バーガー用パテが販売され、関連企業が株式上場、日本企業も続々と植物肉を使った商品の販売を始めた。ヘルシーなのはうれしいが、肝心の味はどうなのか。実際に食べてみた。（内藤怜央）◇植物肉で作ったハンバーガー用パテなどを販売する米ビヨンド・ミート社は今月２日、ナスダック市場に上場。米マイクロソフト社の共同

★（２）「１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、増税凍結が適切だ」国際金融の専門家である本田悦朗前スイス大使は１６日、ロイターとのインタビューの中でこう述べた。たった２％でも消費税増税は、景気に大きな

長い閉塞感のせいか、日本企業には“元気がない”イメージが付きまとう。かつて世界にとどろいた“メード・イン・ジャパン”の勢いはどこへやらだが、よくよく調べると希望がないわけではない。世界に通用する技術はまだまだあって――。新潟県の町おこし「本気丼」 集客数が4年間で倍増したワケ小説「下町ロケット」では

銀行はすべて名前が変わり、東芝は事実上解体され、日産はルノー傘下で再スタートし現在もゴタゴタしている。そもそもランキングの上位はアップル、アマゾン、マイクロソフトなど米国のＩＴ企業に取って代わられ、そこに中国のアリババや韓国のサムスン電子が割って入るといった状況だ。日本企業のほとんどが姿を消してしま

でに差し押さえていた日本企業の資産売却について裁判所に申請したのだ。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に反する狂気の沙汰だが、韓国政府は責任放棄を決め込んでいる。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、天皇陛下のご即位に合わせて送ってきた祝電の文面にも、疑問が浮上している。もはや、日本は制裁発動を

韓国経済の失速に歯止めがかからない。今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が前期比０・３％減とマイナス成長に転落、２００８年のリーマン・ショック時以降で最低の水準となった。企業業績も総崩れで雇用も悪化が続く。この期に及んで日本政府や企業に救いを求める文在寅（ムン・ジェイン）大統領だが、いわ

つ開かれています。一方で日本企業の海外進出も増え、海外で高い評価を得る企業が珍しくなくなりました。そんな企業を国も評価しようと国土交通省は昨年から、海外で貢献した建築関係の企業を表彰する「Ｊａｐａｎコンストラクション国際賞（ＪＡＰＡＣＯＮ）」をスタート。第２回となる今年もつい先日、国交相出席のもと表

スンは約２年ぶりとなる大幅減益を記録したが、スマホ不振はそれ以上に深刻との指摘もある。失政で韓国経済を危機に導いた文在寅（ムン・ジェイン）政権下では突破口が見いだせず、歴史問題で日本企業から賠償金を得ようとしているとの見方もある。法理を無視した韓国の「タカリビジネス」を決して許してはならない。サムス

きく報じた。安倍首相は過去の演説では「最も重要な隣国」と韓国に触れてきたが、今回は無視。専門家は韓国の心中を分析した。慰安婦問題での日韓合意のちゃぶ台返し、元徴用工の未払い賃金に関する韓国最高裁判決と韓国内の日本企業の資産差し押さえ、レーダー照射問題など、日韓関係は国交樹立後、最悪の冷え込みを見せて

「不法」な統治において、日本企業が「強制的な労役」という不法行為を行った。その責任を問い、慰謝料などの損害賠償を行えというのが、韓国最高裁などの一連の判決だ。韓国側が日本による韓国統治を「不法」と言い張る根拠は、１９１０年に大日本帝国と大韓帝国とで締結した韓国併合条約が「無効」であるとの認識だ。韓国

裏切り、約束を踏みにじる行為は両国にとって命取りになると国際投資アナリストの大原浩氏は分析する。大原氏は寄稿で、日本企業と中韓の取引に警鐘を鳴らす。韓国経済に至っては、投資家の資金引き揚げで壊滅的な状態になる恐れがあると指摘する。新日鉄住金に対する自称・元徴用工裁判は不当にも原告の勝訴となった。続く

を下した問題で、河野太郎外相（５５）の対応を評価した。１０月の新日鉄住金に続き、日本企業２社目となる賠償支払いの判決が確定した。日本の批判に対し、韓国は長嶺安政駐韓大使（６４）を呼んで抗議した。日韓が外交面で激しく応酬する中、河野外相は「日韓両国の関係を維持していくのが難しくなるような影響がある事態

求めた２件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じた二審判決を支持し、三菱側の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。韓国最高裁は１０月３０日に、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に、元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出した。これと同様の判断で、植民地支配が原因の韓国人の被害に対し、日本企業の責任を認める韓国

米側は通貨スワップが日本企業による「一帯一路」協力を促進させるのではないか、と疑っているのだ。一帯一路とは、中国の習近平国家主席が執念を燃やす拡大中華経済圏構想だが、米国は中国による対外侵略手段だとみて強く警戒している。日中通貨スワップは中国の発券銀行、中国人民銀行に対し、日銀が円を３兆４０００億円

“アップル・ショック”が日米の株式市場を襲った。アップルに部品を供給する米企業の１社は１２日、「有力顧客から製品の出荷を大幅に減らしてほしい」という要請を受けた影響で、業績の下方修正に踏み切った。市場は、有力顧客がアップルだと判断。業績悪化懸念からアップル株が売られ、ＮＹダウは６００ドル超も下落した

中韓両国と関係のある日本企業も危険な立場となりかねないと警告するのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で大原氏は、「自由」や「民主主義」とかけ離れている中国や、米国の制裁対象となれば経済の混乱が不可避の韓国との取引を考え直すべきだと訴える。トランプ米大統領は、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力

大統領の首脳会談を見送ることを決めたのだ。国際法や歴史を無視した判決から１週間が過ぎたが、韓国政府は関係改善に向けた対応を取るどころか、文氏の側近や外交当局者が日本批判を始めた。徴用工問題で、日本企業に対する集団提訴を進める動きまである。隣国に「恥」という概念はないのか。日本政府は、国際司法裁判所（

際法や歴史を無視して日本企業の敗訴判決を確定させた問題で、日本政府は、韓国政府が元徴用工への賠償金を肩代わりするなど、事態を打開する対応を取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」河野太郎外相は１０月３０日に異常判決が出た直後、

置を要求。韓国に進出している日本企業の一部は、韓国撤退や投資引き上げを検討し始めた。今後の日韓、米韓関係はどうなるのか。国際政治学者の藤井厳喜氏は集中連載「米中熱戦と日本の針路」の第１回で、暴走する文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる「反日韓国」に迫った。◇今回の連載は、本格的に始まった「米中対決時

られる可能性がある。日本企業は今後、韓国への投資リスクを強く意識するとみられ、観光交流を含めた日韓ビジネスが冷え込みかねない。安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度判決を受け、新日鉄住金は「極めて遺憾。日本政府の対応状況も踏まえ、適切に対応する」とのコメントを発表した。一企業の判断だ

格な戒律や公開処刑で知られるサウジは、閉ざされた部分も多い。治安や情報、男女関係はどうなっているのか。現地在住の日本人が、知られざる石油大国の事情を明かした。カショギ氏をめぐる事件について、「国民は基本的に全て知っている」と語るのは、現地に住む日本企業の男性駐在員。サウジではツイッターの普及率が高く

社長がどんな困難にも屈せず、高い技術と品質に徹底的にこだわり続け、ついには認められて成功するストーリー。「モノづくり日本」を支えてきた中小企業の真心を突く展開だけに夢中になって見ている人は少なくないと思います。なんといっても日本企業の９９・７％は中小企業で、製造業だけでも７割を中小企業が占めています

★（４）日韓間の請求権問題は１９６５年６月に調印された「日韓基本条約」に付随して締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」（＝以下、日韓協定）で、「完全かつ最終的」に解決している。実は終戦時、朝鮮半島には韓国側だけでも現在の価値で８兆円に上る日本の民間資産が残されていた。日本と韓国はそれまで一体であ

米中貿易戦争で、トランプ大統領は中国経済の息の根を止めようとしているのか。制裁関税第３弾の発動を正式に決めたが、中国側が報復すれば残りの全輸入品にも２５％の追加関税を課すとあらためてぶち上げた。対中制裁に関しては有言実行のトランプ氏だけに、今回も脅しでは済むとは思えない。日本など外資系企業が生産拠点

人を突破し、韓国では日本企業の就職説明会が開かれ、政府や財界が後押しする動きもある。背景には、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策の失敗で低迷する雇用状況があるとみられる。歴史問題で「反日」傾向の強い文政権だが、困ったときは「アベノミクス」で雇用が好調な日本頼み。節操のなさを指摘する声も上がってい

トランプ政権が中国に対し発動した制裁関税。７月の３４０億ドル（３兆７４００億円）に続く１６０億ドル（１兆７６００億円）相当の追加関税に、中国は即座に同規模の追加関税で報復した。ワシントンで行われた次官級の米中通商協議も平行線。さらに、トランプは９月にも、最大規模の２０００億ドル（２２兆円）相当の関税

題になっている。中国は今大会に未出場ながら、いずれも中国企業のもので、日本企業は一つもない。Ｗ杯のスポンサー契約は３種類ある。最上位スポンサーである「ＦＩＦＡパートナー」は、飲料大手のコカ・コーラなどの世界的企業に加え、中国不動産大手の「大連万達集団」が新たに加わった。スポンサー料は１社年間約２００

れは日本ツアーに人気選手が不在で、視聴率、ギャラリー数ともジリ貧になり、大会スポンサーが相次いで撤退。試合数が年々減り続けて、帳尻を合わすために東南アジアで営業展開する日本企業マネーを頼りにアジアに活路を求めたからだ。だから、会場の至る所に設置された看板は日本企業のものばかりだ。しかし、この３年間の

クト「一帯一路」構想に参加しようとシャカリキになりはじめている。河野太郎外相は１８日、「一帯一路」について、「世界経済にメリットがある」と講演で明言。さらに、経団連の榊原定征会長など２５０人の財界人が、２０日から中国を訪問し、「一帯一路」に対する日本企業の取り組みについて話し合う予定だ。「一帯一路」

トランプ大統領の最側近といわれるバノン首席戦略官兼上級顧問の解任劇は、兜町を震撼させている。「影の大統領とも呼ばれたバノン氏が政権を去ると、トランプ大統領の掲げる“アメリカ・ファースト”は危うくなります。株式マーケットの流れが激変するかもしれません」（株式アナリストの黒岩泰氏）トランプの当選が決まっ

に異変が生じている。日本企業の業績は好調で、４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）も年率４％の高成長を記録したにもかかわらず、日経平均株価は一時、１万９５００円を下回った。市場では、さらに１万５０００円近辺まで暴落してもおかしくないという国内外の重大危機の存在が指摘されている。前週末の１８日、日経平均は３日

日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。韓国政府として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」となり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。徴用工をめぐる文氏の１７日の発

隊員らの個人請求権を認めて、日本企業に多額の賠償命令を出すケースが連続しているのだ。河野太郎外相を先頭にして、隣国の「無法性」「異常性」を国際社会にアピールすべきではないか。「韓国は、国家間の協定や合意を平気で反故（ほご）にする。裁判官までが間違った世論に迎合している。正常な国際感覚を完全に失った」

８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪について「日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と言い放ったというのだ。１日付の産経新聞が報じた。記事によると、丁氏はさらに「日本は景気がいいのだから、査証（ビザ）を簡素化して、韓国の若者を日本企業で

エンタテインメントと日本企業との合弁会社として、２０１０年（平２２）４月に設立したＣＪエンタテイメントジャパンが１日、業務の終了を発表した。 １９日公開の韓国映画「あの日、兄貴が灯した光」（クォン・スギョン）が、全国約３０の劇場で順次、公開されることが決まっており、各地での上映が終了後、業務を終了す

。午前１１時すぎには１０８円１３銭をつけている。「１０８円台前半は日本経済に大打撃をもたらします。今月３日に公表された日銀短観（３月調査）によると、大企業製造業の想定為替レートは１０８円４２銭。この水準を上回る円高は日本企業の業績悪化に直結します。“死守ライン”を簡単に突破したことで、円高に歯止めが

【サラリーマン特報】日本企業の底力だ。東京都葛飾区内の中小企業５社が、水深１０００メートルまで探査できる小型の深海探査機「ド・ボーン」を開発した。これまで深海探査は大型の機材が必要だったが、「ド・ボーン」は、直径約２０センチの球体容器に小型カメラを設置、ケーブルを通じて映像を送り、船上や地上のモニタ

潜めた。トランプ氏は日本企業の対米投資を評価し、懸念されていた日銀の金融緩和政策についても継続を確認した。「非常に気が合う」（トランプ氏）という２人の関係ゆえかもしれないが、今後、お得意の「ディール（取引）」を仕掛けてくることも考えられ、油断はできない。現地時間の１０日、ホワイトハウスに到着した安倍

ドナルド・トランプ米大統領が１月３１日、昨年２月に死去した米連邦最高裁判所判事の後任として、保守派のニール・ゴーサッチ判事（４９）を指名すると発表した。就任が実現すれば、最高裁判事の数で保守派がリードするため、トランプ氏にとっては世論を二分するような政策の実現度も上がるように見える。就任直後から、大

（１）ＮＡＦＴＡ再交渉・脱退トランプはＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を「米製造業にとって最悪の協定のひとつ」と主張。トヨタ攻撃に見られるように、既に保護主義を全面展開中だ。メキシコから米国への輸出関税ゼロが撤廃されたら、日本企業は大打撃を受ける。（２）人民元下落トランプは中国を、輸出支援のために人為

超えたトンデモ発言に日本企業はおろおろするばかりだ。トヨタ自動車のメキシコ新工場建設をめぐり、米国のトランプ次期大統領がツイッターで「あり得ない！」「米国に工場を造れ。さもなくば高い関税を払え」と噛み付いた騒動の波紋が広がっている。トランプは同じやり口で米フォード社にメキシコ工場の新設を撤回させて味

言っている。ダメだ」とツイッターで批判。「トヨタは米国に工場を建設するか、国境で巨額の税を支払え」と求めた。ツイッターで日本企業を批判したのは、昨年１１月の大統領選勝利後初めて。脅しとも受け取れる発言は波紋を広げ、６日の東京株式市場でトヨタは一時、３％超も下落。終値は前日比１１９円安の６９３０円で引

テムのことだ。これは日本企業と日本体操協会が共同で研究を行っており、３Ｄレーザーセンサーを使って選手の動きを捉え、取得したデータを基に各種目の判定に必要な数値を導き出して審判の採点をサポートするもの。来年以降、試験的に導入するという。１９日（日本時間２０日）には来年１月にＦＩＧ新会長に就任する日本体

、１６日午前は売られる銘柄もあった。日露経済界首脳らが今後の経済協力拡大の方策を話し合う「日露ビジネス対話」は１６日、東京都内で開かれ、ロシア側からは日本企業に対し、極東地域への投資を求める意見が相次いだ。両国企業が結ぶ覚書などの合意文書は６０件を超え、総額３０００億円規模になる方向だ。株式市場では

日本企業の中国からの撤退が加速しそうだ。人件費の高騰に加え、円安・人民元高が進んでいるのだ。ソニーが中国・広州市のカメラ部品工場売却を決めたところ、現地の従業員に大規模ストライキを起こされる事態も発生した。欧州企業などへの撤退連鎖も指摘される。今後の展望・対応について、ジャーナリストの前屋毅氏が迫っ

落ち度もないのに「ゴネ得」を許して補償金を渡せば、中国の悪癖が繰り返されることになる。日本企業の中国進出リスクがあらためて浮き彫りになった。大規模ストが発生しているのは、広東省広州市にあるスマートフォン向けカメラ部品の製造工場。スマホ市場の世界的な低迷を受け、ソニーはリストラの一環として今月７日、こ

トランプ大統領の誕生で儲かる企業はどこか――。兜町が血眼になっている。市場はクリントン有利で動いてきただけに、「トランプ勝利でハネ上がりそうな銘柄の物色は手薄だった」（市場関係者）という。見方を変えると、トランプが逆転すれば市場が織り込んでいない分、関連銘柄は急騰する可能性が高いのだ。「トランプが本

生産・販売が中止された最新型スマホ「ギャラクシーノート７」の回収を１２日から開始した韓国サムスン電子。リコール費用だけで、少なくとも３兆ウォン（２８００億円）に上るとみられるが、サムスン・ショックはまだまだ長引きそうだ。米紙ＮＹタイムズによると、サムスンは数百人規模の調査チームを編成したが、現時点で

日銀が打ち出した金融緩和の強化策をあざ笑うかのように円高は進行した。「これ以上、打つ手はない。日銀が２１日に公表した『総括的な検証』を、金融市場はそう受け止めたのです。一部の投機筋は、円高に持っていくチャンスだと感じ、すかさず仕掛けたのでしょう」（市場関係者）この日（２１日）１ドル＝１０２円台後半だ

「パナマ文書」に続く第２弾、「バハマ文書」が世界に衝撃を与えている。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が２２日に公表した。カリブ海の島国でタックスヘイブン（租税回避地）として知られるが、１９９０年以降に設立された法人は１７万５０００社以上。世界のジャーナリストが解析を急いでいる。「バハマ文書

日本企業が外資系の空売りファンドや調査会社の標的にされるケースが相次いでいる。現状の株価が不当に高すぎるとリポートを出し、投資家の売りを誘って儲けをもくろむ手口とみられるが、次に狙われるのはどんな会社なのか。株価急落に見舞われたのは医療・介護用ロボットを手掛けるマザーズ上場のサイバーダイン。１５日に

設計会社の「ＡＲＭ（アーム）ホールディングス」を買収すると発表した。買収額は２４０億ポンド（約３１０億米ドル、約３兆３０００億円）で、日本企業のＭ＆Ａとしては過去最大規模だ。「ソフトバンクは保有していたアリババ株などを売却し、ここへきて約２兆円を調達しています。孫社長は資金の使い道について大型の投資

ともっぱらだ。その上、さらに社員を削るのである。体力の弱った会社が生き残りのためにリストラするのは当然としても、郭台銘会長は買収前、「雇用を維持する」と語っていた。手のひらを返したやり口は、シャープ社員でなくても違和感を覚える。今後、日本企業を買収する中国企業はさらに増えるだろう。そのとき、どんなリ

利益となる。「ついに来たか……という印象です。何しろ日本企業は不祥事を連発しています。不正会計の東芝、燃費不正の三菱自動車とスズキ、エアバッグ問題のタカタなどは、不祥事により株価が暴落しました。空売り屋は、次の不祥事企業を探しに来たのでしょう」（市場関係者）正式名称をグラウカス・リサーチ・グループ（

日本企業の多くは、「欧州の玄関口」である英国に進出しても、奥の間の大陸欧州に上がろうとはしませんでした。理念とレトリックを並べ立てる大陸よりも、成り行き任せで実利を求める英国の方が、ビジネスをしやすかったからです。ＥＵ離脱が決まったといっても、生産活動の拠点を構える日本企業が押っ取り刀で逃げ出すこと

、発表した。残留派が多かったスコットランドでは、英国からの独立の住民投票が再度行われる可能性が急浮上。英国が分断される懸念がでてきた。離脱ショックは世界経済に衝撃を与え、１０００を超える日本企業が英国から撤退する異常事態も考えられる。またサッカーのプレミアリーグにも激変の波が押し寄せることは確実だ。

た約２１万社以上の法人と、それに関連する約３６万の企業や個人の名前、住所のリストをホームページ上で公開した。日本在住者や日本企業の名前は重複を除くと３２都道府県の日本人約２３０人、外国人約８０人、企業などが約２０に上る。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明