送る方針を固めたのだ。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を求めてきたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。文政権には関係改善に向けた具体的な動きはなく、もはや常識的な外交関係は期待できない。日本政府が「

会談で、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けた韓国政府側の対応を、「事の重大性を理解していない！」などと猛烈に非難したのだ。史上最悪の日韓関係については、２５日に来日するドナルド・トランプ米大統領も、４月の米韓首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に改善を促したというが、「反日」政権は聞く耳を持た

迫った。いわゆる「元徴用工」をめぐる韓国最高裁の異常判決を受けて、日韓請求権・経済協力協定に基づく「仲裁委員会の設置」を韓国政府に要請したのだ。３０日以内に日韓双方が委員を選定する必要があり、大阪で６月２８、２９日に開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議前に期限を迎える。韓国が対応しなければ、文氏

てきた。いわゆる「元徴用工」などの異常判決を受け、原告側は１日、すでに差し押さえていた日本企業の資産売却について裁判所に申請したのだ。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に反する狂気の沙汰だが、韓国政府は責任放棄を決め込んでいる。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、天皇陛下のご即位に合わせて送っ

米韓の連携」を壊しかねない「反日」姿勢を崩さないのだ。国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」を放置し、海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射は謝罪もせず、いわゆる「元徴用工」の異常判決では国際法を無視して、日本企業相手に次々と追加訴訟を起こしている。常軌を逸した文韓国について、朝

政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や２国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。日韓の約束も守れない文在寅（ムン・ジェイン）政権には到底、多国間の

入した。いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射問題に加え、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が「天皇陛下への謝罪要求」という、常軌を逸した非礼発言を炸裂（さくれつ）させ、謝罪や撤回を拒否したのだ。これまで及び腰だった左派野党までが韓国批判に転じた。国家間の約束を破り、わが国

韓国が「八方塞がり」の状況に陥りそうだ。サムスン電子とＬＧ電子の大手電機２社でスマートフォン事業の不振が伝えられているのだ。半導体事業の悪化でサムスンは約２年ぶりとなる大幅減益を記録したが、スマホ不振はそれ以上に深刻との指摘もある。失政で韓国経済を危機に導いた文在寅（ムン・ジェイン）政権下では突破口

きく報じた。安倍首相は過去の演説では「最も重要な隣国」と韓国に触れてきたが、今回は無視。専門家は韓国の心中を分析した。慰安婦問題での日韓合意のちゃぶ台返し、元徴用工の未払い賃金に関する韓国最高裁判決と韓国内の日本企業の資産差し押さえ、レーダー照射問題など、日韓関係は国交樹立後、最悪の冷え込みを見せて

なかった。「いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の確定判決や、火器管制レーダー照射問題など韓国側の動きが原因」（２９日付産経新聞朝刊）というわけだが、この「韓国無視」政策は韓国経済の泣きどころを突きそうだ。苦笑させられたのは、安倍演説の前の２５日付の韓国紙、中央日報（日本語電子版）の社説である。「一触即

照射や、いわゆる「元徴用工」の異常判決といった連続暴挙によって、日韓関係は「戦後最悪」の状態になっている。政府・与党が、韓国への「制裁発動」を検討するなか、長嶺安政駐韓国大使は３０日朝、自民党の会合に出席し、「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権の実態を報告した。安倍晋三首相は２８日の施政方針

韓国は、軍隊までもがデタラメを言い張って、平然としている国なのか。これでは、日本の防衛省が「絶縁宣言」するのも当然だ。韓国海軍の駆逐艦による、海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制用レーダー照射問題で、防衛省は２１日、哨戒機で記録された電波信号を変換した「探知音」を公表するとともに、「これ以上、協議を続け

戦時労働者（いわゆる徴用工）が日立造船を相手取った控訴審で損害賠償を命ずる判決を出した。最高裁でも同様の判決が予想される。韓国最高裁はすでに昨年、新日鉄住金、三菱重工を相手取った訴訟で損害賠償を命ずる判決を確定させている。今月１８、２３、３０日には不二越を相手取った控訴審判決が予定されている。韓国政

戦時労働者（いわゆる徴用工）判決以来、沈黙していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の年頭記者会見でやっと口を開いた。そこで、文氏は「韓国政府がつくり出した問題ではない」「日本政府は過去に対して、もう少し謙虚な態度を取らなければならない」「日本の政治家や指導者がしきりに政治争点化し、話題にして、

と会談し、いわゆる「徴用工」問題などについて意見交換した。韓国の相次ぐ「約束破り」を正せたのかといえば、むしろ日本の宥和的姿勢をさらけ出した格好だ。そもそも、日韓議員連盟とは、どういう団体なのか。米ソ冷戦真っただ中の１９７２年、共産主義を信奉する東側陣営に対抗するために、西側陣営の結束を示す組織とし

た。韓国では自称・元徴用工に対する異常判決が相次いでいる。信用を裏切り、約束を踏みにじる行為は両国にとって命取りになると国際投資アナリストの大原浩氏は分析する。大原氏は寄稿で、日本企業と中韓の取引に警鐘を鳴らす。韓国経済に至っては、投資家の資金引き揚げで壊滅的な状態になる恐れがあると指摘する。新日鉄

国最高裁による自称・徴用工をめぐる異常判決などで、未来の見えない日韓関係にも触れたが、疑問を感じる発言もあった。講演後、記者は外交姿勢や「ポスト安倍」候補としての覚悟、保守系野党の「石破氏擁立論」などについて直撃した。石破氏は冒頭、９月の党総裁選について「国会議員票で敗れた。議員らと国家を語りあい、

対しても、いわゆる「徴用工」らへの賠償支払いを命じたのだ。請求権について「完全かつ最終的に解決」とした日韓請求権・経済協力協定を一方的に反故（ほご）にする暴挙でしかない。この現状を、日韓のパイプ役はどう思うのか。元朝鮮日報日本支社長で、立憲民主党の白真勲（ハク・シンクン）参院議員（５９）を再び、国会

元徴用工と元朝鮮女子勤労挺身隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で韓国最高裁が２９日、同社に賠償支払いを命じた判決を出したことで、日韓関係がますます冷え込みそうだ。慰安婦財団解散に続いての元徴用工裁判に関する司法の暴走に、韓国メディアも冷や汗をかいているようだ。「中央日報」（電子

韓国最高裁が韓国人元徴用工の個人請求権を認め、三菱重工業に賠償支払いを命じる判決を下した問題で、河野太郎外相（５５）の対応を評価した。１０月の新日鉄住金に続き、日本企業２社目となる賠償支払いの判決が確定した。日本の批判に対し、韓国は長嶺安政駐韓大使（６４）を呼んで抗議した。日韓が外交面で激しく応酬す

に動員された韓国人元徴用工５人の遺族と、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら５人が同社を相手に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じた二審判決を支持し、三菱側の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。韓国最高裁は１０月３０日に、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に、元徴用工らへの賠償を命じ

国最高裁が２９日、「徴用工だった」と主張する韓国人らが三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、同社に賠償を命じたのだ。先月の新日鉄住金への判決同様、日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権の存在を認める異常判決だった。国際法や歴史を無視する「無法タカリ国家」には言葉だけでなく、

最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決や、自衛艦旗「旭日旗」をめぐる韓国の理不尽な対応について、日本国内に充満する韓国への不信感・嫌悪感を明確に伝えなかったのだ。これでは、「ポスト安倍」失格と言われても仕方ないのではないか。石破氏は１８日、ソウルで開かれた国際フォーラム「変化の中の朝鮮半島と蝶々

自称・元徴用工をめぐる異常判決や、慰安婦問題でもゴールポストを平気で動かすなど、「反日」なら何でも許されてしまう国、韓国。日本からはとうてい理解しがたいその行動原理を読み解くのが、韓国問題に詳しい国際投資アナリストの大原浩氏だ。韓国が執拗（しつよう）に日本を攻撃する背景には、強烈な憎悪や自意識がある

査を引用した。韓国の徴用工をめぐる賠償問題では「納得できない」と答えた人が６９％で「納得できる」の２％を大きく上回った。舛添氏は「韓国最高裁の『徴用』を巡る判決に、納得できる２％、できない６９％。国際司法裁判所への提訴、賛成５６％、反対５％」と要約。その上で「韓国で同じ調査をしたら、全く反対の答えが

許されない。１２日の野党合同ヒアリングで実習生たちが惨状を改めて訴えた。安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度製縫業で働いていた中国人女性は、来日翌日の「講習期間」から働かされた。「来日して１カ月で時間給から作業の出来高払いになった。休日は全然なかった」出来高払いは長時間労働をごまか

国最高裁が、自称・元徴用工をめぐる異常判決を出し、韓国政府がこれを放置していることに、日本人の間に激しい怒りが広がっている。政府・自民党内でも、同国への制裁・懲罰を検討する意見がある。菅義偉官房長官の側近である、自民党の和田政宗参院議員（４４）を直撃した。《韓国政府は何も対処を示さない。日本はもう手

む中国。いわゆる「元徴用工」をめぐる反日・異常判決を出した韓国は、露骨に北朝鮮寄りの姿勢を見せる。中韓両国と関係のある日本企業も危険な立場となりかねないと警告するのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で大原氏は、「自由」や「民主主義」とかけ離れている中国や、米国の制裁対象となれば経済の混乱が不可避

韓国の李洛淵首相が元徴用工訴訟を巡る日本政府の対応を批判したことに「判決は日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾だ」と反論した。李氏は７日「日本の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する」とコメントしていた。１９６５年、日韓基本条約が調印された際に締結した日韓請求権協定で、徴用工

韓国最高裁による元徴用工をめぐる異常判決で、日韓関係は史上最悪レベルに冷え込んでいる。両国のパイプ役は何を考え、どう行動しているのか。元朝鮮日報日本支社長である立憲民主党の白真勲（ハク・シンクン）参院議員（５９）を６日、国会内で直撃した。「韓国の司法当局の判断をどう受け止めたか。コメントをするのは難

。韓国最高裁による元徴用工の「異常判決」を受け、安倍晋三首相と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談を見送ることを決めたのだ。国際法や歴史を無視した判決から１週間が過ぎたが、韓国政府は関係改善に向けた対応を取るどころか、文氏の側近や外交当局者が日本批判を始めた。徴用工問題で、日本企業に対す

摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏だ。いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴する方針を固めた。朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を「打開策はない」と分析する。鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』（新潮新書）で、韓国の歴代政

土日、韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決や、外国人労働者受け入れ拡大などの政策課題をめぐり、キレ味鋭い発言をそれぞれ炸裂（さくれつ）させた。「国際法の原則から言えば、あり得ない判決が出た。日韓関係を揺るがす大きな事件となった」河野氏は３日、地元の神奈川県茅ケ崎市で街頭演説に立つと、韓国最高裁の異常

示す。韓国最高裁が元徴用工をめぐる訴訟で、国際法や歴史を無視して日本企業の敗訴判決を確定させた問題で、日本政府は、韓国政府が元徴用工への賠償金を肩代わりするなど、事態を打開する対応を取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」河野

韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決を受け、日韓関係が悪化している。自民党外交部会などの合同会議は非難決議を行い、政府に対抗・制裁措置を要求。韓国に進出している日本企業の一部は、韓国撤退や投資引き上げを検討し始めた。今後の日韓、米韓関係はどうなるのか。国際政治学者の藤井厳喜氏は集中連載「米中熱

韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決を受け、日本国内は怒りの声で満ちあふれているが、韓国は駐日大使が「（日韓）関係の破綻はない」「大きな変化はない」と語るなど、楽観視しているように感じる。両国の法的基盤である日韓請求権・経済協力協定（１９６５年）を反故（ほご）にしても、「日本相手なら構わない」

明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもと

高裁は１０月３０日の徴用工訴訟の判決で、新日鉄住金に韓国人４人への損害賠償を命じた。同社が支払いを拒めば、韓国国内の資産を差し押さえられる可能性がある。日本企業は今後、韓国への投資リスクを強く意識するとみられ、観光交流を含めた日韓ビジネスが冷え込みかねない。安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習

改正での引き上げを見送る方針を固めたことだ。安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度来年１０月の消費税率１０％への引き上げでは、食料品などの課税を８％に据え置く軽減税率が導入されるため、約１兆円の減収が見込まれている。減収分について、所得税約９００億円、たばこ税約２４００億円の増収分を

法や歴史を無視した元徴用工をめぐる異常判決を受け、日本国内で怒りの声が噴出している。３１日の朝刊各紙は、韓国の無法・デタラメぶりと、日韓関係や韓国経済への破壊的影響を伝えた。安倍晋三政権はまず、韓国政府に適切な対応を取るよう、外交交渉で要求する構えだが、「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権に期待は

国最高裁は３０日、元徴用工４人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。まず、徴用は、戦時下の労働力

いる。韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、河野太郎外相が抗議したことを、「三権分立を無視している」などと批判したのだ。同判決については、日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。河野氏は判決が出た当日（１０月３０日）、東京・霞が関の外務省に、韓国の李洙勲（イ・スフ

で強制労働させられた徴用工問題。安倍首相は「解決済み」と強調するが、今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方外国人技能実習生は、安倍政権発足前の２０１２

るが、自社の慰安婦問題の大誤報には一切触れていないのだ。韓国が「慰安婦」や「徴用工」の問題で国家間の約束を破り、「旭日旗＝戦犯旗」などと悪意に満ちた主張をしていることも論じていない。注目の社説は、１９９８年１０月８日、当時の小渕恵三首相と韓国の金大中（キム・デジュン）大統領が、新たな日韓パートナーシ

★（４）日韓間の請求権問題は１９６５年６月に調印された「日韓基本条約」に付随して締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」（＝以下、日韓協定）で、「完全かつ最終的」に解決している。実は終戦時、朝鮮半島には韓国側だけでも現在の価値で８兆円に上る日本の民間資産が残されていた。日本と韓国はそれまで一体であ

６５年）で解決済みの徴用工問題を蒸し返そうとしている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、政府間では解決済みとの認識を示しながら、「個人請求権は残る」という詭弁（きべん）を弄そうとする姿勢が見えるのだ。こうしたなか、徴用工問題と、慰安婦問題に結びつけようとする、悪しきたくらみが確認された。朝鮮半島ウオ

済み」である慰安婦や徴用工の問題を、再び蒸し返しているのだ。文氏を後押しするのが、韓国の異常な「反日運動」といえる。朝鮮半島ウォッチャーである金正太郎氏は急きょ、ソウルに飛び、醜悪な反日運動の一端である「慰安婦バス」に乗車してきた。日本人を「そこまでやるか！」と怒らせ、あきれさせた慰安婦像を載せたバ

による、理不尽極まる徴用工問題の蒸し返しに、毅然とした姿勢を示した。フィリピン・マニラで７日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相に断固抗議したうえ、今月下旬から韓国・釜山（プサン）で開かれる国際会議への招待を拒絶し、出席を見送る方針を固めたのだ。父親の洋平元官房長官は「媚韓・媚中」で国民からあきれ

落や資本流出に及んだ際の命綱が通貨交換（スワップ）だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の慰安婦や徴用工をめぐる妄言で日本との協定再開は絶望的だ。中国との協定も途切れる恐れがあり、専門家は「３度目の通貨危機になりかねない」と警告する。ブルームバーグは２１日、米韓軍事演習が米朝関係の緊張関係を再燃させる

「解決済み」である慰安婦や徴用工の問題を蒸し返し、日本に新たな補償や対応を求める“狂気の外交”を展開している。額賀氏らは、日本国内で高まる「怒りの声」を正確に伝えたのか。「未来志向で両国関係を進めていこうということで合意した」「（慰安婦や徴用工の問題については）率直に意見交換した」額賀氏は会談後、記

会談すると明らかにした。安倍晋三首相と首相官邸で面会後、記者団に語った。額賀氏は文氏との会談で、徴用工問題も取り上げる考えを明らかにした。額賀氏は安倍首相との面会で、文氏が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権が「個人の権利は残っている」と主張したことについても意見交換した。額賀氏は元徴用工の個

日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。韓国政府として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」となり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。徴用工をめぐる文氏の１７日の発

日米両政府は１７日午前（日本時間同日夜）、ワシントンで日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催した。４閣僚は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の「非核化」と「弾道ミサイル開発阻止」に向けて圧力を強化することなどで一致した。「従北・親北」で知られる韓国の

記念式典で、慰安婦と徴用工の問題に言及したためだ。両問題とも、１９６５年の日韓請求権協定で終結しているうえ、慰安婦問題はさらに２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決している。韓国はどこまで隣国にタカるつもりなのか。「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」「合意したことで、すべてだ」安

、韓国の裁判所が、元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権を認めて、日本企業に多額の賠償命令を出すケースが連続しているのだ。河野太郎外相を先頭にして、隣国の「無法性」「異常性」を国際社会にアピールすべきではないか。「韓国は、国家間の協定や合意を平気で反故（ほご）にする。裁判官までが間違った世論に迎合してい