昨年３月から続く米中貿易戦争。トランプ米政権は１０日、２０００億ドル（約２２兆円）分の中国製品に課している追加関税を１０％から２５％へ引き上げた。９日にワシントンで閣僚級の貿易協議を再開し、米中双方が対話継続に合意したことで交渉決裂のリスクは回避されたが、米株式市場も上海市場も大荒れ。そのあおりで日

とも心憎い。先のアルゼンチン・ブエノスアイレスでの習近平・中国国家主席との会談では来年１月に予定していた中国からの輸入品２０００億ドル（２２兆５７００億円）分への制裁関税１０％について、２５％への引き上げを９０日間猶予するとした。これについては、米国や日本のメディアの中には、「米中貿易戦争休戦」だと

★（５）「国際社会は一体となって、各地の残虐行為をやめさせなければならない」キリスト教カトリックの総本山バチカン（ローマ法王庁）が声明を出すなど、これまで７０年近く、対立する関係にあったのが、“無神論者”の集団、中国共産党が統治する中国だった。世界各国のカトリック教会において、司教の任命権はバチカン

間で見つかるというのだ。中国政府はかつて、処刑された死刑囚からの臓器移植を認めていたが、気になる「臓器の供給源」はどこなのか。ノンフィクション作家の河添恵子氏は連載「瓦解！習近平の夢」の第４回で、国際的関心事といえる「中国臓器移植の闇」に迫った。中国の医療現場で、政府の公式発表では約１万件だが、海外

★（２）入獄計画－。反中国共産党の華人らがこう皮肉るのが、２００８年１２月から実施されてきた「千人計画」である。海外の企業と大学に勤務する研究者や技術者、知的財産と技術保護担当の中国人幹部を対象者に選び、中国の科学的発展に貢献させる“超ハイレベル人材”のことだ。今年６月、米国防総省は米下院軍事委員会

になるが、共和党はよりトランプ色が強まり、ナンシー・ペロシ下院院内総務ら民主党議員は「米国の対中政策は変わらない！」と公言している。米国では、超党派で「習近平政権への警戒」が強まっていることがうかがえる。さて、習国家主席は、安倍晋三首相が公式訪中する直前の１０月２２日から、広東省への「南巡」をした。

を訪問し、翌２６日、習近平国家主席と会談する。両首脳の会談はこれで８回目となるが、６年前の第２次安倍政権発足以来、国際会議を除いて安倍首相の中国訪問は初となる。この６年、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」をキャッチフレーズに、自ら世界７６カ国を精力的に訪問してきた安倍首相が「あえて訪れなかった国」の

が、その前月、中国で習近平国家主席が就任した。改革開放以来の「日中関係」を中国側から見ると、トウ小平氏は「利日」で、日本をモデルとして援助国として利用した。江沢民元国家主席は「反日」で、米国に第２次世界大戦の同盟国だったことを思い出させて、接近を図った。胡錦濤前国家主席は「正常化」への指向はあったが

自由貿易ルール無視の習近平・中国国家主席に対しては沈黙する。７日付の日経新聞朝刊社説の見出しは、「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を奪う中国の知財侵害は悪質だ」などと中国を批判しながら、「だからといって制裁や報復に走るのでは、お互いの首を絞めるだけだ」とくる。け

の任期規定を撤廃し、習近平国家主席（共産党総書記）の思想を国の指導思想として明記した憲法改正案への賛成票の得票率だ。形の上では毛沢東と同格になったともいえる習氏だが、宣伝映画でカリスマ性を高めようと懸命な様子もうかがえる。憲法改正案は賛成２９５８票、反対２票、棄権３票の圧倒的多数で採択された。賛成１

いるが、それだけでは習近平政権の窮状がわからない。中国の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中国経済の強さではなく、脆弱（ぜいじゃく）さを物語るのだ。まずはグラフを見よう。習政権発足後の外準、対外負債の推移を追っている。外準の減少が昨年初めに底を打ち、徐々に

表した。中国共産党の習近平総書記（国家主席）が北朝鮮に派遣した特使（党幹部）が帰国した直後のタイミングだ。トランプ氏は「中国の説得が不調に終わった」と判断したのだろう。米国は２１日、「非常に大規模」な制裁措置を発表した。小康状態に入ったかに見えた朝鮮半島情勢が再び、緊張を増すのは確実だ。トランプ氏は

ことになる」「軍事的解決の準備完了」などと応戦し、臨戦態勢をことさらに強調。マクロン仏大統領や、中国の習近平国家主席と相次いで電話会談に臨んだのだが、その内容はドッチラケもの。強硬姿勢は口先だけのようなのだ。「中国国営放送のＣＣＴＶが詳報した習近平主席との１２日の首脳会談は腰砕けでした。北朝鮮への圧

Ｍ）実験を成功させたという。シカゴまで届く性能があり、米本土にとっても北の核ミサイルが切実な脅威になった。本欄で論じてきたように、北の抑止を中国の習近平国家主席にまかせるトランプ大統領の甘さが露呈したわけだ。対中強硬策に転じるのは当然で、北朝鮮の外貨稼ぎに協力している中国の大手銀行を国際金融から締め

た。「一帯一路」とは習近平中国共産党総書記・国家主席が唱道する欧州、中東、アフリカ、中央アジア、東南アジアを陸と海のインフラで結びつける経済圏構想だ。会議では習氏が合計７８００億元（約１２兆８０００億円）のインフラ整備資金を追加拠出すると表明した。同構想の推進を自身の権力基盤固めの手段にしているだけ

習近平国家主席率いる中国が、北朝鮮に重大警告を発した。北朝鮮が「６回目の核実験」に踏み切った場合、原油パイプラインを遮断すると、機関紙で通告したのだ。米中首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領が「北朝鮮の軍事的暴発を封じ込めろ」と強く要求したことに応じたのか。読売新聞は２５日、中国人民解放軍が「中朝

けし本紙客員編集長（６９）は「トランプが、習近平とプーチンと組んだら大変なことになる」と警戒感をあらわにした。トランプが大統領になって、習近平とプーチンと３人で組んで、世界を牛耳ろうとしたら、大変なことになるぜ。あいつらみんな独裁者くさいから、組んだらおっかないよね。北方領土のとこにロシアの潜水艦、

日午前３時に公表した。「史上最大の公表」（ＩＣＩＪ）の中でも、最も大規模とされるのが中国関連だ。習近平国家主席ら共産党指導者層の親族らの名前が並んでおり、腐敗と資本逃避の深刻さがあらためて浮き彫りになっている。ついにパンドラの箱が開く－。ＩＣＩＪは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の