機種の発売延期や予約中止を決めたが、パナソニックや米マイクロソフトなども取引や商品の扱い中止を決定、中国企業が抱えるリスクを強く意識させる事態になった。マイクロソフトは、自社のオンラインストアからファーウェイのノートパソコンの販売を停止したと米メディアが伝えた。パナソニックも措置の対象となる製品につ

【TVが伝える「日本はスゴイ」の嘘】安倍首相の“明治礼賛”に抗議歴史歪曲を許すなと怒りの声世界中の人が日本の包丁の切れ味に驚嘆し、日本人は礼儀正しいと感銘を受けて帰国する……。テレビの日本礼賛番組のさきがけは、ＮＨＫ「ｃｏｏｌｊａｐａｎ発掘！かっこいいニッポン」とされ、その後も民放で後追い番組が続

トで「武磊の成長を長年追ってきた。多くのプレミアリーグクラブが興味を示していたが、選手がスポーツ面とラスターグループとのプロジェクトで我々を選んでくれた」と記した。エスパニョールは２０１５年から中国企業のラスターグループがオーナーを務めている。スペイン１部で出場すれば、中国人選手で２人目。ＤＦ張呈棟

題になっている。中国は今大会に未出場ながら、いずれも中国企業のもので、日本企業は一つもない。Ｗ杯のスポンサー契約は３種類ある。最上位スポンサーである「ＦＩＦＡパートナー」は、飲料大手のコカ・コーラなどの世界的企業に加え、中国不動産大手の「大連万達集団」が新たに加わった。スポンサー料は１社年間約２００

２４日のセネガル戦では深夜帯にもかかわらず、視聴率３０．９％（関東地区＝ビデオリサーチ調べ）という高い数字をマークし、俄然盛り上がりを見せているサッカーＷ杯。日本選手がゴールを追う姿に一喜一憂する中で「あれは」と目を奪われる表示が……。ピッチサイドの広告看板に〈ＲＥＧＺＡ４Ｋレグザ〉〈日本初ＢＳ／Ｃ

２８日に衆院解散され、いよいよ総選挙だ。北朝鮮情勢を国難としてとらえ、日本の危機を国政レベルで考える機会には違いない。そこで、気になるのは中国の対北政策だ。本欄では１年以上前から、トランプ米大統領の言う「ロケットマン」こと、金正恩朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発にいそしむことが可能なのは、中国から

マン騒動が勃発した。中国企業が新たなウルトラマンの映像作品の製作を発表したのだが、これに円谷プロダクションが「無断で使用された」と抗議声明を出し“待った”をかけたのだ。円谷プロ側は法的措置も検討している。円谷プロが１９日に発表した声明によると、中国企業の「広州藍弧文化伝播有限公司」は今月１０日、新た

欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタは２７日、東京都内で定時株主総会を開いた。民事再生法の適用を申請した翌日の開催は異例。巨額のリコール（無料の回収・修理）費用で実質債務超過に陥っており、株式の価値はゼロになる公算で、株主からは経営陣への批判の声が飛んだ。東京都内の会場には３００人近い株主が詰めか

局が１１日、この中国人の男らの住宅を捜索したところ、パソコンに接続された約５００台のスマートフォン、タイ製ＳＩＭカード約４０万枚を押収した。拘束された男らは「中国企業から雇用され、多数の商品や旅行会社の評価に『いいね』を水増しした」と供述しているという。ネットでの買い物はＳＮＳなどの評価を見て判断す

【お金は知っている】今週初め、「一帯一路サミット」と称する国際会議が北京で開かれた。「一帯一路」とは習近平中国共産党総書記・国家主席が唱道する欧州、中東、アフリカ、中央アジア、東南アジアを陸と海のインフラで結びつける経済圏構想だ。会議では習氏が合計７８００億元（約１２兆８０００億円）のインフラ整備資

発電所の建設計画に、中国企業が参加することに安全保障上の懸念を示して計画の再検討を命じたのだ。今後、キャメロン前政権による「親中政策」の見直しが加速する可能性もありそうだ。建設を主導するフランス電力公社（ＥＤＦ）は先月２８日、英南西部サマセット州ヒンクリーポイントに新規原発を建設する計画を承認。約１

ともっぱらだ。その上、さらに社員を削るのである。体力の弱った会社が生き残りのためにリストラするのは当然としても、郭台銘会長は買収前、「雇用を維持する」と語っていた。手のひらを返したやり口は、シャープ社員でなくても違和感を覚える。今後、日本企業を買収する中国企業はさらに増えるだろう。そのとき、どんなリ

督の後任に興味を示していることがわかった。８日付の英紙ガーディアンなど複数の英メディアが伝えた。マンチーニ監督は０９年から１３年までマンチェスターＣを指揮。インテルとは契約を１年残すが、中国企業によるクラブ買収で去就が不透明になってきたという。英国人、外国人を問わず代表の新指揮官を探しているイングラ

ＡＣミラン（イタリア）は、通販王手「アリババ」やネット検索エンジン大手「百度」を中心とする中国投資家グループのクラブ売却交渉が難航している。地元メディアによると、ミランのシルビオ・ベルルスコーニ名誉会長（７９）が中国に嫌悪感を抱き、株譲渡に難色を示し始めた。これに、投資家グループも不快感を覚えている