米国が中国との対決に本腰を入れ始めた。いまや貿易戦争から「国家の理念をかけた戦い」に突入しつつある。それが明らかになったのは、米国防総省が６月１日に発表した「インド太平洋戦略報告」だった。２０１９年版と銘打っているが、こうした報告が出たのは初めてだ。中身を見れば、それもうなずける。「中国にどう対処す

で共同歩調を取るほか、１２～１４日にはイランを訪問し、仲介役が期待されている。日本の存在感が高まるなか、北朝鮮や中国にすり寄る「裏切り者」に映る韓国へのトランプ政権の圧力は一段と強まっている。同盟破棄への「Ｘデー」はいつ来るのか。国際投資アナリストの大原浩氏が読み解いた。◇トランプ大統領の就任式から

新たなトランプ砲となるか。米商務省は、自国通貨を割安にする国からの輸入品に対し、相殺関税をかけるというルール改正案を発表した。中央銀行の金融政策による影響は含まないため日本が対象となる可能性は低いが、不透明な為替介入を指摘されているうえ、自国通貨が急落している中国と韓国は格好の標的となりそうだ。改正

争が激化するなか、米トランプ政権がロシアと北朝鮮を巻き込む戦略とみられる。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、背景には金正恩（キム・ジョンウン）政権が抱える危機的状況や、米国内の連邦捜査局（ＦＢＩ）と中央情報局（ＣＩＡ）の対立など複雑な構図があると分析する。◇ＣＩＡ長官を務めたこともあるポンペオ米

直接対決は避けて、関係改善の機運を保っている。国際的な存在感が高まったからこそ可能になった離れ業、といえる。トランプ政権は物別れに終わった米中交渉を受けて、中国からの輸入品すべてに最大２５％の制裁関税を課す方針を決めた。これに対し、中国もすぐさま６００億ドル（約６兆６０００億円）相当の制裁関税を２５

★（３）ドナルド・トランプ政権が誕生して３年目になるが、世界はますます混沌としている。トランプ大統領自身は、ロシアゲート疑惑で「シロ」と判断されて、２０２２年の大統領再選へ向けて本格的に始動した。トランプ政権の最大の特徴は露骨な「親イスラエル政策」である。４月９日にイスラエルでは総選挙が実施され、ベ

米政府は大リーグ球団によるキューバ人選手獲得に関して新たな規制を設けることが８日（日本時間９日）までに分かった。複数の米メディアが伝えている。性格は超真面目ソフトBグラシアルはキューバの“レア物件”報道によれば、ベネズエラやキューバの体制を批判するジョン・ボルトン大統領補佐官が「キューバは野球選手

を繰り返してきた韓国政府が、今度は韓国軍の将兵向けの教材から、「米韓同盟」の章を丸ごと削除したというのだ。トランプ政権が北朝鮮に「完全な非核化」を迫るなか、文氏は相変わらず北朝鮮を利する言動を続けている。同盟解除を視野に入れているのか。文政権の発足後、悪化の一途をたどっている米韓関係は危機的状況に直

メジャーリーグ通信】トランプ政権の「非常事態宣言」にメジャーオーナーら悲鳴大リーグ機構とメキシカン・リーグ（ＬＭＢ）は、選手の契約に関する協定を新たに締結した。新協定では、２５歳以上で６年以上のプロ経験を持つＬＭＢの選手は、大リーグ球団と契約することが可能となる。また、ＬＭＢ側は、所定の基準を満たす

毎年春の大規模合同軍事演習の終了を発表した。「北朝鮮への配慮」との指摘が多いが、実は「文政権への不信感が原因だった」という分析があるのだ。「中国の覇権阻止」に全力を注ぐトランプ政権に反して、文政権は「従中」姿勢を強めているとされる。トランプ政権は、北朝鮮がミサイル関連施設の復旧を進めているとの情報に

だが、成果がなかったわけではない。正恩氏が語ってきた「非核化の嘘」と、「経済制裁の効果」が明らかになった。日本はトランプ政権と連携し、北朝鮮を締め上げていけばいい。その先には、正恩体制が自己崩壊する可能性もゼロとは言えなくなった。まず、会談の勝者と敗者はだれか。そもそも、２回目の首脳会談を望んだのは

を示す必要ドナルド・トランプ政権が非常事態宣言を発令した。ワシントン州では、はしかの流行と豪雪により、今年１月末から２月半ばまでの半月の間に非常事態宣言が２回出されているし、カリフォルニア州でも大規模な山火事が発生すると非常事態宣言が発令される。米国民にとって、非常事態宣言そのものは緊急事態に対応す

★（２）中国の国有企業が、米国産の大豆を“爆買い”していることが１月末から２月初旬、何度か報じられている。これは、通商問題をめぐる米中の合意を履行する取り組みの一環とされるが、通商協議のため訪米していた劉鶴副首相は１月末、ドナルド・トランプ大統領の前で、新たに５００万トンの大豆の購入を提案した。大豆

★（１）ドナルド・トランプ米大統領は５日夜（日本時間６日午前）、上下両院合同会議で、今後１年の施政方針を示す一般教書演説を行った。中国との貿易戦争に関する部分では、「中国は長年にわたり、米国を標的とし知的財産を盗んできた。われわれは今、中国に対し、『米国の雇用と富を盗み取るのはもう終わりだ』と明確に

理由でないことを強調した。大リーグなど米国のプロスポーツでは、優勝したチームがホワイトハウスを訪問することが恒例となっているが、昨季のワールドシリーズを制覇したレッドソックスのブラッドリーは７日に５月の訪問を拒否する考えを明らかにした。ただ、この判断については、トランプ政権に異を唱えるものとの声も聞

対しても、ドナルド・トランプ政権になった途端、軍事行使をちらつかせながら「絶対に核開発は許さないぞ」と言い始めた。なぜ、歴代の米国政権と、トランプ政権はこんなに対応が違うのか。キーワードは「共産主義」だ。１９１７年にロシア革命に成功したボルシェビキ（ロシア共産党）の指導者、レーニンは１９年、共産主義

ョン・ギョンドゥ）国防相と、康京和（カン・ギョンファ）外相と相次いで面会した。この席で、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への危険なレーダー照射問題なども議題となったとみられているのだ。日米両政府は昨年来、一連の情報を共有している。トランプ政権は以前から、「従北」の文政権への不信感を強めており、今

マティス氏だが、実は国際協調派で、暴走傾向のあるトランプ政権に、外交・安全保障上の安定感を与えてきた。トランプ氏が今後、中国や北朝鮮に対する軍事シフトを加速させる恐れもありそうだ。《マティス将軍は、同盟国やほかの国々に対し、軍事的義務を負担させるという面で、大いに私を助けてくれた。新任の国防長官は間

終わった。ドナルド・トランプ政権は、米国が世界を一手に守ってきた重荷を軽くして、ヨーロッパや、日本などの同盟諸国が分担することを求めている。多くの米国民が、外国を防衛する重荷を担うのが、不公平だとしている。米国は国防費にＧＤＰ（国内総生産）の３・１％を、支出している。ところが、オバマ前政権下でＮＡＴ

米国の中間選挙では、トランプ政権の与党共和党が連邦上院の過半数を維持したものの、連邦下院では野党民主党が過半数を獲得した。「ねじれ議会」となったことで、米国では「トランプ政権は打撃を受けた」といった論調が勢いを増している。ワールドシリーズ制覇 レッドソックスの呆れた乱痴気騒ぎだが、実際は世論とは異な

いないのだ。共産党一党独裁の中国は、米国内でさまざまな情報収集や工作活動、プロパガンダを行ってきたが、報道が事実なら、一線を越えたともいえる。米中新冷戦が顕在化し、トランプ政権は、経済や軍事面での締め付けを強化している。今後は、中国が米国内に構築した諜報・工作組織の壊滅「スパイ狩り」に動く可能性が出

した。米トランプ大統領を「主演」と表現し、トランプ政権にムーア監督が独特の切り口で迫ったドキュメンタリー作品。池上氏は「中間選挙まであと2週間。米国でどんな動きが起きているのか、トランプ大統領がどんな行動に出ようとしているのか、生き生きと描いたなと思う」と感想を語った。池上氏は今作の字幕監修も担当し

誘導する「為替操作国」への認定を今回は見送り、６カ月後に再審査する。トランプ政権は「切り札」を温存しつつ、習近平政権を締め上げる狙いだ。主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析する報告書で、米財務省が「監視対象」に指定したのは、中国のほかに日本やドイツ、インド、韓国、スイス。ただ、報告書では中国の人民

マティス氏は、民主党員のようなところがある」と酷評し、政権を離れる可能性を否定しなかったのだ。超タカ派が顔をそろえるトランプ政権で、元海兵隊大将のマティス氏は「ブレーキ役」といわれ、２人の関係悪化が伝えられていた。米中間では貿易戦争だけでなく、軍事的緊張も強まっている。国防長官の更迭・辞任が現実とな

国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）の孟宏偉前総裁（６４）＝７日辞任発表＝が、中国・国家監察委員会に収賄容疑で拘束・取り調べを受けている問題で、ドナルド・トランプ米政権が強い関心を寄せている。この件との関わりが指摘される中国人財界人の不審死に、トランプ大統領の懐刀といわれたスティーブ・バノン

ドナルド・トランプ米大統領が、いよいよ中国との貿易戦争に本腰を入れてきた。これに対して、日本のマスコミは「保護主義はけしからん」と批判している。知的財産に対する「中国の窃盗行為」に目をつぶってきたのは、誰なのか。紛争の原因を追及せずに上から目線で説教しても、解決につながらないばかりか、事態の本質を見

中国の知的財産権侵害に対抗し、２０００億ドル（約２２兆５０００億円）相当の中国からの輸入品に制裁第３弾を発動したトランプ米政権。残りの全ての輸入品も制裁対象とすると明言しているトランプ大統領は、１１月の米中間選挙後も対中攻撃の手を緩める兆しはなく、消耗戦に突入する勢いだ。貿易戦争が激化すれば習近平政

の「万引き家族」をはじめ、河瀬直美監督の最新作「Vision」やレディー・ガガの映画初主演作となる「アリー／スター誕生」、突撃アポなし取材で知られるマイケル・ムーア監督が反トランプ政権を描くドキュメンタリー「華氏119」など豪華な作品が今年も上映されました。昨年は、最高賞にあたる一般の観客の投票で決

を要望する書簡をトランプ氏が受け取り、ホワイトハウスが「調整中」と明らかにしたのだ。高官からは、年内開催を示唆する発言も飛び出した。当初、「１年以内の非核化」を約束したはずの正恩氏は時間稼ぎを図っているが、北朝鮮の欺瞞（ぎまん）性を熟知するトランプ政権が簡単に許すはずもない。２回目の会談は非核化実現

とに対し、ドナルド・トランプ政権が懸念を示しているというのだ。韓国は国際制裁破りの疑いのある行動も取っている。韓国メディアでは良好な日米関係と比較し、韓米同盟の行く末を気にかける意見も出ている。「トランプ政権内では、韓国の文政権がワシントンの承認なく、北朝鮮とのデタント（緊張緩和）を単独で進めようと

トランプ政権が中国に対し発動した制裁関税。７月の３４０億ドル（３兆７４００億円）に続く１６０億ドル（１兆７６００億円）相当の追加関税に、中国は即座に同規模の追加関税で報復した。ワシントンで行われた次官級の米中通商協議も平行線。さらに、トランプは９月にも、最大規模の２０００億ドル（２２兆円）相当の関税

華為技術（ファーウェイ）の製品について、米政府機関での使用を禁じたのだ。トランプ政権は、両社と中国情報機関との関係を問題視している。機密漏洩防止という安全保障上の観点から、断固たる措置に踏み切った。「米国は平和国家だが、戦いを余儀なくされれば必ず勝つ」トランプ氏は１３日、ニューヨーク州のフォートドラ

ドナルド・トランプ米大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が１６日、フィンランドの首都ヘルシンキで会談した。大方の予想通り、核軍縮の継続協議を除いて、具体的成果はほとんどなかったに等しいが、今回の米露首脳会談は、トランプ氏の世界観を占う意味で興味深い。大胆に言えば、トランプ氏は「米国の戦略的

全盛期の女子プロテニス王者と、盛りを過ぎた男子プロ元王者が実際に試合をしたらどちらが勝つのか。「キング夫人ＶＳリッグス」として日本でも注目された４５年前の一戦が映画化された。米映画「バトル・オブ・ザ・セクシーズ」（６日公開）で、夫婦監督のジョナサン・デイトンさん（６０）ヴァレリー・ファリスさん（５９

関税は２・５％だが、トランプ政権は２５％への引き上げを検討している。「日本から米国へは１８０万台近くが輸出されています。日本メーカーへの悪影響は計り知れません」（経済評論家の杉村富生氏）トヨタ自動車は、国内生産の約２割に相当する７１万台（１７年実績）を米国に輸出している。ＳＵＢＡＲＵは３５万台、日産

のは、「正恩氏直結の女」とも呼ばれる北朝鮮の剛腕外交官、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が、マイク・ペンス副大統領を口汚く罵倒し、「核戦争」に言及したことだ。米国が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）に応じる意思も確認できなかった。今回の決裂で、トランプ政権の北朝鮮に対する疑いの目

国を訪れ、ドナルド・トランプ政権の高官らに、拉致問題解決への協力を訴えた。同様の訪米は２００１年以来繰り返されてきたが、今回はこれまでにない強い手応えを感じたという。被害者奪還に向け、日米の共闘態勢が強まっているようだ。「米政権として『日本人拉致問題を米国のアジェンダ（課題）にする』と言ったのは初め

ドナルド・トランプ政権が英断を下した。米国の韓国系住民らが、米政府の公式文書や地図で「日本海」表記に加え、韓国側表記「東海」を併記するよう求める、あり得ない請願をホワイトハウスに出していた問題で、請願を却下していたのだ。米国の高い良識が示された。請願は、ホワイトハウスのウェブサイトに設置されているオ

南北首脳会談（２７日）を目前に控え、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が融和ムード演出に大はしゃぎしている。北朝鮮向けの宣伝放送の中止や、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とのホットライン開設だけでなく、休戦状態にある敵国の首領（ドン）に歓迎夕食会まで用意したのだ。世界各国が、北朝鮮の非核化

求を丸のみした形だ。トランプ政権は口約束で終わらせないように「具体的行動を」とクギを刺した。１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、前日比４２８・９０ドル高の２万４４０８・００ドルと大幅続伸した。１１日午前の東京市場は午前９時現在、２４円７７銭高の２万１８１９円０９銭と小幅続伸して取引

中国・北京で開催中の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議で１１日、国家主席と副主席の任期規定を撤廃する憲法改正案が９９・８％の賛成で採択された。習近平国家主席は「終身独裁体制」を目指すことになるが、「父の復讐」を含めた第２幕が注目されるという。中国に精通するノンフィクション作家、河添恵

政権を骨抜きにし、「核・ミサイル開発」の時間稼ぎを続けているからだ。北朝鮮の核保有を断固容認できないトランプ政権が、限定的な先制攻撃を意味する「鼻血（ｂｌｏｏｄｙｎｏｓｅ）作戦」を検討しているとの報道もある。トランプ大統領が、平昌五輪・パラリンピック（３月１８日閉幕）終了後、作戦遂行のゴーサインを出

２０１６年に行われた米大統選で、勝利したトランプ大統領（７１）とロシアの癒着が疑われる「ロシアゲート疑惑」で、米司法省は１６日、ロシア人１３人とロシアの３企業を大統領選に不正介入した罪で連邦大陪審が起訴したと発表した。ロシアゲート疑惑でロシア人の起訴が明らかになったのは初のケースとなる。疑惑を巡って

トランプ政権が誕生して２０日で１年を迎えました。「アメリカ・ファースト」を掲げて就任したトランプ米大統領は、移民排除政策や様々な暴言、ロシア疑惑などで就任後も多くの国民から批判が集まっていますが、早くも３年後に向けて今一人の黒人女性が次期大統領候補として注目されています。その人物とは、今月７日にロサ

サンゼルスで行われたトランプ政権への抗議デモに参加した女優スカーレット・ヨハンソン（３３）が、セクハラ騒動の渦中にいる俳優ジェームズ・フランコ（３９）を批判した。今月７日に行われたゴールデン・グローブ賞授賞式にセクハラ被害者を支援する基金「タイムズアップ」のピンバッチをつけて出席したことをきっかけに

ＮＮテレビは１７日、トランプ政権のロシアゲート疑惑をめぐり、トランプ大統領の元側近だったバノン前首席戦略官がモラー特別検察官の聴取に応じることに同意したと報じた。同日付ニューヨーク・タイムズは特別検察官が先週、バノン氏に大陪審での証言を求める召喚状を送ったと報道。召喚状の“脅し”が効いて聴取に応じる

にし、慰安婦問題の日韓合意を反故にしようとする文在寅（ムン・ジェイン）政権への根強い不信感があるとみられる。トランプ政権の年明け以降の宥和的発信も、朝鮮半島有事を見据えた「情報操作（ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＣｏｎｔｒｏｌ）」と分析する声もある。現に、米軍は五輪期間中、世界最強の原子力空母「カール・ビン

上、行き詰まっていたトランプ政権にとって大きな勝利だったからです。現在、ワシントンでは、トランプ政権発足に至る内幕をつづった暴露本が話題の的になっています。政権幹部が、実際には選挙に勝利することを想定しておらず、いかに準備不足であったかが赤裸々につづられています。政権の政治手法も、国内の左右対立をあ

～３月１８日）の期間中、米韓合同軍事演習を延期することを決めた。「平和の祭典」を考慮した決定だが、北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威は高まっている。国際的な対北制裁が続くなか、「従北」の文政権が五輪名目で対北支援に踏み切ることは許されない。トランプ政権は北朝鮮の軍事的脅威とともに、韓国の制裁破りへの監視

。私は北朝鮮に対する「揺さぶり作戦」とみる。これまでトランプ政権は「対話ではなく、圧力」によって北朝鮮の方針転換を促してきた。ティラーソン発言を額面通りに受け止めれば、対話路線に転換したようにも読める。だが、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は「いまが対話の時ではないのは明らかだ」と方

）のインタビューで、トランプ政権が北に対して軍事行動に踏み切る可能性が３０％、７度目の核実験を実施した場合は「７０％に上がる」とし、「全面戦争になる」と警告した。１０日にトランプとゴルフをしたというグラム氏。ラウンド中に「北の情勢が常に話題になった」と明かし、トランプの“代弁者”のように振る舞ってい

と語ったが、ホワイトハウスや国務省は、ドナルド・トランプ政権の政策転換を完全否定したのだ。辞任を見据えたスタンドプレーだったのか。ティラーソン氏は同じ講演で、朝鮮半島有事の“米中密約”の一端も明かしていた。「今が対話の時期ではないのは明白だ」ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は１３日、

ドナルド・トランプ米政権で、突然の人事が発表された。トランプ大統領を支える美人高官の一人、ディナ・パウエル大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）が年明けに辞任するというのだ。パウエル氏はエジプト出身だが、トランプ氏がイスラエルの首都をエルサレムと認定したことと辞任の関係は不明だ。「更迭」が取り沙汰さ

月に議会でトランプを「能無し」と呼ぶなど、両者の関係は悪化していた。そうしたことからトランプが更迭の意向を決めたという。ティラーソンはトランプ政権の穏健派として知られるが、彼の後任として浮上した人物はかなりのくせ者だ。現在ＣＩＡ（中央情報局）長官を務めるマイク・ポンペオで、拷問の実行を擁護し、銃規制

については、トランプ大統領との深い確執が伝えられていた。後任には、対北朝鮮強硬派のマイク・ポンペオＣＩＡ（中央情報局）長官の名前が浮上する。トランプ政権が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を「軍事的制圧」する方向に傾斜を強める可能性もある。「レックスはここにいる」。トランプ氏は、ティラーソン氏

引けた。「株高要因はトランプ政権の打ち出した法人税減税と、一時１ドル＝１１３円台まで進んだ円安でしょう。『小池―前原』については様子見といったところです」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）相場ジンクスからいえば、解散・総選挙はプラス材料だ。株式評論家の杉村富生氏が言う。「過去１５回の解散・総選

式市場を刺激しました。北朝鮮リスクやトランプ政権の混迷など、暗い材料が多いなかで、唯一ともいえる明るいニュースでした。関連銘柄を探す動きが活発になっています」（市場関係者）広島県に本社を置く企業が“中村銘柄”の本命だという。プロ野球ではカープが首位をキープしているし、広島は大ブレーク中だ。カープへ出

トランプ政権が「陰の大統領」を切り捨てた。米ホワイトハウスは１８日、バノン首席戦略官兼上級顧問の辞任を発表した。大統領選でトランプ氏を勝利に導き、排外主義的な政策を主導した最側近のバノン氏だったが、トランプ氏の家族や他の側近との意見対立から排除を求める声が高まっていた。トランプ大統領による事実上の解

止する制裁案を決議した。中国が応じたから採択できたが、中国の習近平国家主席はトランプ米大統領の期待を裏切り続けてきただけに、中国が実行に移すとはにわかに信じがたい。要は、トランプ政権が対中強硬で振り上げたこぶしを下ろさないことだ。昨年の大統領選挙期間中から対中強硬論をぶってきたトランプ氏は、今年１月

ン・ケリー国土安全保障長官が後任となった。同月３１日には、ホワイトハウスのアンソニー・スカラムッチ広報部長が解任。在任期間は１０日間だった。米大手メディアは「トランプ政権の内部分裂」を言い立てるが、実際には、内部に巣くう反対陣営を排除する地味な戦いを進めている。トランプ政権は、陣営の結束を確実に固め

【お金は知っている】トランプ政権内部のゴタゴタを衝（つ）くかのように、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験を成功させたという。シカゴまで届く性能があり、米本土にとっても北の核ミサイルが切実な脅威になった。本欄で論じてきたように、北の抑止を中国の習近平国家

意見が過半数を記録。対北強硬派のホワイトハウス入りも噂される。日本時間７月２８日深夜の２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を受け、ドナルド・トランプ政権が今後、軍事オプション選択の方向に傾く可能性が高まりつつある。「進化する脅威の先に行く能力を高めるためのものだ」。米軍の最新鋭迎撃システム「

トランプ米政権は２１日、スパイサー大統領報道官が辞任し、後任に女性のサンダース副報道官が就任すると発表した。５月に辞任した広報部長の後任にアンソニー・スカラムチ氏を充てる人事も明らかにした。発足半年で「政権の顔」である報道官が辞任するのは異例で、政権内の混乱ぶりを露呈した。米大統領選干渉疑惑「ロシア

か。一部メディアは「トランプ政権の政策転換が原因か」と報道したが、果たして…。ビシ砲は６月１６日に、自宅がある米フロリダ州マイアミに渡航。当初は交流戦最終カードの西武戦（同１６～１８日、ナゴヤドーム）は欠場するものの、リーグ戦再開の巨人戦（同２３日、東京ドーム）には間に合うと見積もっていた。だが見込

【お金は知っている】先週末、ドイツ・ハンブルクで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は教師然とした議長のメルケル・ドイツ首相と優等生面した強権の習近平中国国家主席がタッグを組み、トランプ米大統領やプーチン・ロシア大統領も陣取る会議を仕切ったが、世界のためになる成果を何一つ残したわけで

入れた」と主張した。トランプ政権を牽制するためのハッタリかと思いきや、口から出任せでもないようだ。北朝鮮は先週まで４週連続でミサイルを発射した。そのうち、５月１４日の中長距離弾道ミサイル「火星１２」の試射で大きな成果を得たようだ。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。「北朝鮮のＩＣＢＭの開発には、?

映画「セールスマン」（アスガー・ファルハディ監督、１０日公開）で、ボイコットの理由について「トランプ政権のイスラム諸国に対する入国制限があったから」と明解に語り、「会場では多くの国の映画人が抗議の声を上げてくれました。参加するより効果があったように思います」と振り返った。映画はレイプ事件を発端に深層

世界最強の米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第１空母打撃群が、北朝鮮を攻撃できる海域に入った。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、世界の平和と安定を揺るがす「核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆するなか、力で暴発を阻止する構えだ。ドナルド・トランプ米政権は２６日

公式サイトで１９日にスタート予定だった米国ツアーを延期することを発表。ファンに謝罪し「今回の経験を生かし、体制を整え直した上で、近い将来必ずやＵＳツアーを実現させたい」とつづった。シカゴ公演の主催者だったライブハウス「レジース」の公式サイトによると、トランプ政権による外国人への入国審査方針が厳格化し

コケたのではないか。トランプ政権が朝鮮半島近海に派遣した、としていた原子力空母「カール・ビンソン」。ミサイル駆逐艦などを率いて南シナ海・東シナ海の制海権を一気に掌握し、北朝鮮がミサイル発射実験などを行えば攻撃態勢に入る――と緊迫感が高まっていたが、１５日時点で朝鮮半島から約５６００キロも離れたインド

【お金は知っている】トランプ米大統領はこのほど、大統領選挙期間中にさんざん繰り返して公約した中国の「為替操作国」認定と制裁関税適用を見送った。本人は例によってツイッターで２８００万人のフォロワーに対し、「北朝鮮問題でわれわれと協力している中国を為替操作国とどうして呼べようか」と弁明した。トランプ氏の

習近平主席。コントロールの利かない金正恩には中国も頭を抱えているという。そこで中国は、正恩の“排除”に動きだすのではないのか、という臆測が広がっている。日経新聞のコラム「風見鶏」（１６日付）の記事が、朝鮮半島ウオッチャーの関心を集めている。〈トランプ政権は発足直後、中国に「朝鮮半島の北半分は好きにし

【聖林裏表】トランプ政権がメキシコとの国境の壁を建設すると声高に叫びはじめて以降、不法入国者が一時急増していた。こうした実態は、米メディアなどに報じられているが、中国人４人を車のトランクに隠し、米国に不法入国させようとした米国籍の男が３月中旬、カリフォルニア州サンディエゴとメキシコ国境で米税関・国境

催中にもかかわらず、トランプ政権は７日、中東シリアの空軍基地に巡航ミサイルを５９発ブッ放した。化学兵器を使用したシリアのアサド政権へ制裁を下した格好だ。狙いはハッキリしている。「ひとつは、子供たちにまで化学兵器を使ったアサド政権を叩くことで、下落傾向にある支持率の回復を狙ったのでしょう。米国内では子

減へ大統領令署名」（２日付朝日新聞朝刊）などと、「貿易赤字削減」が狙いだと報じている。とすれば、日本も中国と同様の米貿易赤字の元凶とされ、トランプ政権に叩かれるとの解釈になってしまう。これでは、日米貿易摩擦が激しかった２０年以上前への逆戻りだ。ミスリードもはなはだしい。「鎖国」している日本が米国によ

【お金は知っている】３月は年度末で企業収益や株価に影響する円の対ドル相場が気がかりだ。トランプ米政権の円高圧力は相場に影響するのか。拙論が為替相場動向を見る場合、重視するのは米国の実質金利から日本のそれを差し引いた日米の実質金利差である。グラフは円の対ドル相場と並列させている。昨年秋の米大統領選前か

が２０１８年の米上院選挙に無所属候補として出馬する可能性があると語っているもの。地球温暖化や移民問題など米国にとって重要な問題に関してトランプ大統領と意見の相違を強調し、トランプ政権に対抗する可能性があるという。シュワルツェネッガーの代理人は本件に関して正式なコメントは発表していないが、出馬の可能性

る北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、トランプ政権は「斬首作戦」や「先制攻撃」など、軍事オプションも選択肢に入れている。朝鮮半島有事に備えた協議も行われたもようだ。「今般の北朝鮮によるミサイル発射は明確な国連安保理決議違反であり、地域や国際社会に対する明らかな挑戦である。その脅

ル発射を受け、米国のトランプ政権が、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する動きを強めている。日米韓３カ国も、２７日の６カ国協議首席代表会合で再指定について話し合った。「米国は大韓航空機爆破事件の翌年の１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しました。０８年に当時のブッシュ政権が核施設の停止を理由に解除。テロ

北朝鮮による国家ぐるみの犯行なのは間違いない。化学兵器がテロ集団に流れることを警戒しているアメリカは、本気で北朝鮮を危険視し始めているという。トランプ政権が金正恩政権に対し、実力行使に踏み切る可能性がますます高まっている。オウム真理教事件でも使用されたＶＸは神経剤の中で最も毒性が高い猛毒だ。致死量は

る。トランプ大統領がこだわる為替協議は別途、麻生財務相とムニューチン財務相の間で行われる。これで、円高・ドル安に向けた米側からの政治圧力を分散できるとの見方が多いが、油断は禁物だ。トランプ政権に限らず、米国の権力者はドル安の誘惑に弱いのだ。なぜか。グラフは、主要国通貨に対するドルの実効相場の前年比変

、綾部の米ニューヨーク行きについて語った。綾部は４月からニューヨークに移住し、俳優としてハリウッドデビューを目指すと宣言していたが、トランプ政権になったことで手続きが難航しているという。コンビの今後について、「留学行くのに解散はないのか？」「２人でお笑いはやらないの？」「綾部さんは、何しにニューヨー

【お金は知っている】トランプ米政権の通商政策は、たけり狂ったガンマンのようだ。辺り構わず打ちまくり、円相場まで標的にする。そこで米国の一部でちらつくのは、第２の「プラザ合意」との考え方だ。プラザ合意では、米日独英仏の５カ国の財務相・中央銀行総裁が１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテルに集ま

アカデミー賞まで２週間を切りましたが、今年はドナルド・トランプ米大統領の誕生で政治情勢が色濃く反映する授賞式になる可能性が高くなってきました。アカデミー賞は過去２年連続で俳優部門にノミネートされた２０人全員が白人だったことから、「白すぎるオスカー」とやゆされ、ウィル・スミスらが授賞式出席をボイコット

【ＬＡ発】４２年続く米ＮＢＣの名物コメディー番組「サタデー・ナイト・ライブ」（ＳＮＬ）がまたやってくれた。暴言癖が治らないトランプ大統領は格好のターゲット。４日放送の導入部では、選挙戦からトランプ氏のモノマネで本人の神経を逆なでしてきた大物俳優、アレック・ボールドウィンが執務室に。“陰の大統領”と噂

ける。そんななか、米トランプ政権にも近い投資家が東芝株を取得していることがさまざまな憶測を呼んでいる。東芝の株価は不正会計問題が拡大した昨年２月に１５５円の安値を付けた後、昨年末には４７５円と約３倍にまで上昇、不正会計発覚前の水準まで戻っていた。ところが、子会社の米原発大手ウェスチングハウスを通じて

トランプ米政権は４日、イスラム圏７か国からの入国を禁止する大統領令を一時差し止めた西部ワシントン州シアトルの連邦地裁命令を即時停止するよう求めて、サンフランシスコ連邦高裁に上訴した。だが、連邦高裁は即時停止を認めず、入国禁止令の一時差し止めが当面続くことになった。これにはトランプ大統領も大激怒。得意

マティス氏（６６）について特集した。３日にトランプ政権の閣僚として初めて日本を訪問するマティス氏は、アメリカ屈指の軍人思想家と言われ、過激な発言と強烈なリーダーシップで有名。「戦うのが好き。ケンカが好きなんだ」「私をクソのように扱ったら全員殺す」など過去の発言を取り上げ、さらに部下への深い愛情が信頼

令を連発して世界を驚かせ、批判も浴びている。「狂犬」と恐れられるマティス氏を急きょ訪日させる狙いは何か。「中国が軍事的挑発を仕掛ける恐れがある」「米中衝突に備えた『秘密協議』が目的ではないか」と分析する識者もいる。現に、トランプ政権の幹部は、米中戦争などの確率を「７０％以上」と著書に記していた。「２

「狂犬」の異名を持つジェームズ・マティス米国防長官の訪韓に対し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が過剰反応している。マティス氏を受け入れる韓国を「奴隷根性」と口汚い表現で非難したのだ。正恩氏が自慢する「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）」も技術的課題が報道で指摘されている。米韓から

ォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガー（６９）が３０日、米情報番組「Ｅｘｔｒａ」のインタビューで、「狂っている。私たちアメリカ国民を愚かに見せる」と批判した。シュワルツェネッガーは、アメリカ国内からテロリストを追放する必要があることについては理解を示した上で、トランプ政権は性急に大統領令を

ドナルド・トランプ米大統領の外交政策が注目されている。閣僚や主要スタッフには「対中強硬派」が並ぶが、自動車などの貿易問題では日本などを批判している。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は２０日の大統領就任式に参加するため訪米し、「外交の巨人」といわれるヘンリー・キッシンジャー元米国務長官（９

「狂犬」と恐れられるジェームズ・マティス米国防長官は来月２日、韓国を訪れ、韓民求（ハン・ミング）国防相らと会談し、３日に日本を訪問する。一部の韓国メディアは「初の外国訪問先に韓国選択」などと誇らしげに報じているが、朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止中という同国の置かれた現状はそれほど甘くない。次期

協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しに着手した。いずれもトランプ政権の保護貿易主義の発露として日本にも衝撃を与えているが、わめいても嘆いてもどうにもならない現実である。グラフは米国の自動車生産とＮＡＦＴＡ２カ国からの自動車輸入の推移である。ＮＡＦＴＡは１９９４年１月に発効した。当時も全米自動車労組から強い反対

放しでは喜べない。「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げ、メキシコ国境の壁建設を表明するなど排外主義的なトランプ政権は、米国の製造業に有利な為替のドル安へ「口先介入」を強行する恐れもある。専門家は、米国株が上昇を続ける半面、日本株は「２月危機」に直面する懸念があると指摘する。日経平均の２６日

ってきた。ドナルド・トランプ政権が、中国による南シナ海での軍事的覇権を批判したところ、中国外務省が猛反論しただけでなく、人民日報系メディアは「核兵器の強化」まで持ち出して牽制（けんせい）したのだ。トランプ氏の外交・経済政策に世界各国が動揺するなか、同氏が「最大の敵」と位置付ける中国は武力も含めて対峙

北米自由貿易協定）は再交渉を求めた。貿易の均衡について、日本を批判する場面も見られた。ただ、アジアでの軍事的覇権強化を進める中国については強く牽制（けんせい）しており、大統領報道官は、南シナ海を「１つの国の支配」から防衛すると明言した。世界各国は、いまだ全貌の見えないトランプ政権に一喜一憂している。

が、トランプ氏の経済チームは面会せず、新しい駐韓米国大使の指名も先送りしているのだ。「同盟国の価値」を冷徹に推し量るトランプ政権の厳しい目にさらされ、韓国が自由主義陣営から脱落する事態が訪れるかもしれない。朴大統領の職務を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は２０日、トランプ氏の大統領就任を祝う書

的覇権を強めるなか、トランプ政権は「対中強硬策」を選択するとされる。同盟国・日本にも、地域の平和と安定を守る役割と覚悟を求めてきそうだ。「私たちは古い同盟関係を強化し、新たな同盟をつくる」「空虚な話をする時間は終わった。行動を起こすときがきた」トランプ氏は２０日の就任式でこう演説した。「世界の警察官

言う。「２０日時点で、先方から返事がないのです。トランプ氏と当選直後に外国首脳として最初に会った安倍首相は、正式就任後もＧ７首脳の中で一番最初に会えるよう外務省に指示していた。しかし、安倍首相が希望する２７日まで１週間を切ってしまいました」トランプ政権のスパイサー報道官は、就任式前日の１９日の記者会

確にし、２０日に就任するドナルド・トランプ次期米大統領の動向が注目されている。韓国の大統領選で、中国や北朝鮮に近い「極左政権」ができる可能性が高いため、トランプ政権が韓国に厳しい姿勢を取りそうなのだ。隣国は自由主義陣営で孤立化するのか。「韓国政府も（一昨年の慰安婦をめぐる）日韓合意を履行していく立場

１週間後に迫ったトランプ就任。世界はガラリと変わる可能性がある。これまでの発言や公約から想定される、日本に影響を及ぼす「１０大リスク」はこれだ。（１）ＮＡＦＴＡ再交渉・脱退トランプはＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を「米製造業にとって最悪の協定のひとつ」と主張。トヨタ攻撃に見られるように、既に保護主義

日本軽視”ともいえるトランプ政権の外交姿勢がハッキリしてきたからだ。米メディアによると、トランプは、外交政策を担う国務長官に石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソンＣＥＯを起用する方針だという。ティラーソン氏は、ロシア国営の石油最大手と北極圏の油田探査をめぐる協定をまとめた経験を持ち、プーチ

千葉ロッテの元監督で、米大リーグ・レッドソックスなどでも指揮も執ったボビー・バレンタイン氏（６６）が、トランプ次期米大統領（７０）の政権下で駐日大使候補に挙がっていることが８日（日本時間９日）、分かった。米メディアによると、バレンタイン氏はトランプ氏の政権移行チームの駐日大使リストに載っており、既に

次期米大統領のドナルド・トランプ氏（７０）は７日（日本時間８日）、中小企業局長に世界最大のプロレス団体「ＷＷＥ」（米国）のビンス・マクマホン会長（７１）の妻で同団体の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたリンダ・マクマホン氏（６８）をあてると発表した。中小企業局長は閣僚に相当するポジション。トランプ氏は規

【お金は知っている】トランプ米次期政権の通商政策は「中貨（中国製品）排斥」とも言えるほどの激しさを秘めている。端的にそれを示したのは４日のツイッター発言だ。トランプ氏は米企業の競争力が損なわれる人民元の切り下げと、南シナ海での巨大な軍事施設の建設を引き合いに出し、「中国が米国に対し、そうしても良いか

ピース綾部祐二（３８）が２５日、都内で、「大塚国際美術館」の広報部長に任命された。１２月１日から来年３月３１日までが任期。綾部は「すごい大役を任された。光栄に思っています。自分が任されたからには、１つでも２つでもプラスになるように頑張ります」と話した。来年４月からはニューヨークに拠点を移してハリウッ