が７日、三菱重工業の資産差し押さえをソウル中央地裁に申請したのだ。１９６５年の日韓請求権・経済連携協力に反する暴挙といえる。日本政府は辛抱強く、韓国に政府間協議を求めてきたが無視され、国会議長による「天皇陛下の謝罪要求」という狂気の言動まで聞こえてきた。日本の与野党議員から「痛み」を伴う対抗措置を求

きく報じた。安倍首相は過去の演説では「最も重要な隣国」と韓国に触れてきたが、今回は無視。専門家は韓国の心中を分析した。慰安婦問題での日韓合意のちゃぶ台返し、元徴用工の未払い賃金に関する韓国最高裁判決と韓国内の日本企業の資産差し押さえ、レーダー照射問題など、日韓関係は国交樹立後、最悪の冷え込みを見せて

★（４）日韓間の請求権問題は１９６５年６月に調印された「日韓基本条約」に付随して締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」（＝以下、日韓協定）で、「完全かつ最終的」に解決している。実は終戦時、朝鮮半島には韓国側だけでも現在の価値で８兆円に上る日本の民間資産が残されていた。日本と韓国はそれまで一体であ