、同国への制裁・懲罰を検討する意見がある。菅義偉官房長官の側近である、自民党の和田政宗参院議員（４４）を直撃した。《韓国政府は何も対処を示さない。日本はもう手を打つ段階に来ている。国際司法裁判所への提訴、大使召還。どんどん手を打つべきだ》和田氏は８日、菅氏が記者会見で、韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）

国政府が元徴用工への賠償金を肩代わりするなど、事態を打開する対応を取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」河野太郎外相は１０月３０日に異常判決が出た直後、このような談話を発表した。以来、韓国への批判を連日続けている。請求権問題