）と東大大学院の柳川範之教授（５５＝経済学）が新たに起用される。移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”驚きなのが、２人ともあの竹中平蔵東洋大教授（６７）とつながっていることだ。竹森教授は、「日経ビジネスオンライン」（２００９年７月２２日）に「竹中氏は日本経済の恩人である」と題された

の有権者から突き上げを食らうのは必至だからだ。水道民営化でもインチキ発覚 厚労省調査の失敗例は3件のみ「多くの議員から『地元でどう説明していいか分からない』『実は自分も内容を理解できない』という声が上がっていました。消費税増税の対策も複雑で分かりづらいという批判がある。そこで、有権者から特に厳しい意

暴落。入管法成立やら水道民営化、来年には消費税増税と明るい希望はなし。そんなカネなし、ヒマなし庶民の味方が映画だ。スクリーンの中には迫真の人間ドラマも、美女のヌードも、手に汗握るスリルも満ちあふれている。海外旅行などぜいたく品という寝正月派もせめて映画でいい夢見ようじゃないか。NHKが嵐に忖度 平成

るイザコザが話題だ。水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”コトの発端は、町内の住宅やペンションなど３５軒に水を供給する民間企業「イーテックジャパン」（仙台市）が住民に対し、水道料金の追加徴収を受け入れなければ、週明け１７日から水道を止めると通告したことだ。イーテックジャパンは経営悪

権が強行成立させた「水道民営化法」を巡り、かねて民営化を推進してきた内閣府に“水メジャー”の仏「ヴェオリア」の日本法人社員が出向していたことが発覚。「利益誘導だ」と批判が噴出したが、実は「麻生財務相も一枚かんでいるのでは」との怪情報がＳＮＳ上で飛び交っている。日刊ゲンダイは真相を追った。最高顧問は麻

権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイは報じた（１２月８日号）が、この事業にはもうひとり、気になる人物がいる。元補佐官が接待を受けたフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本法人社長・野田由美子氏。公職に就いていた１０年ほど前、民間資金の活用

焼け太りだ。移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”安倍政権は移民法案の成立後、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする方針だ。外国人労働者の受け入れ先の監督と、生活支援策を充実させる「司令塔」の役割を担わせるという。業務の大幅拡大により、職員数も増員。現在、入国管理局の職

国内外の民間業者にバンバン売られかねない。とりわけ、水ビジネスを世界展開する“水メジャー”にとって、未開拓の日本市場は「垂涎の的」。外資による水支配のレールを敷いたのは、菅官房長官の“懐刀”で補佐官だった福田隆之氏だ。移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”■“水メジャー”からアゴ足

今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには

員が参院の厚生労働委で、水道民営化について根本匠厚労相を追及。石橋議員は質疑の冒頭、こう暴露した。「世界でも（水道）再公営化の事例が続出しているが、厚労省は今回の法案提出にあたって、この再公営化の事例を全く研究も調査も分析もしていない」要するに、政府は水道民営化の“失敗例”についてロクに精査しないま