」と「施設管理権」をどちらが管理するのか、が決着していないからだ。もちろん当事者同士が話し合いで解決すべき事案であり、ＬＰＧＡが１９７４年に発足してから半世紀近い歴史を考えればさまざまな既得権益もあって、女子ツアー関係者の全員が納得する解決法を見いだすのは簡単ではない。しかし、問題をこじらせた根本原

として当然だが、この法案提出は、結果的に巨大な既得権益を死守したい官僚機構や業界団体の片棒を担ぐことにならないか。日経新聞も事前に「ここまで的を外した法案は珍しい」と酷評していた。注目の法案は、特区の新規指定を停止し、法施行後２年をめどに制度の抜本的見直しを、政府に義務づけるものだ。民進党「加計学園

ゆがめられた」ためだという。急先鋒（せんぽう）の民進党は今週にも、特区廃止法案を参院に提出する方針だが、本当に特区制度は不要なのか。経済産業省の元官僚で、コンサルタントとして活躍する宇佐美典也（のりや）氏に聞いた。「国家戦略特区は、官僚機構に変革する圧力をかけるのが目的であり、政治家が既得権益を握る

建設設計図を公開し、都が有識者の盛り土提言を無視して、独断で建物下を空洞化させていたと指摘した。タカ派で知られる小池氏だが、このところ共産党に急接近。異色のタッグを結成し、既得権益に群がる都議やドンたちを一掃したい考えだ。その本丸は豊洲市場でもない、あの巨大利権という――。中央区の築地市場の移転が延