）と東大大学院の柳川範之教授（５５＝経済学）が新たに起用される。移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”驚きなのが、２人ともあの竹中平蔵東洋大教授（６７）とつながっていることだ。竹森教授は、「日経ビジネスオンライン」（２００９年７月２２日）に「竹中氏は日本経済の恩人である」と題された

りだ。移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”安倍政権は移民法案の成立後、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする方針だ。外国人労働者の受け入れ先の監督と、生活支援策を充実させる「司令塔」の役割を担わせるという。業務の大幅拡大により、職員数も増員。現在、入国管理局の職員は計

国内外の民間業者にバンバン売られかねない。とりわけ、水ビジネスを世界展開する“水メジャー”にとって、未開拓の日本市場は「垂涎の的」。外資による水支配のレールを敷いたのは、菅官房長官の“懐刀”で補佐官だった福田隆之氏だ。移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”■“水メジャー”からアゴ足

今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには