の新規指定を停止し、法施行後２年をめどに制度の抜本的見直しを、政府に義務づけるものだ。民進党「加計学園

ゆがめられた」ためだという。急先鋒（せんぽう）の民進党は今週にも、特区廃止法案を参院に提出する方針だが、本当に特区制度は不要なのか。経済産業省の元官僚で、コンサルタントとして活躍する宇佐美典也（のりや）氏に聞いた。「国家戦略特区は、官僚機構に変革する圧力をかけるのが目的であり、政治家が既得権益を握る