米韓の連携」を壊しかねない「反日」姿勢を崩さないのだ。国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」を放置し、海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射は謝罪もせず、いわゆる「元徴用工」の異常判決では国際法を無視して、日本企業相手に次々と追加訴訟を起こしている。常軌を逸した文韓国について、朝

」への異常判決など、国際法や２国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。日韓の約束も守れない文在寅（ムン・ジェイン）政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないと

★（１）昨年１０月３０日の韓国最高裁における戦時労働者（いわゆる徴用工）判決以来、沈黙していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の年頭記者会見でやっと口を開いた。そこで、文氏は「韓国政府がつくり出した問題ではない」「日本政府は過去に対して、もう少し謙虚な態度を取らなければならない」「日本の政治家

件の訴訟で、同社に賠償を命じたのだ。先月の新日鉄住金への判決同様、日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権の存在を認める異常判決だった。国際法や歴史を無視する「無法タカリ国家」には言葉だけでなく、行動で怒りを伝える必要がある。「断じて受け入れられない。直ちに適切な措置が講じられな

大統領の首脳会談を見送ることを決めたのだ。国際法や歴史を無視した判決から１週間が過ぎたが、韓国政府は関係改善に向けた対応を取るどころか、文氏の側近や外交当局者が日本批判を始めた。徴用工問題で、日本企業に対する集団提訴を進める動きまである。隣国に「恥」という概念はないのか。日本政府は、国際司法裁判所（

日、韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決や、外国人労働者受け入れ拡大などの政策課題をめぐり、キレ味鋭い発言をそれぞれ炸裂（さくれつ）させた。「国際法の原則から言えば、あり得ない判決が出た。日韓関係を揺るがす大きな事件となった」河野氏は３日、地元の神奈川県茅ケ崎市で街頭演説に立つと、韓国最高裁の異常性

用工をめぐる訴訟で、国際法や歴史を無視して日本企業の敗訴判決を確定させた問題で、日本政府は、韓国政府が元徴用工への賠償金を肩代わりするなど、事態を打開する対応を取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」河野太郎外相は１０月３０日

韓国最高裁による、国際法や歴史を無視した元徴用工をめぐる異常判決を受け、日本国内で怒りの声が噴出している。３１日の朝刊各紙は、韓国の無法・デタラメぶりと、日韓関係や韓国経済への破壊的影響を伝えた。安倍晋三政権はまず、韓国政府に適切な対応を取るよう、外交交渉で要求する構えだが、「反日」の文在寅（ムン・

償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした

「完全かつ最終的」に解決している。実は終戦時、朝鮮半島には韓国側だけでも現在の価値で８兆円に上る日本の民間資産が残されていた。日本と韓国はそれまで一体であり、民間資産は国際法上も日本人の所有物であった。しかし、韓国は５２年に「李承晩ライン」を公海上に引いて、何千人もの日本漁民を不法に拿捕（だほ）・連

を「緊張を高める行動を自制し、国際法に基づき平和的解決を追求すべきだ」と強く牽制。オバマ米大統領も、中国が全面敗訴したハーグ裁定は最終的で拘束力があると指摘。対中包囲網は一定の成果を挙げた。前日の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議で、中国の海洋進出に懸念を示したのは「複数の国」（日本同行筋）にとどまっていたが、

いるのだ。日本政府は厳しく抗議したが、中国政府は「尖閣は中国領だ」と開き直っている。侵略行為ともいうべき中国の暴挙に、稲田朋美防衛相はどう立ち向かうのか。安倍晋三首相は８日までに、尖閣周辺での中国船の動きについて、国際法、国内法にのっとって冷静かつ毅然と対応するよう指示した。菅義偉官房長官が同日午前

首脳宣言を採択した。国際法を無視して東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国に対し、名指しは避けながらも「力による現状変更」に反対し、Ｇ７として団結して対応することを盛り込んだのだ。安倍晋三首相とオバマ米大統領が議論を主導したという。「８年ぶりにアジアで開催されるサミットであり、海洋安全保障や北朝