政府・与党の幹部から、メディアや野党の「消費税増税延期」や「衆参ダブル選挙」の観測に冷や水を浴びせるような発言が相次いだ。永田町の重鎮たちの言葉の裏に、どんな真意があるのか。菅義偉官房長官は２９日、ＢＳ日テレの情報番組「深層ＮＥＷＳ」に生出演し、消費税増税の判断について、「全く変わらない。判断は終わ

菅義偉官房長官の記者会見で、１年以上にわたってバトルを繰り広げている女性記者や、擁護する左派メディアなどを一刀両断する本が出版された。フリージャーナリスト、安積明子氏の新刊『「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々』（青林堂）は、一連のバトルで「国民の知る権利」が逆に侵害されていると指摘し、「反

ＮＴＴドコモが１５日、６月からの新料金プランを発表した。ドコモからワイモバイルに乗り換えたら年5万2812円の節約新料金プランの最大の特徴は、携帯電話の「端末代金」と「通信料」を分離したことだ。分離を義務化する安倍政権の方針を受け、セット販売を中止した。一定の条件を満たせば、通信料金は最大４割下がる

４月１日の「新元号」発表まで１カ月を切り、政府は具体的な案の絞り込み作業に入っているという。そんな中、永田町でもっかの話題になっているのが、「誰が新元号を発表するのか」である。安倍首相が口出し「新元号は日本の古典から」の無知と不遜安倍首相は年頭記者会見などの場で、新元号の選定について「平成改元時の手

６日、衆院本会議で成立した改正水道法。野党は「審議不十分」と反発したが、与党は５日の衆院厚生労働委で審議なしで採決を強行。これから国民の“命の水”が国内外の民間業者にバンバン売られかねない。とりわけ、水ビジネスを世界展開する“水メジャー”にとって、未開拓の日本市場は「垂涎の的」。外資による水支配のレ

韓国最高裁が、自称・元徴用工をめぐる異常判決を出し、韓国政府がこれを放置していることに、日本人の間に激しい怒りが広がっている。政府・自民党内でも、同国への制裁・懲罰を検討する意見がある。菅義偉官房長官の側近である、自民党の和田政宗参院議員（４４）を直撃した。《韓国政府は何も対処を示さない。日本はもう

言及した件。「なかなかイイことを言うじゃないか」と喜んでいると、後で手痛いしっぺ返しを食らうことになる。「この携帯電話の料金があまりにも不透明で、そして他の国と比較すると、高すぎるのではないか」「事業で過度な利益を上げるものではなく、利益を利用者に還元しながら広げていくものだ」菅長官は講演でこう踏み

いる。現職で全国最多の７選を目指す「非自民」の橋本昌氏（７１）に、自公推薦の大井川和彦氏（５３）が挑む。自民は幹部クラスが相次ぎ現地入り。とりわけ熱を入れているのが菅官房長官だ。半年も前から現地に足しげく通い、陣営の選挙プランナーも菅長官が送り込んだという。「県連の頭越しに、水戸一高卒の元経産官僚で

韓国は冷静な判断能力を失ったのか。日韓合意やウィーン条約に反する釜山の日本総領事館前の慰安婦像新設で日韓関係が悪化するなか、韓国企画財政部の宋寅昌（ソン・インチャン）国際経済管理官（次官補級）は１７日、日韓通貨スワップ協議再開を求める計画はないと明言したのだ。協議再開は昨年８月、金融・通貨危機に脅え