ンプ通商政策の最大の「敵」は日本ではなく中国である。対峙（たいじ）するためには日本との協調が欠かせない。２月１０日の日米首脳会談はその第一歩になるはずだ。トランプ大統領は就任後、ただちに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを宣言した。さらに、日本の自

シコ、カナダとの間の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しに着手した。いずれもトランプ政権の保護貿易主義の発露として日本にも衝撃を与えているが、わめいても嘆いてもどうにもならない現実である。グラフは米国の自動車生産とＮＡＦＴＡ２カ国からの自動車輸入の推移である。ＮＡＦＴＡは１９９４年１月に発効した。

署名し、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）は再交渉を求めた。貿易の均衡について、日本を批判する場面も見られた。ただ、アジアでの軍事的覇権強化を進める中国については強く牽制（けんせい）しており、大統領報道官は、南シナ海を「１つの国の支配」から防衛すると明言した。世界各国は、いまだ全貌の見えないトランプ政権

Ｐ）からの離脱方針の正式表明、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉、そして減税だった。専門家は「世界の貿易政策が変わる」と今後の展開を予想する。トランプ氏が就任初日に明らかにした政策の中で、日本に最も影響を与えるのはＴＰＰからの離脱だろう。米国が抜けることでＴＰＰは発効できなくなるからだ。一見、自

後１時すぎ）、ホワイトハウスのウェブサイト上で声明を発表。通商戦略として、「手始めにＴＰＰから離脱する」と正式に表明した。「ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）」についてもカナダとメキシコに再交渉を求め、両国が応じなければ離脱するとした。今後結ぶ通商協定は、米国の労働者の利益にかなうものとする一方、他国の

（１）ＮＡＦＴＡ再交渉・脱退トランプはＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を「米製造業にとって最悪の協定のひとつ」と主張。トヨタ攻撃に見られるように、既に保護主義を全面展開中だ。メキシコから米国への輸出関税ゼロが撤廃されたら、日本企業は大打撃を受ける。（２）人民元下落トランプは中国を、輸出支援のために人為