とともに、中国が勝手に軍事拠点化を進める南シナ海で共同訓練を実施した。一方、中国海軍の空母「遼寧」は、日米の動きを牽制（けんせい）するかのように、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出した。ドナルド・トランプ米政権は、共産党独裁の中国による世界覇権を阻止するため、軍事、経済両面で圧力を強めている

ドナルド・トランプ米政権が、中国の「台湾統一」を断固阻止する姿勢を明確にした。主力戦車１０８両や、地対空ミサイル２５０発など、総額２０億ドル（約２１６７億円）以上を売却する見通しと報じられたのだ。米中新冷戦が顕在化するなか、共産党独裁の中国・習近平政権は、台湾に「一国二制度」を呼びかける一方、軍事的

ドナルド・トランプ米政権が、中国の「台湾統一」を断固阻止する姿勢を明確にした。主力戦車１０８両や、地対空ミサイル２５０発など、総額２０億ドル（約２１６７億円）以上を売却する見通しと報じられたのだ。米中新冷戦が顕在化するなか、共産党独裁の中国・習近平政権は、台湾に「一国二制度」を呼びかける一方、軍事的

先に来日したトランプ米大統領と安倍晋三首相の親密ぶりは至るところで満開だったが、少し気になったのは米中貿易戦争に関する両首脳間の「温度差」である。記者会見で、安倍首相は「米中両国が対話を通じて、建設的に問題解決を図ることを期待」と発言したのに対し、トランプ大統領は「中国は取引を望んでいたが、取引をや

る韓国は、ドナルド・トランプ米政権に反旗を翻すのか－。共産党独裁国家・中国による世界覇権阻止のため、米政府は、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」への禁輸措置を発動し、同盟諸国にも取引制限を求めているが、韓国の主要ＩＴ企業は「当面、取引継続」という方針を固めたというのだ。トランプ大統領は２８

深みにハマっている。トランプ米政権は米国企業に対して、中国通信機器最大手のファーウェイへの製品供給を禁じる制裁を発動。日本をはじめとする同盟国にも、ファーウェイ排除を呼びかけている。ファーウェイは、世界９２社から年間６７０億ドル（約７兆円）分の部品を購入。海外からの部品調達を絶たれれば、生産が滞り、

三政権は、ドナルド・トランプ米政権と対中認識を共有する一方、中国との直接対決は避けて、関係改善の機運を保っている。国際的な存在感が高まったからこそ可能になった離れ業、といえる。トランプ政権は物別れに終わった米中交渉を受けて、中国からの輸入品すべてに最大２５％の制裁関税を課す方針を決めた。これに対し、

ら続く米中貿易戦争。トランプ米政権は１０日、２０００億ドル（約２２兆円）分の中国製品に課している追加関税を１０％から２５％へ引き上げた。９日にワシントンで閣僚級の貿易協議を再開し、米中双方が対話継続に合意したことで交渉決裂のリスクは回避されたが、米株式市場も上海市場も大荒れ。そのあおりで日経平均株価

氏が現在、米当局の保護下で米国内に暮らしていると、韓国紙、東亜日報が２８日、複数の情報消息筋の話として報じた。正恩氏側が「北朝鮮の非核化」を拒否することを見据えて、ドナルド・トランプ米政権は「正恩体制の転換」の準備をしているのか。報道によると、暗殺事件当時、中国・マカオにいたハンソル氏は、脱北者団体

トランプ米政権のロシア疑惑を巡り、バー司法長官は２４日、モラー特別検察官から受け取った捜査報告書の結論を議会に書簡で報告した。“ロシア疑惑”捜査終結 トランプ陣営の共謀の有無が焦点に最大の焦点だった２０１６年大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀疑惑について、「トランプ陣営や関係者らが大統領選に影響

ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権との「決別」に動き出したとの見方がある。米朝首脳会談（２月２７、２８日）後、米韓両国は毎年春の大規模合同軍事演習の終了を発表した。「北朝鮮への配慮」との指摘が多いが、実は「文政権への不信感が原因だった」という分析があるのだ。「中国の覇権阻

に見える。ドナルド・トランプ米政権が、経済制裁でチャイナ（中国）を追い詰めている最中に、日本は何と３兆４０００億円枠の日中通貨スワップを決めてしまった。マイク・ペンス副大統領が１０月４日、「対中宣戦布告」といえる演説をした直後だけに衝撃的だった。米国から「日本は反米政策を進めている」と非難されても仕

いたと報告書で指摘することが分かった。ドナルド・トランプ米政権は以前から、文在寅（ムン・ジェイン）政権を「北朝鮮の代理人」とみなしており、隣国はさらに窮地に立たされかねない。韓国海軍駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題でも、韓国艦船と北朝鮮船は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で一体何をしていたの

ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への叱責・指導に乗り出したのか－。ハリー・ハリス駐韓米国大使は２８日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と、康京和（カン・ギョンファ）外相と相次いで面会した。この席で、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への危険なレーダー照射問題な

国への「制裁発動」を検討するなか、長嶺安政駐韓国大使は３０日朝、自民党の会合に出席し、「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権の実態を報告した。安倍晋三首相は２８日の施政方針演説で、韓国をほぼ無視したが、同国メディアはこれを動揺・脅えるように報じた。今後、ドナルド・トランプ米政権の「ＳｏｕｔｈＫ

高値の２万４２７０円６２銭をつけて以降、わずか３か月足らずで５０００円以上下落したことになる。アナリストたちは「米中貿易摩擦や米国の政府機関の一部閉鎖など、トランプ米政権の政策停滞リスクが意識された」と説明しているが…。「取って付けた言い訳にすぎない。日経市場は海外投資家が７割。この１年は買い方のタ

ドナルド・トランプ米政権による、中国の「軍事・ハイテク覇権」を断固阻止する姿勢が、また明らかになった。米司法省は２０日、中国人ハッカー２人を起訴したと発表したのだ。２人は中国の情報機関「国家安全省」傘下で活動するハッカー集団「ＡＰ１０」のメンバーで、日米英や仏独など少なくとも１２カ国の金融機関や電機

ドナルド・トランプ米政権が日本などの同盟国に対し、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めた。米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。共産党一党独裁の中国による不正な通信傍受など、サイバー安全保障上のリスクが背景にあるようだ。米中両国間では、貿易も

★（５）ドナルド・トランプ米政権は、経済分野でチャイナ（中国）を締め上げているだけではない。軍事的にも、その影響力を封じ込めるために積極的に行動している。米海軍のイージス駆逐艦「ディケーター」が９月３０日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺で「航行の自由作戦」を実行中、中国海軍の蘭州級駆

明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

ドナルド・トランプ米政権に、また閣僚交代の噂が出ている。「ジェームズ・マティス国防長官が辞任するかもしれない」というのだ。マティス氏といえば政権発足以来、国防長官を務め、北朝鮮やシリア問題などで中核的な役割を果たしてきた。このタイミングでの辞任観測は何を意味するのか。これが単なる噂と一蹴できないのは

る問題で、ドナルド・トランプ米政権が強い関心を寄せている。この件との関わりが指摘される中国人財界人の不審死に、トランプ大統領の懐刀といわれたスティーブ・バノン前首席戦略官や、ＣＩＡ（中央情報局）が調査・捜査に乗り出していたとの情報があるのだ。中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄

制裁第３弾を発動したトランプ米政権。残りの全ての輸入品も制裁対象とすると明言しているトランプ大統領は、１１月の米中間選挙後も対中攻撃の手を緩める兆しはなく、消耗戦に突入する勢いだ。貿易戦争が激化すれば習近平政権への打撃も甚大なものとなるが、「中国発恐慌」のリスクもはらむ。「中国は多くの非常にひどい行

ドナルド・トランプ米政権に、新たな警戒事案か。中国やキューバに駐在する米外交官が不調を訴える事案が相次いでいたが、「マイクロ波」による攻撃で、脳に損傷を受けた可能性が浮上したのだ。マイクロ波とは、最も短い波長域の電波（極超短波）のことで、電子レンジでも使用されている。冷戦時代から兵器化が研究されてい

海軍が最近、揚陸艦「アルビオン」を航行させたのだ。ドナルド・トランプ米政権は南シナ海で「航行の自由」作戦を展開し、「中国包囲網」を強化している。英国の動きは対中包囲網に参戦するサインなのか。アルビオンの行動は６日、ロイター通信が関係筋２人の話として報じた。同艦は、地上部隊を洋上から上陸用舟艇やヘリコ

・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の側近である、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長（統一戦線部長）に直結する女性幹部と非公式協議を行ったという。日朝首脳会談の可能性も探ったとみられる。ただ、ドナルド・トランプ米政権には事前に伝えておらず、今後の日米連携に暗い影を落とす可能性もある。米紙ワシントン・ポス

札束外交」の一環との共通認識が広がり、中国が国際社会から総スカンを食らいつつある。２３日には米国が追加関税の制裁を発動、中国経済が震撼（しんかん）し、習体制への批判が高まることは必至。まさに「内憂外患」状態で、習氏の政権基盤にひびが入り出した。ドナルド・トランプ米政権は２３日、年約１６０億ドル（約１

中国に対するトランプ米政権の制裁関税は中国の金融市場を直撃、このトランプ弾の破片が真っ先にどこに飛び散るかチェックしてみたら、韓国である。政治・経済両面で中国に従属度合いを高めている韓国は対米貿易戦争で窮地に立つ中国の道連れになる運命なのだろうか。グラフは、中韓の株価と人民元、韓国ウォンを指数化し、

いよいよ７月６日。トランプ米政権は知的財産権侵害を理由に対中制裁の第１弾を放った。中国の習近平政権はただちに米国に報復すると虚勢を張るが、借金まみれ中国経済は不安だらけだ。「トランプ弾」の直撃で、「チャイナショック」が世界中に飛び散りかねないが、うろたえるな。チャイナショックとは、中国の株式市場の動

ドナルド・トランプ米政権が、「従北」の韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権に不信感を高め、「邪魔者」扱いしている。米国の目指す北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を阻害しているとして、口出ししないよう求めているのだ。米朝首脳会談に向けて今後、韓国が疎外される場面が増えそうだ。「首

ドナルド・トランプ米政権が、６月１２日に予定されていた米朝首脳会談の中止を、北朝鮮に書簡で通告した。事実上の「交渉決裂」である。米国が再び、軍事圧力を強めるのは確実だ。朝鮮半島情勢は「一触即発」状態に戻った。北朝鮮はこのところ、金桂寛（キム・ゲグァン）第１外務次官が「（米朝会談を）再考する」と発言す

」に向け、ドナルド・トランプ米政権が新たに「トランプ方式」を打ち出した。これまで、リビアのカダフィ政権から大量破壊兵器放棄を勝ち取った「リビア方式」が提唱されていたが、北朝鮮が猛反発していた。ただ、専門家は、核開発能力を奪う点では変わりはないとの見方を示している。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政

」へ具体的な道筋を示さないまま終わった。今回の会談を「テスト」と位置づけていたドナルド・トランプ米政権は今後、北朝鮮の真意を見極める。その役割を担うのは、トランプ大統領と、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の「最強タカ派３人衆」だ。北朝鮮の「時間稼ぎ」「拉

ム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とのホットライン開設だけでなく、休戦状態にある敵国の首領（ドン）に歓迎夕食会まで用意したのだ。世界各国が、北朝鮮の非核化姿勢に不信感を高めるなか、「従北」文政権の暴走は止まりそうにない。ドナルド・トランプ米政権は「警告」のためか、空席の駐韓大使に、米海軍屈指の“タカ派

争がついに開戦した。トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムに高関税を課す輸入制限発動への報復措置として、中国の習近平政権が米国から輸入する果物や豚肉など１２８品目を対象に、２日から高関税を課すと発表した。米中ともに二の矢、三の矢を携えており、本格交戦も懸念される。中国の財政省が公表した。課税対象となるの

ドナルド・トランプ米政権で、北朝鮮への強硬発言が相次いでいる。平昌（ピョンチャン）冬季五輪を利用した「微笑外交」で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権を骨抜きにし、「核・ミサイル開発」の時間稼ぎを続けているからだ。北朝鮮の核保有を断固容認できないトランプ政権が、限定的な先制攻撃を意味する「鼻血（ｂｌ

ンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が関与していたのだ。ドナルド・トランプ米政権は激怒しており、国際社会の警告を無視した「核・ミサイル開発」とともに、制裁や報復を行う強い姿勢を示した。「（サイバー）攻撃は北朝鮮政府による直接の指令を受けて実施された」「証拠もある」国土安全保障・テロ対策担当のトマス・

ドナルド・トランプ米政権で、突然の人事が発表された。トランプ大統領を支える美人高官の一人、ディナ・パウエル大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）が年明けに辞任するというのだ。パウエル氏はエジプト出身だが、トランプ氏がイスラエルの首都をエルサレムと認定したことと辞任の関係は不明だ。「更迭」が取り沙汰さ

ドナルド・トランプ米政権が、年内にもレックス・ティラーソン国務長官の更迭を検討していることが分かった。複数の米主要メディアが報じた。ティラーソン氏については、トランプ大統領との深い確執が伝えられていた。後任には、対北朝鮮強硬派のマイク・ポンペオＣＩＡ（中央情報局）長官の名前が浮上する。トランプ政権が

対北政策だ。本欄では１年以上前から、トランプ米大統領の言う「ロケットマン」こと、金正恩朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発にいそしむことが可能なのは、中国からの貿易・金融支援があるからだとし、中国に対する米国の甘さを指摘してきた。それがここに来て、トランプ米政権が気付き、北朝鮮と取引する中国の企業や大

米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を「予告」していたが、今回は短距離弾道ミサイルで失敗に終わったとの分析もある。トランプ米政権の反発にビビった正恩氏が最小限の挑発に抑えた可能性がある。韓国軍合同参謀本部によると、飛翔体は２６日午前６時５０分（日本時間同）ごろ、北朝鮮南東部の江原道旗対嶺（カンウォンド

ドナルド・トランプ米政権による、北朝鮮への圧力強化の一端が明らかになった。南米歴訪中にマイク・ペンス米副大統領が、ブラジルとペルー、チリ、メキシコに、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮との“国交断交”を呼びかけたのだ。「核・ミサイル開発」を強行して、世界の脅威となっている北朝鮮だ

勢を見せるドナルド・トランプ米政権に対し、正恩氏がグアムへの攻撃を「保留する」とも受け取れるような発言をしたのだ。一方で、米ＣＮＮは、北朝鮮がミサイル発射準備を進めていると報じた。米国の怒りを避けて、再び日本周辺にミサイルの照準を変える可能性もある。核とミサイルで世界を脅し続けてきた「狂気の独裁者」

キーマン】ドナルド・トランプ米政権の、人事上の迷走が話題となっている。７月２８日には、ラインス・プリーバス首席補佐官が更迭され、ジョン・ケリー国土安全保障長官が後任となった。同月３１日には、ホワイトハウスのアンソニー・スカラムッチ広報部長が解任。在任期間は１０日間だった。米大手メディアは「トランプ政

が、似たようなことをトランプ米政権にやられて大いにうろたえている。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を正式に要求された文在寅（ムン・ジェイン）政権は完全に守勢に回っている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）がＦＴＡの再交渉を正式に韓国に要求したと発表したことを受けて、韓国産業通商資源省は１３日、「早期に局長級

表明した。ドナルド・トランプ米政権もＩＣＢＭとの認識を示し、強く非難した。対抗措置として米韓両軍は５日、弾道ミサイルの発射演習を実施した。一方で米国は中国への金融圧力を強めている。先月末には中国の銀行を制裁対象に指定。「最終目標は世界規模の中国大手行」との指摘もある。「米国は北朝鮮のＩＣＢＭ発射を強

、米金利の上昇によって効力が減殺されている。元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。そうなると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温存のほうがもっと危険だ。グラフは中国の金利と人民元の対ドル相場の推移である。人民元は２０１５

「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の本格稼働先送り問題でドナルド・トランプ米政権が不信感を高める中、懸念の払拭に躍起の文氏だが、米国側には冷笑ムードも漂う。文氏は６月２９日夜（日本時間３０日午前）、トランプ大統領主催の夕食会に出席した。ホワイトハウスに到着した文氏を出迎えたトランプ氏は握手をした後

談から外そうと、躍起になっているのだ。北朝鮮に秋波を送る文在寅（ムン・ジェイン）政権に対してドナルド・トランプ米政権が激怒しているとされ、おびえる韓国側が予防線を張っているのが実情のようだ。聯合ニュースによると、文大統領は２９日午前（日本時間同日夜～３０日未明）に共和党のポール・ライアン下院議長らと

制裁決議を採択しても、北朝鮮の暴走は止まらない。そこでドナルド・トランプ米政権が今後狙いを定めるのは、正恩氏の秘密資金とみられる。中国に隠されているという「正恩マネー」が核・ミサイル開発の資金源となっており、習近平政権が動かなければ、新たな制裁発動などで枯渇を目指す。◇「２カ国が裏部屋で勝手につくり

権に対し、ドナルド・トランプ米政権が、見切りをつける可能性が出てきた。トーマス・シャノン国務次官が１３～１５日に韓国を訪れ、文氏の判断で稼働遅れが懸念される、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」について協議するのだ。韓国側の対応次第では、今月末の米韓首脳会談で、トランプ氏が文

ドナルド・トランプ米政権内の、権力構造がまた激動している。地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」離脱をめぐり、失脚寸前との見方もあった「黒幕（影の大統領）」ことスティーブン・バノン首席戦略官兼上級顧問らの主張が通ったのだ。いわゆる「ロシアゲート」疑惑が直撃するなか、トランプ氏としては「強固な支持層」の期

み切ったのだ。対話姿勢を崩そうとしない中国の“弱腰”が正恩氏を増長させた形だ。そんな中国に見切りをつけたのか、ドナルド・トランプ米政権は原子力空母による圧力を北朝鮮に加え続けている。北朝鮮に対して中国が強気に出られない裏には、習体制の弱点が関係しているとの見方も浮上する。「ミサイルは予定目標点の７メ

【お金は知っている】トランプ米政権は２３日、議会に２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算教書を提出した。米国の予算は政府ではなく議会が作成と決定権限を持つ。このため「デッド・オン・アライバル」（教書は議会に到着した途端に死ぬ）と称されるが、新大統領が議会を動かす絶好の機会だ。今回は議会に到

長距離弾道ミサイル『火星１２』の発射実験に成功した」と報じた。米本土に届く「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の完成一歩手前」との分析もある。ドナルド・トランプ米政権が設定した「レッドライン」を突破しかねず、米原子力空母「ロナルド・レーガン」は１６日、米海軍横須賀基地を緊急出港する。朝鮮半島で「想定外の

、世界の平和と安定を揺るがす「核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆するなか、力で暴発を阻止する構えだ。ドナルド・トランプ米政権は２６日、ホワイトハウスに上下両院議員全員を招き、北朝鮮政策を説明した。軍事介入を見据えて、議会の承認を得る準備を始めた可能性が高い。緊迫する朝鮮半島。中国

ドナルド・トランプ米政権の北朝鮮への圧力が強まり、朝鮮半島有事発生の危機もささやかれる中、各地の在日米軍基地でも有事を想定したとも受け取れる訓練が行われている。北朝鮮では３月、在日米軍基地攻撃を担う部隊の訓練も実施されたと報じられている。米軍の訓練は一体何を意味するのか。「Ｃｈｅｃｋｏｕｔｔｈｉｓａ

ドナルド・トランプ米政権の圧力が強まる中、北朝鮮の最高人民会議（国会）が１１日に開かれた。北朝鮮では今月、重要な政治日程が続き、さらなる軍事挑発に踏み切る可能性もあるが、拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」は、北朝鮮向けラジオの緊急生放送実施に向けた検討を始めた。朝鮮半島有事が発生した際、拉

【お金は知っている】トランプ米政権は新国内政策の目玉である医療保険制度改革（オバマケア）代替法案が撤回を余儀なくされ、出だしからつまずいた。失地挽回は通商など対外政策に求めるしかない。４月には、先の日米首脳会談で合意した日米経済対話が始まるばかりではない。大統領は安倍晋三首相も招いたフロリダ州の別荘

い韓国に、ドナルド・トランプ米政権がキレた。レックス・ティラーソン国務長官が１６日、岸田文雄外相との共同記者会見で、「米国は合意を支持する立場だ」と明言したのだ。大統領選を控える韓国では、合意に反対する極左候補が台頭している。ティラーソン氏の「日本支持」は極左勢力への強烈な牽制（けんせい）にほかなら

ル相場が気がかりだ。トランプ米政権の円高圧力は相場に影響するのか。拙論が為替相場動向を見る場合、重視するのは米国の実質金利から日本のそれを差し引いた日米の実質金利差である。グラフは円の対ドル相場と並列させている。昨年秋の米大統領選前からの円安・ドル高基調が昨年末で止み、円相場はこのところ１ドル＝１１

【お金は知っている】トランプ米政権の通商政策は、たけり狂ったガンマンのようだ。辺り構わず打ちまくり、円相場まで標的にする。そこで米国の一部でちらつくのは、第２の「プラザ合意」との考え方だ。プラザ合意では、米日独英仏の５カ国の財務相・中央銀行総裁が１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテルに集ま

ドナルド・トランプ米政権が、韓国で近く誕生する可能性の高い「極左・従北政権」に強烈な恫喝をかました。「狂犬」と恐れられるジェームズ・マティス米国防長官を訪韓させ、現政権に対し、最新の高高度防衛ミサイル「ＴＨＡＡＤ」の計画通りの配備を確約させ、次期政権に最終警告を送ったといえる。次期大統領選の結果、朝

【お金は知っている】トランプ米政権の保護貿易主義をめぐり、一部メディアは自動車や為替摩擦の再燃を煽（あお）り立てるが、時代錯誤もいいところだ。トランプ通商政策の最大の「敵」は日本ではなく中国である。対峙（たいじ）するためには日本との協調が欠かせない。２月１０日の日米首脳会談はその第一歩になるはずだ。

ドナルド・トランプ米政権は、韓国を軽視しているのか。朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止中のため、経済副総理が新政権発足直前にニューヨークを訪ねたが、トランプ氏の経済チームは面会せず、新しい駐韓米国大使の指名も先送りしているのだ。「同盟国の価値」を冷徹に推し量るトランプ政権の厳しい目にさらされ、韓国

ている】２０１７年はトランプ米政権の発足により、自由市場経済への通念が大きく変わろうとしている。投資は利益の最大化を求める企業の自主判断にまかせるという建前が崩れ、政治がビジネス活動に口を出しても当たり前の時代になってきた。トランプ次期大統領が繰り出す短文の「つぶやき」（ツイッター）の威力はすさまじ