2018/11/06

• 徴用工　国際司法裁判所に提訴へ　韓国の異常性を世界へ周知、日本単独の場合も韓国に説明義務あり

  国政府が元徴用工への賠償金を肩代わりするなど、事態を打開する対応を取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」河野太郎外相は１０月３０日に異常判決が出た直後、このような談話を発表した。以来、韓国への批判を連日続けている。請求権問題
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  2018/11/06夕刊フジ
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