2018/11/06

• 徴用工　国際司法裁判所に提訴へ　韓国の異常性を世界へ周知、日本単独の場合も韓国に説明義務あり

  日本政府が決然とした姿勢を示す。韓国最高裁が元徴用工をめぐる訴訟で、国際法や歴史を無視して日本企業の敗訴判決を確定させた問題で、日本政府は、韓国政府が元徴用工への賠償金を肩代わりするなど、事態を打開する対応を取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。「日韓の友好協力関係の法的基盤
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  2018/11/06夕刊フジ
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