を求めた訴訟で、原告側が前川氏の陳述書を提出したというのだ。原告側の主張に沿う内容だとすれば、テロ支援国家・北朝鮮への圧力強化で一致する、国際社会の足並みを乱しかねない。「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」前川氏は東京新聞の８月１４日朝刊に掲載されたインタビュー記事で、朝鮮学

米国に逆ギレした。「テロ支援国家」に再指定されたことに対し、ドナルド・トランプ米大統領を「人間のクズ」呼ばわりして、対米闘争ムードをあおったのだ。こうしたなか、「中国が、中朝国境の橋を閉鎖する」との情報も飛び出した。対北包囲網は確実に強まりつつある。北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日、《平壌（ピョンヤン）

大統領が、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する、と発表した。中国共産党の習近平総書記（国家主席）が北朝鮮に派遣した特使（党幹部）が帰国した直後のタイミングだ。トランプ氏は「中国の説得が不調に終わった」と判断したのだろう。米国は２１日、「非常に大規模」な制裁措置を発表した。小康状態に入ったかに見えた朝

ンプ政権が、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する動きを強めている。日米韓３カ国も、２７日の６カ国協議首席代表会合で再指定について話し合った。「米国は大韓航空機爆破事件の翌年の１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しました。０８年に当時のブッシュ政権が核施設の停止を理由に解除。テロ支援国家に再び指定される